いささか気の早い話だが・・・・。

　

米国株、反発　ダウ89ドル高　経済指標好感、一時下落も買い戻し
　【ＮＱＮニューヨーク＝横内理恵】25日の米株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比89ドル84セント高の7749ドル81セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同12.43ポイント高の1528.95で終えた。経済指標を好感した買いが入った。午後には金利上昇などを嫌気した売りが出たが、取引終了間際に上げに転じた。

　午前中は買いが膨らんだ。朝方発表された2月の耐久財受注額が市場予想に反して、前月比で増加。午前10時ごろ発表された新築住宅販売件数も市場予想を上回り、7カ月ぶりに前月比で増加した。23日に発表された中古住宅販売件数が市場予想を上回っていたこともあり、住宅市場底入れ期待が強まった。住宅株に加え、一般産業や素材株などに買いが入った。金融株にも上げが目立ち、ダウ平均は203ドル高まで上げ幅を広げる場面があった。

　午後には下げる場面があった。午後一時ごろに発表された米5年物国債の入札が低調だったことを受け、米長期金利が上昇。同日には英国でも入札が不調に終わっていた。国債の需給悪化が続けば、財政支出拡大に下支えされた景気回復への道筋が描けなくなるとの警戒感につながったという。相場はここ2週間半で大きく上げており、利益確定や持ち高調整の売りが出た面もあった。その後、取引終了間際には再び買い戻しが入ったといい、相場は上げに転じて終えた。

米、不良資産買い取り発表　最大１兆ドル規模

　【ワシントン＝大隅隆】ガイトナー米財務長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る枠組みを発表した。民間投資家の出資額に応じ政府が最大1000億ドル（約9兆7000億円）の公的資金を拠出。保証や低利融資と組み合わせ、5000億―1兆ドルの不良資産を金融システムから分離する枠組みだ。ローン債権の場合、買い取り価格を投資家の入札で決めるのが特徴で、損失負担を軽減して民間投資家の参加を促す。

　オバマ米大統領は同日、記者団に「今回の取り組みは景気対策、住宅市場活性化策などと並び、経済再生へ向けた重要な柱。融資機能の回復が目的だ」と語った。米政府は主要銀行への追加資本注入も実施。金融機関の資産健全化と資本基盤の底上げを通じ、金融システムの健全化と信用収縮の解消を図る。(23日　 22:57)

米住宅販売、2月4.7％増　新築戸建て

　【ワシントン＝米山雄介】米商務省が25日発表した2月の新築一戸建て住宅の販売件数は、季節調整済みの年率換算で33万7000戸となり、前月に比べ 4.7％増えた。前月比プラスは7カ月ぶり。件数は1963年の統計開始以来、過去最低だった1月に次ぐ低水準だが、米景気後退の震源である住宅市況に下げ止まりの可能性が出てきた。

　1月の販売件数も当初発表の30万9000戸から32万2000戸に上方修正した。2月は30万戸への減少を見込んでいた市場予想平均に反して増加となり、株価の上昇材料となった。(07:00)

　米市場の心理好転で株高、円債市場にくすぶる国債増発懸念
　［東京　２６日　ロイター］　２６日の東京市場は、株高／債券安の展開となった。米財務省が発表した不良資産買い取り計画への期待感から米株式市場のセンチメントが好転し、新築住宅販売や耐久消費財受注のデータがよかったことで、東京市場でも買いが優勢になっている。

　一方、円債市場では追加経済対策の財源として国債増発懸念がくすぶり、長めの金利が上がりやすくなっている。長期金利は約１週間ぶりに１．３％台に上昇した。ただ、米経済の先行きへの楽観論には危うさが付きまとっているとの見通しも出ており、このまま株高が進むとの見方には懐疑的な参加者が少なくない。　

＜２月米新築着工・耐久消費財受注が好調、日本株にも影響＞　

　２６日の日経平均は反発している。２月米新築住宅販売や米耐久財受注が事前予想を上回り、マクロ環境の改善期待が高まった。８０円程度の配当権利落ちを考慮すると、日経平均の実質的な上げ幅は大きいとの見方も出ている。「買い戻しが中心と思われるが、主力株の一角が底堅く、新年度の運用資金も流入しているようだ」（東洋証券・シニアストラテジストの児玉克彦氏）とみられている。　

