米国ビッグ３への救済策の欠陥

　

ビッグ３救済へつなぎ融資　法案成立なお不透明
　【ワシントン＝大隅隆】ビッグスリー（米自動車大手3社）救済を巡る米政府・議会の調整がヤマ場を迎えた。年明けまでの必要資金をつなぎ融資の形で実施する妥協案で調整し週内に法案を採決する公算が大きい。議員と大統領が交代する1月下旬までの一時的な資金確保を狙った案とみられるが、慎重論もくすぶる。法案の可決・成立にはなおハードルが残る。

　複数の米メディアによると、政府・議会内で浮上しているつなぎ融資は150億ドル（約1兆4000億円）規模。環境車投資向けの融資枠（250億ドル）を転用する見込み。ブッシュ大統領がかねて示してきた案に沿ったものだ。 (16:24)

米上院委員長、ＧＭ会長「退任すべきだ」
　【ワシントン支局】ドッド米上院銀行委員長は7日、米ＣＢＳテレビでゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長に関し「彼は退任すべきだ」と発言した。後任にリストラを委ねるべきだとしている。ロイター通信が報じた。 (01:31)

米国のビッグ３の救済は、するべきだろうが、それは、雇用対策としてなされなければならないのであって、経営者など幹部の救済を意味しない。雇用の対策は、即座に需要対策であり、米国だけの問題ではない。米国と欧州が、経常収支の赤字を出しており、その赤字部分の８割は米国である。これは何を物語るかといえば、世界経済の総需要を米国と欧州が支えていたのだといえる。総需要は、企業の設備投資、個人の消費、政府の減税まで含めた総支出によって構成されるが、その総需要の非常に大きな部分を占める米国、欧州の個人消費が落ち込んでいるから、日本の欧州、北米輸出が急激に減ったのである。
　
　そのような世界需要の減衰によって、輸出産業株の大幅な下落が続き、また、原油の急激な下落にも見られるように工業資源の下落も世界需要の減衰が、主因である。投機市場への投機筋の資金の流入によって急峻な動きを減衰に付加する形で下落が演出されているのである。
　
　よって、米国のビッグ３の雇用対策としての救済策は、「調子が悪ければまた政府が助けてくれるや」という期待であるモラルハザードの危険を孕む---経営者まで救済してしまうのはこの危険を増幅する－－－－とはいえ、世界総需要の対策として実行するのは非常に重大であると同時に緊急を要する政策なのである。一国の米国自動車会社だけの問題ではなく、ビッグ３が破綻すれば、その雇用が削減され、推定では５００万人の雇用が失われるといわれるが、その失われた雇用は、総需要を構成する消費に間歇的な喪失を齎し、米国の総需要が大きく減少する。そうなれば米国だけでなく経常収支の黒字国である日本、中国、東南アジア諸国への影響は計り知れないものがある。
　
　ビッグ３の企業は残しても、経営幹部は経営の失敗の主体であり、その責任を取るべきである。彼らを企業に残すべきではないのは当然な政府の姿勢である。