米国、ＥＵは利下げ、金融緩和へ 日銀は現状維持ですか？

　まあ呆れるのが、日銀の幹部たちの傲慢というか、円高、株安の状態を自らが招いているという自覚のなさである。米国、ＥＵは、利下げ、金融緩和へ動き出すのは、決定的である。そうした緩和志向が世界的にあるにもにもかかわらず、日銀は、まったっくの無頓着である。
　
　金融緩和は、円を買う勢力を削減し、株価の上昇を齎す。短期コールレート市場で緩和的な０．５㌫を維持していることから、金融の緩和の余地がないという反論を日銀はするに違いないが、戦後初めてデフレに陥ったのがこの国である。そして、戦後初めてゼロ金利下での量的金融緩和策を採用したのもこの国の中央銀行である日銀である。すなわち、名目の金利は、現状緩和的な０．５㌫であっても実質の金利について下げる余地があるということを日銀は充分に分かっていることになる。が、それについては言及しない/言及しようともしない。あるいは日銀は日本だけは世界的に異なっており、経済のマクロ政策も緩和／引き締め策を放棄した異質な国だというのであろうか。現状の円高、株安で、日本も不況へ突入しつつあることも認めないというであれば、それこそ異質な中央銀行であるといえるだろう。異質がどこにあるのかわきまえた方がいい、と思う。
　
　量的金融緩和の復活以外に、現状の株安、円高を本来的に解消する有効策はほぼないと心得るべきである、政策当局は。財政的な積極策は原資が入用であるが、金融政策にはほとんど原資が要らないことを当局は、理解しておらず、マクロ経済音痴による景気対策が議論されているに過ぎないと極言できる。

米、追加利下げ視野　28日からFOMC　景気見通し下方修正へ
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は28日から2日間の日程で、金融政策運営を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。金融危機の影響が実体経済に広がってきたのを踏まえ、ＦＲＢとして米景気見通しを下方修正。世界同時株安の様相を呈している株価動向をにらみながら、追加利下げの是非を検討する見通しだ。

　政策判断は29日午後（日本時間30日未明）に発表。同時に景気や物価見通しをＦＯＭＣの声明として公表する。(16:06) nikkei

欧州中央銀行：追加利下げ示唆　景気鈍化受け１１月にも

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は２７日、金融危機とユーロ圏（１５カ国）の景気鈍化を受けて、１１月６日の定例理事会が追加利下げ（現行３．７５％）を決める可能性を示唆した。

　総裁はマドリードでの講演で「次回理事会で再び利下げすることはあり得る」と述べた。またユーロ圏の物価上昇の恐れは一段と低減していると指摘した。利下げ幅には言及しなかったが、市場では「０．５％の可能性もある」との見方が出ている。

　ＥＣＢは１０月８日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などとともに協調利下げを発表した。追加の金融緩和で景気後退を回避したい意向とみられる。

　この日発表されたドイツの景況感を示す指標は大幅に低下した。欧州各国では金融機関への公的資金による資本注入など危機対策の実施が続いている。（共同）

　

政策金利は極めて低く緩和的、銀行保有株の買取検討＝山口日銀副総裁

【東京　２７日　ロイター】　山口広秀日銀副総裁は２７日の就任会見で、現在の政策金利水準について、経済成長率や物価上昇率からみて極めて低く、緩和的な水準が維持されているとの認識を示した。
　その上で、今後の金融政策運営について、経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスクを点検しながら機動的に行っていく、との従来の方針を繰り返した。

　また山口副総裁は、最近の株価下落により金融機関の株式保有リスクは明らかに高まっているとして、日銀として株価変動リスクにどのように対応できるか検討していく方針を示した。併せて、中川昭一財務・金融相から日銀に対し、株式買い入れの検討を期待する旨の連絡があったことも明らかにした。

　＜日本経済はやや長い目では成長経路に復する＞

　山口副総裁は、世界経済について「減速の動きが明確化してきている」と指摘。国際金融資本市場も「米欧における金融機関の破たんなどを背景に、緊張が著しく高まっている」との認識を示した。

　こうした状況を背景に、日本経済については「当面、停滞を続ける可能性が高い」としたものの、その先については「やや長い目で見ると、次第に緩やかな成長経路に復していく」との従来の日銀の見解を繰り返した。ただ「こうした見通しをめぐる不確実性は増大してきている」と懸念も示した。

　原油価格は下落に転じるなど、日本経済の物価上振れリスクは薄れたのとの見方があるが、山口副総裁は「エネルギー・原材料価格の動向や消費者のインフレ予想といったような上振れリスクへの注意はなお怠れない」と強調、そうした見方にクギを刺した。

　＜金融機関の株価変動リスク踏まえ対応検討＞

　山口副総裁は、国内の金融資本市場について「不安定さが増している」と指摘し、短期金融市場についても「市場参加者のリスク回避姿勢がかなり強まり、神経質な状態が続いている」との見方を示した。

