FRBは、インフレ目標を採用すべきである・・・。

　ミシュキン「今こそFedはインフレーションターゲットを採用すべきである」の示唆は、レジームチェンジへの大きな提案である、と思える。
　筆者的な個人的な思いとしては、量的緩和とインフレ目標と採用しているイギリスのマクロ経済の動向が大きな参考になるだろうが、これとてもどうにもアングロサクソン的で、政府筋と中央銀行との政策に、大きな開きを齎しているのではないか、と思われる。政府側は、緊縮財政へ傾き、中央銀行は量的緩和とインフレ目標を採用しているからである。

　政府と中央銀行の一体的な公表とインフレ目標という公衆に誤解を与える目標値ではなく、名目の経済成長率を目標とするのが公衆としても受け入れやすい目標となるだろう。
　
　米国は、インフレ目標という経済的、生活的な身近な目標の設定が受け入れられやすい子民性があるのかもしれないが、日本の社会性を考えるとき目標はより公衆性、共同性の高い目標の設定の方が受け入れられやすいと思われるからである。
　
　そもそも、インフレ目標と名目経済成長率の目標とは、全く矛盾するものではない。名目の経済成長率＝実質経済成長率＋期待インフレ予想率であり、実質金利＝名目金利＋期待インフレ予想率であるから、インフレ予想率を上昇させることで、経済成長することは何ら変わりがないからである。
　
　また、実質金利の下落と言ってもローンを組まない公衆、社会性がある社会では、ピンとこない公算が高いが、経済成長率の向上ということになれば、公衆も全般的に納得しやすいものになるだろうからである。さらに、共同性に重きを置く社会性がある社会では、共同目的に転換し易いのだと思う。

　長期国債の買い入れによって、短期のコールレートなどとの金利差を縮小していくことによって、銀行の長期国債の買い入れに回っていた資金が、貸し出しに回るように仕向ける金融政策、財政政策が量的緩和の狙いである。しかしながら、現代の先進国巨大金融機関は、資金一部をあるいは大きな部分の貸出を成長余力のある振興国、個人ローンや企業への信用経済へと回しつつある。地方銀行などの与信中核民間銀行と信用保証協会などの与信業務が貸し出しをリスクを採りながら拡大していくような実態はそれほど見受けられないのではないか？
　
　所詮、インフレターゲットの先導者たちは政府や中央銀行に対する「信任」や信頼性だけを上からの在り方に重点を置きすぎた見方を採用しがちだが、下からの上を見る見方、つまりは期待知、予想知である意思の形成には、あまり意を注いでいないのがマクロ経済「学」の弱点であるように思う。
　上からの意思の形成の在り方だけでなく、下からの社会的な意思の作り方を「共同的」に作るには上はどうしたらいいかの「研究」や論議が、待たれるところでもある。

　基本的にインフレ目標にせよ、名目経済成長率目標にせよ、中央銀行の民間銀行への預金量の積み上げ「量的緩和」「信用緩和」「包括緩和」というベースマネーの拡大策だけでは、実体経済での通貨流通としてのマネーサプライが増えることに繋げるには困難を伴うので、これを補うための社会的期待へ形成を目的とする政策手段である。