なんとまあ、「危機意識」「世界」認識にかける社説群

日銀の金融政策決定会合を受けた読売と日経の社説だが、危機意識の欠如がはなはだしいと思う。長期国債の買いきり額を増額したが、2000億程度の額では、いたずらにベースマネーの増大しましたという日銀側に政策口実を与える程度のことで、デフレ脱却へのマネーサプライの増大には結びつきにくい。金融政策の特に「緩和」策は迅速かつ果断になされ目標の明示と断行が必要であるが、それもなされた気配がない。
　
　一般に金融政策が効いてくるのは、政策実行から２～３年後であるとされる。それを見れば、車の販売量などでも、２００６年ごろ（量的金融緩和の解除が０３年３月頃である）から国内販売は落ち気味、若しくは上限が設定されているような具合だった。車の販売量の伸びが少なくなったのは、ガソリン自動車の飽和状態も背景にはあるのだろうが、金融政策の引き締めによる総需要の非増大にも深い原因がある。そうした脆弱な経済であったのが、２１世紀の日本経済で、「川上インフレ、川下デフレ」伊藤元重、だとか、実感無き景気回復だとか、「格差型景気回復」上野泰也だとか言われていた経済状態であった。そこに米国発サブプライムローンの破綻が原因で、金融危機を誘発、実体経済に波及し、米国発の総需要減の削除による世界不況が、米国のみならず、日本の輸出産業の内外の販売不振を誘ったことになる。しかもその様態は、急激に。
　
　このような観点から見ると、日銀の政策対応は、社説群が述べるような悠長で、非世界経済的構え方であってはならないはず。各国は、財政政策発動競争に赴き、金利引下げ競争、緩和的競争、へと実体経済のデフレ懸念から立て直すための可能な限りの政策を競って発動している。米国は、国内の広範な反発がありながらもビッグス３を救済へ、ドル安になるゼロ金利へ、更に長期国債の買いきりまで検討に入れる迅速かつ大胆な政策発動をした。
　
　一方日本経済は、かなり特殊な経済状態にある。他国はインフレ上昇圧力が、顕著に見られたのだか、原油高の時期にほんの少しの一般物価の上昇率で済んだのである。この背景には、以前から指摘しているようにデフレの脱却がなされなかった経済状況がある。コストレイバーユニット、実質経済成長率＞名目経済成長率の状態、消費者物価指数、GDPデフレターからみて完全にデフレ脱却していない状態が安倍政権から福田政権期にすでに指摘されていた通りである。今現在、デフレがすぐそこにある。ドル買い円売りの円安政策と長期国債の買いきりオペを上限設定なく果断に実行すべきときである。
　
　CPの買い切りは評価するが、長期国債の買取り額がいかにも低く、８０円台の急激な円高を阻止するべく円安政策（財務省側との協議が必要だが、財務省側もこの動きもいかにも鈍く政策当局であることの責任放棄にも見える）も今は採用するべきである。買い取り解除の目標値の明示がない。政府側は、名目経済成長率について3㌫ほどを示しているのだから、それに添った形で金融政策を実行すべきである。それでなければ政策当局という責任も採ることにもならないことになるだろう。
　
　世界デフレがその期待共に定着してしてしまえば、その可能性は少ないだろうが、円高によるデフレの輸入が日本に回収される懸念が、大いにある。ちったあ、これぐらいの「素人」にも分かる先読みぐらい味のある「論争」のきっかけになる論を提出したどうなんだ。マスコミ社説氏さんたちは・・・・。

金利０・１％　危機モードに戻った金融政策（12月20日付・読売社説）

　世界的な金融危機と国内景気の急速な悪化を受け、金融政策が再び危機対応モードに戻った。

　日本銀行は１９日の金融政策決定会合で、政策金利を０・２％引き下げ、０・１％とした。

　バブル崩壊後の金融不況期に採用された「ゼロ金利政策」が事実上、復活したと見てよかろう。

　長期国債の買い取り額の上積みや、企業への新たな資金供給策も打ち出し、実質的な金融の量的緩和政策に踏み込んだ。

　ゼロ金利と量的緩和は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６日に導入した。日銀は前回の利下げから２か月足らずでこれに呼応した形だ。