　日本の株式市場が大幅に下落していることに関しては「金融機関の株式保有リスクは明らかに高まっている」と警戒感を示し、「日本の金融機関の株価変動リスクをどのように削減することができるのか、それに対して日銀がどのように関与することができるのか、今後検討していきたい」と語った。併せて、中川財務・金融相から日銀に対して、株式買い取りについて検討を行うことを期待している旨の連絡が入っていることも明らかにした。

　山口副総裁は「金融機関の不良債権規模が大きなネックになって金融機関の経営に影響を及ぼす状況には至ってはいない」としながらも「株価変動リスクが金融機関にとっては無視し得ないリスクになってきているのも事実で、金融機関の経営面に与える影響も小さくない。そうした観点を踏まえながら、株の買い取りについてどのような対応があり得るのか検討していきたい」と重ねて強調した。

　一方、急激な円高が進行していることに関しては、一般論としながらも「さまざまなルートを通じて経済・物価に影響を及ぼし得る」として、「そうした為替相場の変動が金融資本市場への影響を含め、経済・物価情勢に対してどのような影響を与えるのか、丁寧かつ慎重に分析した上で適切な政策を行っていきたい」と語った。

　＜政策金利は極めて低く緩和的な水準は維持＞

　市場には景気の下振れリスクが強まっていることから、日銀の利下げ観測も浮上している。山口副総裁は、現在の０．５％という政策金利水準について「日本の経済成長率や物価上昇率の関係でみて極めて低い。緩和的な水準が維持されている」と強調。その上で「企業の資金調達コストも相当低い水準で推移しているということになり、結果として考えれば、こうした緩和的な金融環境は企業活動を支えているはずだ」と述べ、利下げ観測をけん制した。

　ただ、金融機関の貸出態度が中小・零細企業や一部業種に対して慎重化していることから「こうしたことが企業金融全体の緩和感に対してどういう影響を与えることになるのか、重大な関心をもってみていきたい」と注視していく姿勢も示した。

　山口副総裁は先行きの金融政策運営について「経済・物価の見通しとそのがい然性、上下両方向のリスク要因を丹念に点検しながら、機動的に金融政策を行っていく」との従来の方針を繰り返したが、同時に「国際金融資本市場の動向が極めて緊張感に満ちた状況になりつつある」として「これまでも弾力的かつ大量の流動性供給を通じて金融市場の安定確保に努めてきたが、今後ともそうしたことは続けていきたい」と危機対応に万全を期す考えも強調した。

　ＣＰ買い入れに関しては「現先方式での資金供給、流動性供給で対応可能なのではないか」と否定的な見方を示した。

　（ロイターニュース　志田義寧記者）

「伝家の宝刀」抜く？抜かない？　株式買い取り機構法案、近く国会審議

2009/4/29　産経ビジネスアイ

　株式市場の混乱時に株式を市場から直接買い取る「資本市場危機対応機構」の設置に関する法案審議が近く国会で始まる。５０兆円の政府保証枠を設ける同機構は株価下支えの機能を期待され、政府・与党は早期の成立を目指す。余程の危機が来なければ使われない「伝家の宝刀」（与謝野馨財務・金融・経済財政担当相）というが、それを抜く日が来るのか来ないのか。政府機関による株式買い取りは戦後、例がなく、市場構造をゆがめる懸念もつきまとうだけに、論議を呼びそうだ。

　機構は政府が全額出資して設立。実際に株式を買うかどうかは、銀行破綻（はたん）など金融システム危機に対応するために首相が招集する金融危機対応会議が判断する。購入対象はＥＴＦ（上場投資信託）などを含む株式全般。買い取り期間は３年間の時限措置だ。

　戦後に株式買い取り機関がつくられたのは、１９６０年代の証券不況時の日本共同証券と日本証券保有組合、２００２年の株安時の銀行等保有株式取得機構がある。ただ、これらには政府や日銀の関与はあったが、出資したのはいずれも銀行や証券会社などの民間企業。今回のように政府が設立する機関が自ら市場で購入に乗り出すのは前代未聞で、新機関が買い取りの基準をどう設定するかなど、制度づくりには難題も多い。

　金融庁幹部は一例として、平均株価が昨秋、取引時間中に一時６０００円台をつけたことを挙げ、同様の水準が「もっと長く続いた場合」とする。ただ、こうした状態というのは、日経平均を構成する２００社以上がそろってＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍以下の水準が続き、ＰＥＲ（株価収益率）が、正常範囲とされる１０～２０倍を下回る場合が長引くことを指す。それだけに「現実には、まずありえない」（金融庁幹部）という。

　このため政府・与党は実際の買い取りより、株価買い支えの意思を示すとともに、その存在が安心感を与えて「セーフティーネット」の機能を果たすことを期待する。野村総合研究所の大崎貞和主席研究員は、使われないことを前提に、「公的機関が株を買うのは安心感を与え、価格形成を正常化する助けになる」と評価する。

　ただ、実際に買い取るという事態になれば、公的資金による株買い取りには「市場をゆがめる」との批判も根強い。今後の国会論議などが注目される。（藤沢志穂子）