　売買主体は年金など国内勢の買いに対し海外勢の売りという構図は変わっていない。海外勢の売り圧力が低下しているとの見方はあるものの、財務省が２６日発表した３月１５日─２１日の対外対内証券投資によると、海外勢は日本株を６２４１億円売り越している。売り越しは１６週連続。新光証券・エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「海外投資家の売りが３月のＳＱ通過後もなかなか止まる気配がないことが気がかりだ。ヘッジファンドを含めてリスク資産の圧縮が依然、続いているとの印象」と述べている。　

　複数の市場筋によると、３月に入ってからの買い主体は公的年金だという。年度末を前に買い残していたボリュームが当初の購入計画部分に上乗せされ、市場の見通しを上回って日本株を買ったのではないかとみられている。

　こうした市場の状況に関連し「日本の実体経済に明るさがみられないほか、政局の空転などもあり、海外勢からの信頼を得られていない。ＰＫＯ的な買いだけで株価を支えるのは限度がある」（東海東京証券・エクイティ部部長の倉持宏朗氏）との声も出ている。　

　また、２月米新築住宅着工が増加したことに関しても「１月の急落幅が大きく、そこからの戻しが少しあっても、直ちに回復基調に入ったとみるのはかなり楽観的。価格が相当に下がった効果は出ているものの、もう少し見ないとこの先の基調を判断できない」（東海東京証券・チーフエコノミスト、斎藤満氏）という見方も東京市場のエコノミストの中では多い。　

　＜国債現物８―９年ゾーンに売り＞　

　円債市場では、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りが、１８日以来約１週間ぶりに１．３％台に上昇。手前から長期ゾーンにかけた金利差が広がり、イールドカーブは、ややスティープニングする形状となった。

　国債先物の中心限月６月限は、前日比０．５０円を超す下落となり、１３８．５０円を割り込んで推移する場面もあった。

　邦銀の運用担当者は「３月決算期末を控えた薄商いの中、現物市場で残存８―９年に投資家の売りが出たため、先物相場の大幅下落につながった」と指摘する。

　財務省が２５日実施した２年利付国債（２７９回債、表面利率０．４％）の入札で買った銀行勢が、５年ゾーンの保有残高を減らす入れ替え目的のフローが観測されたことも、先物相場が下落した要因との見方もあった。

　もともと割高に位置していただけに「テクニカル上の売りが出やすかった」（前出の邦銀）とみられており、短期売買を狙った参加者の売りも巻き込んだという。

　日銀の「緩和姿勢」が浮き彫りになる一方、長めのゾーンでは先行きの増発観測がくすぶっている。三菱ＵＦＪ証券・シニア債券ストラテジストの長谷川治美氏は「年度末を越えればＴＩＢＯＲ（東京銀行間レート）がもう少し下がりそう。一方、長いゾーンは、海外のイールドカーブに振らされたり、追加経済対策に伴う国債需給への懸念でリスクプレミアムが残る。新年度入り直後は、イールドカーブは今よりもいく分スティープしそうだ」と話した。

　外資系証券の債券ディーラーは「あす２７日にも０９年度予算が成立し、４月に入れば追加経済対策や総選挙の時期などの話題も浮上しそうだ」という。

　２７日には消費者物価指数が公表される。国内証券の円債関係者は「米住宅市況に下げ止まりの期待が浮上する中、日本でも下げ止まり感がみえてくるかどうかが焦点。下げ止まり感がみえてこないなかで物価が下がってくるような状況だと、デフレスパイラルリスクも視野に入りかねない。春先はこうした点の見極めが重要になってくる」と話す。

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　宮崎　亜巳）

　ＦＲＢの６月まで３０兆円の長期国債買取の発表、財務当局の不良債権の買取の発表など不況対策の次から次への政策実施、公表によって米国株価が上昇に転じた。その後を追うかのように、水準は低いものの新規住宅着工数の増加など経済にとってそこが見え始めた指標が目立つ。
　
　株価はこれから上昇トレンドに乗る。外政的なショックが無ければ、大部分のエコノミストの上昇懸念を裏切って、トレンドは上昇への傾向を持つだろう。１９３０年代の世界恐慌からの脱出はＦＲＢの果断な国債買取緩和政策からだった。
　
　　ＦＲＢの３０兆円もの長期国債の買取、さらに必要ならその増額もありえることのバーナンキの発言によって、通貨供給の増大を保証する。こうした一連の策の発動と恒常性期待を裏切らない発言は経済的好循環をもたらす。米国株価は、政府、ＦＲＢの政策ミス、あるいは外政的ショック（原油高、資源高などがなければ）確実に上昇トレンドに乗る。