一般紙にもデフレ記事を見かけるようになった

　経済成長率のマイナスが取り上げられ、日経紙以外で、朝日新聞でさえやっと大きく日本経済の「デフレ」懸念が、取り上げられるようになった。デフレという物価の下落率の下降は、今までより価格を安くすることで販売量を増やす行動で、企業は対応する。これが企業収益を低下させる。企業の収益は、勤労者の賃金と株主の配当に分配される。よって、勤労者の賃金は下落基調になる。あるいは、リストラへとさらに圧力が加わる。(これが所謂00年代の過剰雇用）株や地価などの資産デフレによって、担保価値が下がり、予想実質金利は高くなり、債務を負っている企業、ローンを抱える家計に債務返却動機を与える。（これが所謂00年代の過剰債務）債務返却のため資産の投売りが始まれば、株価はさらに安くなる。地価も下落する。担保価値が下がることによって、企業では特に銀行などからの借金も中々出来なくなる。（これが貸し渋り）果ては倒産義業が増える。企業倒産、リストラにより雇用が守らなくなり、失業者は増える。失業率は一般に景気減速からしばらくしてから向上するが、失業者が増えれば、総需要の一角を占める消費が減り、企業側にとっては販売が減り、収益が減ることに繋がる。これから、早くて3ヵ月後ほどから、失業率は上がるだろう。

　
　このような悪の循環、負の循環を描く不況に落ち込みやすい最悪の不況の事態となる。年率換算で－12.5パーセントの実質経済成長率だといわれる不況である。ここにデフレ圧力が強力に圧しかかれば、生活を脅かす経済状態が次第にやってくることは目に見えている。

物価横ばい・買い控え、迫る「デフレ」（1/2ページ）朝日新聞

　日本経済に物価下落による経済の縮小という「デフレ」の影が差し始めた。今年に入ってから消費者物価は伸びが止まり、下落局面入りする可能性が強まっている。世界的な景気悪化に底打ちの兆しはなく、消費者の買い控えが物価の下押し圧力となって、企業収益や雇用情勢をさらに悪化させかねない。

　総務省が２７日発表した２月の全国消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除いた総合指数が１００．４と、前年同月比で２カ月連続の横ばい。食品やエネルギーを除いた指数は２カ月連続で前年を下回り、物価の下落基調が鮮明になっている。

　昨年の物価上昇の要因は、原油をはじめとする資源価格の高騰だった。投機資金の流入で、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は昨夏に１バレル＝１４０ドルを突破。ガソリン価格も一時１リットル＝２００円を上回り、物価上昇率は２％以上となった。

　だが、昨年９月の「リーマン・ショック」以降は、世界的な景気悪化による需要減もあって資源価格が急落。今後も政府の小麦売り渡し価格の引き下げや電気料金の値下げが見込まれ、物価を押し下げる大きな要因になる。

　ただ、こうした資源高の反動が消える今夏以降も、消費者物価は下落基調が続くと、多くのアナリストは予想する。景気後退の長期化で需要の低迷が続けば、物価を下げ続ける要因になるためだ。

　４月から発表が本格化する上場企業の０９年３月期決算は大幅減益が確実で、今春闘でも定期昇給の凍結を打ち出す大手企業が相次いだ。今後は失業率の上昇も懸念される。消費者心理がさらに悪化すれば、企業は値下げに走らざるをえない。

　今月に入ってイオンやイトーヨーカ堂などが店頭価格の引き下げを加速するなど、すでに小売業界では価格競争が本格化。全国に先行して２７日発表された３月の東京都区部の消費者物価指数は、食品・エネルギーを除く指数が３カ月連続で前年同月比マイナスとなった。

大和総研の熊谷亮丸シニアエコノミストは「企業収益の悪化が続けば、秋以降も物価下落が長引きかねない」と指摘。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「企業の生産減に加え、雇用の悪化もこれから急速に進む。１％以上の物価下落が続く可能性が高く、税収減といった影響も出るだろう」とみている。（橋本幸雄）

　　

デフレ再燃、懸念さらに　物価横ばい　続く雇用不安　産経ビジネスアイ
　
　総務省が２７日発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、変動の大きい生鮮食品を除き、前年同月と同水準となり、２カ月連続で横ばいになった。景気悪化による実需減少から、メーカーや小売店では値下げの動きが止まらない。３月のＣＰＩは「マイナスに転じる」との声も出ており、デフレ再燃の懸念が一段と強まっている。

　≪止まらぬ値下がり≫

　販売不振などを背景に家電や自動車の価格は下落が続き、富士通関係者は「売れ筋のノート型パソコンは毎年１万円ほど値下がりしていたが、今年は３万円弱も下げた」と漏らす。

　２月のＣＰＩではノート型パソコンが４５．２％、薄型テレビが２６．８％値下がりした。量販店からは、「他店や市場価格をみて１円単位で価格設定している」（ビックカメラ）との悲鳴もあがる。

　不振にあえぐ自動車市場で話題をさらうハイブリッド車。ホンダが割安な新型車を投入したのに対して、トヨタ自動車は対抗値下げに踏み切る。「市場が動かないとどうにもならない」（トヨタの渡辺捷昭社長）という苦肉の策だ。それだけに、“薄利多売”による収益悪化は避けられそうにない。

　≪過去最大の減少≫

　こうした動きは、経済産業省が２７日発表した２月の商業販売統計にも表れた。卸売りと小売りをあわせた商業販売額は、前年同月比２１．５％減と３カ月連続で過去最大の減少幅を記録。とりわけ個人消費に直結する小売りは、５．８％減と６カ月連続で前年割れしている。

　家具販売チェーンのニトリのように、昨年５月から４回値下げを実施した一方、２００９年２月期決算で２２期連続の増収増益を達成した例もなくはない。しかし、同社や「１００円ショップ」の好調は過去のデフレ局面でもみられた現象でもある。

　物価上昇率は昨年８月の２．４％をピークに縮小。１～２月は上昇率ゼロが続いたものの、エコノミストの間には「３月はマイナスに転じて、夏場にかけて下落幅が拡大する」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との声が大勢を占める。

　民間シンクタンク３６社の１０年度の完全失業率の平均予測値は５．５％。昨年１０～１２月期の４．０％から急上昇するとの見方も強い。与謝野馨財務・金融・経済財政相は「（日本経済が）デフレ状況と表現するにはあまりに早い」と指摘したが、デフレ突入の足音が高まっているのは間違いない。（田端素央）