失業率の向上を避けるまっとう？！な方法

　田中秀臣のブログから「内閣府（岩田一政試算）、失業率は７％リスクの展望とその問題点
岩田一政は、まともなマクロ経済学者の一人である。田中と岩田の失業対策は、ほとんど同じ発想からされているものと思われる。最大の失業対策、ないしは雇用対策は、直接的な制度変更だけではなく、景気対策によることが望ましい。失業率の高い時期でのＧＤＰによる財政出動の換算は、失業率の高いままの経済成長で設定すると有効需要の創出とは見合わない失業率の高止まり経済を招く弊害があると田中は指摘。
　
　「ポスト麻生の経済政策を吟味する（再掲載）」
　ここでは、日本版ワークシェリングと民主党の給付付き税額控除の吟味がされていてるが、後者については田中はおおよそ肯定的である。日本版ワークシェアリングの結末は、政府と日銀の無策がこのまま続けばという条件付で、おおよそマクロ経済的に悲惨な結果を招きかねないことが指摘されている。
　
　そこで先だって窃盗容疑で逮捕された高橋洋一の「“給料半減”時代の経済学（２）」も大変参考になる。これを読むとまともすぎる政策提言が掲載されていて、高橋の逮捕はこうしたまともな政策提言、平易な言葉で本質を突くマクロ経済解説がなされないことになる。それを雑誌などのメディアで見ることが出来なくなる。これが何よりも、残念であると同時に社会的な損失になる。

　おそらく、マクロの経済学を理解しがたいものとして拒否する人たち、あるいは、経済学を根本的に容認できない人たちには、社会通念上容認しがたい理屈が展開されてると思われるだろう。

　が、政府が経済政策として社会介入を全くしないという自由主義的イデオロギーによる政策だけでは、ここのところの需要不足の世界同時「不況」からの脱出も短期での脱出は難しい。

　現状は平常時（平常時は、ここ15年ほどのことではないが）ではなく非常時であり、非常時の財政の出動（一部の規制緩和、減税を含めて）と超金融緩和（市場からの中堅、中小企業、直接の手形の買い付け、社債の大量購入、株の購入、地方債の購入、政府資産の購入によって政府債務の削減など・・。）によるデフレの完全脱却と有効需要の創出による不況脱出策が失業率向上を避ける一番まっとう、有効な方法なのである。