米国、FRB 量的金融緩和へ

米が大幅利下げ、史上最低の０～０・２５％に

　【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、年１％から０～０・２５％とすることを全会一致で決め、即日実施した。

　米国の金融政策で史上初となる事実上のゼロ金利に踏み切る一方、長期国債の買い入れも検討するなど、市場への資金供給を増やす「量的緩和」政策も表明した。金融政策を総動員し、景気悪化に歯止めをかける狙いだ。

　今回、ＦＲＢがＦＦ金利の誘導目標に「０～０・２５％」と幅を持たせたのは、最近、実際に市場で取引されている金利が下回り、一定の誘導水準を厳格に維持することが難しいためだ。

　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が表面化した昨年９月以来、ＦＲＢのＦＦ金利の引き下げは１０回目。

　日米の政策金利の水準は逆転し、日本（０・３％）が９３年２月以来、約１６年ぶりに米国を上回った。

　ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で、「当分の間、例外的な低金利が許される弱い経済状況が続く」として、長期的に金利を低く誘導する意向を示した。

　さらに、「持続可能な経済成長と価格の安定に向けて、可能な限りあらゆる手段を用いる」と政策を総動員する構えを強調し、「信用市場と経済活動の一層の下支え」に向けて、量的緩和政策を推し進める考えを表明した。

　具体的には、今後数四半期にわたって、住宅ローン担保証券や、住宅関連の政府機関債を大量に購入して住宅市場を下支えする。長期国債の買い入れも検討し、市場への資金供給を拡大させる考えだ。

　ＦＲＢは同時に、公定歩合を０・７５％引き下げて年０・５％とした。
（2008年12月17日13時52分 読売新聞）

　ますます、政策担当の能力の日米の差が顕著になるな、これで。
　日米金利差が逆転するということは、円高への拍車がかかること、日銀が無策に等しい鈍足を政策決定会合で明らかにすれば、円高傾斜はさらに鮮明になるに違いない。超短期の日本への資金流入による円高は、鈍感日銀連中の政策次第だ。どうもその傾向が短期では強まりそうだがなぁ。
　
　ところで、与謝野が下記のような発言をしたようである。唖然とする経済認識であると同時に政策当局の姿勢として妥当ではない構えだ。こんな経済財政担当相、即刻首にしたほうがいい。これでは、政府日銀がしようとしている政策を自ら否定しているようなもので、政策効果の削減には寄与し、景気対策による経済効果に対する一般の期待をはぐらかす爆弾発言だ。自衛隊航空幕僚長の田母神発言以上の暴言である。

　マスコミさん、それぐらいの辞任要求がまともな発言であると考えないのだろうか。それぐらいの見解が体勢を占めなければばおかしいのよん。
　与謝野ぼんくら大臣と比較するとき、米国FRBの発言は「質」的に全く異なる。FRBは記事にあるように「『持続可能な経済成長と価格の安定に向けて、可能な限りあらゆる手段を用いる』と政策を総動員する構え」を大胆かつ強靭な発言内容となっている。　経済金融政策は実需だけで決定されるのでなく、精神的な将来期待と持続性への期待も変更させなければならならない責務も含みこむ。そこが日米金利差だけのことではなく、政策担当者の能力の「質」の違いである。

　与謝野は即刻辞任せよ。
　

米利下げ、企業の借り入れや設備投資意欲に影響せず＝与謝野担当相
　【東京　１７日　ロイター】　与謝野馨経済財政担当相は１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅利下げに踏み切ったことについて「危機に対応する対策としては必要なものだったと思う」と評価した。日銀の利下げについては「最大でも０．３％で、直接、企業の借り入れ状況や設備投資意欲に影響するレベルではない。ただ、気分の問題だ」と語った。

　合同庁舎内でロイターに語った。