主に政治と経済について、思いついたことを語ります。リンクフリー、コピーもフリー
「2009年4月からのグリーン税制・減税 自動車取得税・重量税」によって、車も多少か、あるいは大幅かは分からないが、売れることになるだろう。過剰な在庫を抱え、設備稼働率が多少なりとも向上へ向かうだろう。ドイツのフォルクスワーゲンが、一台あたり政府の対策で35万円の環境車取得助成で、過去最高の販売量を達成している。イタリアとフランスは、それほどの効果が出来いるようではないが・・・・。他に何らかの制約条件があるのだろうかと思う。
すでにこの税制改正のことは、自動車業界は織り込み済みで販売量向上を販売店は期待しているだろうが・・・・・。但し、日本は長引くデフレーションで、名目での国民所得がほとんど増えていないし、今回の不況で残業代なども削減されている。ドイツと同じ条件にしてもドイツほど国内販売がかなり大きく増えるとも思えないが・・。いずれにしても、社会的厚生を達成するための税制ではないが、「景気」刺激策のひとつにはなる。
ま、ともあれ、環境車であることで経済成長を落とさず二酸化炭素軽減する方法の一つでもあるだろう。
是非はともかく高速道路1000円政策、定額給付金の実施などで、また麻生政権の支持率が、上がったが、これでまた上がるだろう。民主党小沢の西松建設から受けた献金を、西松のダミーの政治団体から受けたとする疑惑と代表辞退をしない往生際の悪さからも麻生政権支持率がじわりと上がるだろう。さらに加えて、北朝鮮のミサイル発射問題で、強硬姿勢を示す麻生政権の姿勢が、形はどうあれ一般に好感されることになるように思う。5月解散なんて非常に考えにくい。
すでにこの税制改正のことは、自動車業界は織り込み済みで販売量向上を販売店は期待しているだろうが・・・・・。但し、日本は長引くデフレーションで、名目での国民所得がほとんど増えていないし、今回の不況で残業代なども削減されている。ドイツと同じ条件にしてもドイツほど国内販売がかなり大きく増えるとも思えないが・・。いずれにしても、社会的厚生を達成するための税制ではないが、「景気」刺激策のひとつにはなる。
ま、ともあれ、環境車であることで経済成長を落とさず二酸化炭素軽減する方法の一つでもあるだろう。
是非はともかく高速道路1000円政策、定額給付金の実施などで、また麻生政権の支持率が、上がったが、これでまた上がるだろう。民主党小沢の西松建設から受けた献金を、西松のダミーの政治団体から受けたとする疑惑と代表辞退をしない往生際の悪さからも麻生政権支持率がじわりと上がるだろう。さらに加えて、北朝鮮のミサイル発射問題で、強硬姿勢を示す麻生政権の姿勢が、形はどうあれ一般に好感されることになるように思う。5月解散なんて非常に考えにくい。
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