理解に苦しむ政府・与党の保有株買取策

保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象　政府・与党

　政府・与党は18日午前、緊急市場安定化策として検討している株式の買い取り額について、過去に用意した2兆円から20兆円規模へ大幅に拡大する方向で検討に入った。事業会社の株買い取り規制を緩和し、銀行保有株だけでなく一般事業会社が持つ銀行株もすべて買い取り対象に含める方針だ。不安定な展開が続く銀行株価を下支えするための安全網として位置づける。

　麻生太郎首相の指示を受け、自民党は銀行株式保有制限法の改正案を議員立法でまとめる検討を開始。同日開かれた国際金融危機対応プロジェクトチームなどの合同会議では週明けにも案をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指すことで一致した。 (16:00)

　政府が買い取るということは、税金を一時的にも使うということであるが、買取を中央銀行が行えば、市中通貨量の増大に繋がるリフレ策にもなる。つまり、デフレ対策にもなる。と同時に将来を含みこんだ「コスト」も税の使用と比較すれば中央銀行の購入策の方がコストもかからず効率的、効果的な策だと断定できる。
　理解に苦しむ政府自民党の政策である。まことに政策コストも考慮に入れない「変」な政党であることよ。これを「変」な政策と思えないエコノミスト、経済紙寄稿者、経済紙編集者たちが多いのが、経済政策以前のかなり「変」な「構造」問題だがな・・・。