ドル安に向かっている。円高政策を採用したら？！

　

米長期金利２％割れ目前　海外資金流入を阻害

　【ニューヨーク＝山下茂行】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による異例の金融緩和を受け、米金融市場では長期金利が2％割れ目前の歴史的な低水準に低下し、ドル相場が急落している。ＦＲＢが米国債の買い入れを検討すると表明したことが長期金利を押し下げる一方、大幅緩和でドルの価値が目減りするとの懸念が強まっているためだ。景気下支えには好都合だが、過度のドル安には海外資金の流入を阻害するなど副作用もある。

　ＦＲＢは16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利の誘導目標の下限をゼロに切り下げる一方、「長期国債を買い入れる利点を検討する」などとして量的金融緩和の一段の拡大を打ち出した。これを受けて債券市場では米国債の利回りが低下（価格は上昇）、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは18日に一時2.03％と過去最低を更新。11月初め（3日、3.91％）の約半分の水準まで下がった。 (08:30)日経新聞

　11月の輸出額26.7％減　貿易赤字2234億円に

　財務省が22日朝に発表した11月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額は前年同月比26.7％減の5兆3266億円、輸入額は同 14.4％減の５兆5500億円で、輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額（貿易赤字）は2234億円となった。貿易赤字は２カ月連続。〔ＮＱＮ〕 (08:53)日経新聞

　米国ゼロ金利政策と同時に長期国債の買取表明によって、長期国債の価格上昇、つまりは米国長期金利が下落し、資金流出の始まりによって、ドル安へと波及する。この流れが本格化すれば、ドル安円高のトレンドが中期的にも定着する恐れがある。

もうそろ為替介入による円高阻止の政策転換を、政府と日銀は本格的に検討し、早期にかつ大胆に実施するときである。そうしなければ、短期要因である外需依存の日本経済の景気減速は続くことになろう。財務省と日銀のタッグによる０３年の円安政策と非不胎化（市中からの通貨の不回収）を伴った「政策」は、景気の回復にそれなりに効果があった。
　
　ひいては、財務省のドル買い円安政策を日銀の不胎化による支援がある円高政策は、ベースマネーの増大と銀行に通貨供給量の増大によるデフレ阻止と非正規社員の解雇のトレンドを断ち切る社会政策の下支えにもなるはずである。