　１２月の企業短期経済観測調査（短観）では急速な景気の落ち込みが確認された。米国が日本より低金利になり、円高圧力も強まっていた。迅速に追加緩和を決断したのは妥当だったと言えよう。

　政府は２００８年度の実質成長率の見込みをマイナス０・８％に下方修正した。０９年度は０％成長の「目標」を掲げたが、実際には約１０年ぶりに２年度連続のマイナス成長となりそうだ。

　物価上昇率も、０９年度はマイナスとなる見通しで、デフレ再来の恐れは一段と強まってきた。

　財政・税制による景気対策に加えて、潤沢な資金供給による金融市場の安定が、デフレの深刻化を防ぐために欠かせない。

　日銀が今回、金融機関から買い入れる長期国債の規模を、月額１・２兆円から１・４兆円に増額したのも、市場への十分な資金供給を確保するためだ。

　０１年から５年間続いた量的緩和政策では、日銀当座預金に最大３０兆円超の資金を積み上げ、金融市場の不安を和らげた。しかし資金の多くは金融機関に滞留して企業などに届かず、景気改善の効果は限られたとされる。

　今回の金融危機では、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債での資金調達が困難になり、大企業も資金繰りに苦しんでいる。

　このため日銀は、ＣＰを買い取る新制度を打ち出した。自ら「最後の買い手」となり、企業に資金を流すのが狙いだ。買い取る債券などの対象拡大も検討する。

　倒産などで資金が回収できなくなるリスクを日銀自身が負うのは異例だ。金融正常化に向けた強い決意がうかがえる。

　日銀は、財務の健全性を大きく損なわない範囲でさまざまな工夫を凝らし、金融緩和の実効性を高めてほしい。
（2008年12月20日01時46分 読売新聞）

社説１　政府・日銀はカネ詰まり阻止へ全力を(12/20)

　

日銀が追加的な利下げに動いた。19日の金融政策決定会合で、無担保翌日物金利の誘導目標を年0.3％から0.1％に引き下げることを決めた。企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りも決め、目詰まり感が強まっている企業金融を下支えする。

　米国発の金融危機をきっかけに日本経済は過去にないほどのスピードで下降しており、金融環境も悪化している。これに対応して日銀が追加的な金融緩和に踏み切ったのは当然である。カネ詰まりにより、経済が一段と押し下げられることのないよう、政府・日銀は万全の措置を取っていくべきだ。

　利下げは誘導目標を0.5％から0.2％引き下げた10月末以来2カ月ぶり。ＣＰ買い取りに加え、長期国債の買い入れ額を月2000億円増やすことも決めた。結果的に長期金利の低下を促し、景気の下支えにつながる可能性がある。

　日銀が利下げに加えて、ＣＰ買い取りという異例の措置を取ったのは金融の引き締まり感が急速に強まっているためだ。ＣＰや社債の発行金利上昇を背景に大企業が銀行借り入れにシフトしており、中小企業がおカネを借りにくくなっている。日銀がＣＰを買い取ることで、銀行の貸し出し余力が高まり、企業の資金繰り改善につながるのを狙っている。

　日銀は今後も経済や金融の動向をにらみながら、景気の落ち込み防止に積極的な役割を果たすべきだ。利下げが限界に来つつあるのは確かだが、一段と強まる恐れがあるカネ詰まりの緩和や、長期金利の低下につながるような政策対応は可能だ。

　もちろん、日銀がやみくもにリスクを取ればいいわけではない。中央銀行の資産内容が悪化すれば金融政策や通貨への信認が揺らぎかねない。日銀がＣＰなど信用リスクのある資産を購入する場合は、損失保証など政府の後ろ盾も必要である。

　政府も金融環境の悪化を防ぐための措置を強化する必要がある。中小企業の命綱になりつつある信用保証枠の拡充や政府系金融機関の危機対応融資の活用が求められる。先に成立した金融機能強化法を活用して、中小金融機関に対する資本注入も積極的に検討すべきだ。

　経営内容が悪く、もともと生き残れないような企業まで助ける金融支援は望ましくない。ただ、暴風雨のような経済・金融環境の悪化で、普通の企業でも資金繰り倒産に追い込まれかねない状況が生まれているのが実情だ。政府や日銀はこうした被害を最小限にとどめる責務がある。