米国もデフレリスクで、流動性の罠へ落ち込む懸念？

10月17日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は景気を悪化させる広範囲の物価下落の回避を目指しながら、さらなる景気刺激の政策行動を検討すべきだ、との見解を２人の地区連銀総裁が示した。
　　シカゴ連銀のエバンス総裁は16日、ボストン連銀主催の会議で、インフレ率の低下を阻止する方策として、物価水準への道筋を目標にすることを提唱した。同総裁は、米経済は流動性のわなに陥っており、そうした情勢では追加緩和は「予測がつかない」ものではないと述べた。一方、ボストン連銀のローゼングレン総裁は、デフレが根付いた後に解消しようとするよりも、「デフレリスクを防ぐ手段を講じるほうがずっと安上がりになる可能性がある」と発言した。
　　バーナンキＦＲＢ議長らは、11月２、３の両日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合に先立ち、９％を上回る水準にとどまる失業率の押し下げを目指し、インフレ期待を高める策や資産購入の拡大を検討している。バーナンキ議長はボストン連銀会議の開会スピーチで、「追加行動の正当性」が存在するようだと述べた。
　　エバンス総裁は、マネーサプライ（通貨供給量）の拡大でも景気を刺激できない「正真正銘の流動性のわな」に米国は陥っていることから、さらなる行動が必要だと指摘。「この確信はわたしにとって新たな進展ではない。理解が深まり始めたものだ」と述べた。
　　エバンス総裁の今回の発言は、追加緩和策を支持するＦＲＢ当局者のコメントのなかで最も強いものとなった。同総裁は、2012年末までの失業率見通しが８％、食品とエネルギーを除くコアインフレ率の見通しは１％であることを指摘。最大限の雇用確保と物価安定といったＦＲＢの二重目標から「無視するにはあまりにも大きく離れている」と述べた。