またもや、田村秀男の大胆な提言

　【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　金融をフル稼働させよ

　またもや田村秀男の痛快なる提言である。市中の民間銀行が保持する政府短期証券を日銀が買いオペをしろと述べている。いくらでも、日銀はデフレ脱却の方策はある。その証拠である。

「例えば、政府短期証券（ＦＢ）発行残高は６月末現在、１１９兆円ある。この大半は外国為替市場でのドル買い介入のために発行され、米国債で運用されている。ＦＢは本来、日銀が市中経由で引き受けるべきだが、日銀の引受残高は２兆９千億円にすぎない。そこで日銀がＦＢ１００兆円分を市中から買い上げ、日銀資金を供給する（つまり円資金を新規発行する）と、政府は新規発行国債で１００兆円を追加調達できる。」

　この程度の引き受けさえも、日銀はしないのであるから、だらしなくデフレ放置だといわれるのであろう。田村は指摘していないが、民間残高がこれほど増えたのは、03年あるいは02年の円高介入のときに、日銀は不胎化（金融引き締め）をしたのである。民間銀行の所持した政府短期証券を買いオペを実行しなかったのである。　

　せっかくの量的緩和という緩和策とドル買い/円安為替介入による通貨供給を反故にしたことになる。その名残が政府短期証券について民間銀行に１19兆円の存在である。本来であれば、日銀は政府短期証券を市中から買い上げなければならなかったのである。当時もデフレ脱却について、政府内では真剣に論議された。竹中平蔵が、くわしくは覚えていないが、この先頭に立ったのではないだろうか？

　日銀の緩和が期待されたが、表向き量的金融緩和をとりながら、不胎化という引き締め策に動いたのが、当時の福井日銀体制であったのである。それでも、この量的金融緩和は、為替には有効であった。円安による輸出を増やし、サブプライムローン政策、住宅ローンの金利控除策などで、消費が好調であった米国の景気が日本の外需を向上させたのである。デフレ解消へ、実感なき景気回復が続くことになったといえる。

　全く関係ないが、おまけのリンク

 

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