一方、日本の株は上昇はしたが・・・・。

　

日経平均は急反発、米住宅など景気底入れ期待強まる

［東京　２６日　ロイター］　東京株式市場で日経平均株価は急反発。８０円程度と推定されている配当権利落ち分を考慮すると実質的な上げ幅は前日比２００円を超えた。
　予想を上回る２月米新築住宅販売や米耐久財受注でマクロ環境の改善期待が強まり日経平均先物やハイテク株が買われた。海外勢の売り越しが継続する一方、公的年金の買い観測が引き続き出ている。国内機関投資家がヘッジ売りを買い戻しているとの指摘もあった。
　東証１部騰落数は値上がり１０００銘柄に対して値下がり６０４銘柄、変わらずが９６銘柄だった。　
　反騰相場に勢いがついてきた。配当権利落ち分をその日のうちに埋めるのは３年ぶりで「新年度相場への期待感が高まっている」（大手証券）という。東証１部売買代金は１兆２３９６億円と膨らまず参加者が多いわけではないが、「証券会社の自己売買部門などが強気になってきた」（準大手証券エクイティ部）との声が出ている。海外勢の売り越しは続いているものの、公的年金の買い観測が引き続き出ており、「売り込みにくい」（国内証券ディーラー）状況だ。株価反発基調の継続に、７０００円割れなどを警戒してヘッジ売りを入れていた国内機関投資家などが買い戻しているとの指摘もあった。
　買い方を勢い付けている要因のひとつがマクロ環境への改善期待だ。
　米国で２月の新築１戸建て住宅販売が前月比４．７％増と１０カ月ぶりの高い伸びを示したほか、２月の耐久財新規受注が予想に反して前月比３．４％増と増加に転じたことで、景気底入れ近しとの期待が強まっている。特に米住宅市場関連の指標では、１月米住宅価格指数、２月の米住宅着工件数、２月米中古住宅販売で前月比プラスが続いており、前年同月比ではまだ大幅減少が続いているものの、今回の金融問題の震源地である米住宅市場に変化の兆しが出てきた可能性があるとの声も出始めている。
　３１日発表予定の１月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数への注目度が高まってきたという。
　ただファンダメンタルズの転換が確認できたわけではなく投資家の多くは「半身」の姿勢を崩していない。需給面でもリバランスを進める公的年金と短期資金の買い以外に実需の買いが増えているわけではなく不安定な状況が続いている。市場では米国の大手金融機関や日本の３月期決算企業の発表がある４月末から６月にかけて株価は再び調整局面を迎えるとの見方が多い。「市場参加者の多くはいつ利益確定売りを出すかのタイミングを図っている。新年度のニューマネーが入ってくるとしてもそれからだろう」（準大手証券エクイティ部）との声が出ていた。
　個別銘柄では、キヤノン<7751.T>、ソニー<6758.T>など主力ハイテク株がしっかり。連結子会社の２社が第三者割当増資を行い資金調達すると前日発表したエルピーダメモリ<6665.T>はストップ高となった。みずほフィナンシャルグループ< 8411.T>三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>などの大手銀行株はまちまち。
　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

　ま、こんな具合で、市場関係者の見方が、ほぼ正鵠を得ているのだと思う。というのも、日本の株価上昇の転換要因が、ほとんど見当たらないからである。確かに、日銀は長期国債の買取額の増額を述べたが、その発言のあとで、「この増額が、日銀の限度である。」との白川総裁の発言があった。この発言は、市場の期待を大きく裏切る発言内容でせっかくの政策効果を削減する効果しか持たない。

　米国の株価上昇は、政策の転換によって齎されたが、日本の株価上昇は、市場関係者の認識が示すように、米国の景気後退への歯止めとなる住宅着工数の増大、米国生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価指数の２ヶ月連続での上昇など経済の基調の転換を背景にした米国株価上昇を受けての「上昇」要因が主因だろう。日本での株価上昇は、副次的に日銀の長期国債の買い取り策が、挙げられるのではないだろうか。

まとめれば、米国は政策転換による株価上昇相場、日本の株価は米国の株価次第の他力の状況は、変わらない。とすれば、米国株価は上昇トレンドに乗ったから、株価という資産価格が上昇していけば、その基調は実体経済にも好影響を与え、米国需要が次第に回復へと向かう機運を与えるだろう。米国の総需要が回復すれば日本の米国需要依存の輸出産業の販売量は、これから上昇へ向かうともいえる。というのも、日本の輸出産業の経常利益比率は、主要企業のほとんどが70㌫以上を輸出に頼っている状況だといわれているからである。

　こうした産業構造は、２、３年で転換できるものではない。円安政策は功を奏する通貨供給の拡大できる状況でもある。ガイトナー財務長官（だったヶ）が、強いドル策を打ち出しているのでもあるから、日本側も不胎化である「信用収縮」を伴わない円売りドル買いの円安政策が展開できる国際政治状況にもあると思われる。何よりも今回の世界同時不況以前では、世界経済は名目で３㌫ほどの成長率で好況、日本経済は、名目の成長率が実質のそれを上回ることのない不調であったのだから、外需依存の傾向は収まるものではない。