総裁選政策論争 原田泰の見方

　カネを配れば経済復活か
◇原田泰（大和総研チーフエコノミスト）
　自分の衆院選向けの選挙運動を前倒しでやりたいから総裁選に立候補していると揶揄（やゆ）されている人もいた乱戦気味の前哨戦だったが、ここで５人の候補が正式に出そろった。

■昔来た道　麻生・石破氏
　本命は麻生太郎幹事長だが、その経済政策は旧来の自民党政治の復活に思える。公共事業や補助金でカネを配れば経済は復活するという。そうしても1990 年代の日本経済は復活せず、公共事業を削減しながら2002年以降の景気は回復した。また、全員が景気対策に言及しながら、誰も金融政策について語らないのも残念だ。

　石破茂前防衛相の基本姿勢は、「改革のひずみに手当て」だが、改革のひずみとはなんだろうか。公共事業や補助金の削減がひずみなら、それへの手当ては、やはり昔来た道にならないか。

■小池・石原氏　政策にあいまいさ
　小池百合子元防衛相と石原伸晃元政調会長は「構造改革派」とされているが、その中身はまだ曖昧（あいまい）だ。福田内閣で緒に就いた道路特定財源の一般財源化をどう進めるのか、具体性のある政策を聞きたい。

　小池氏は特別会計の剰余金などいわゆる「霞が関埋蔵金」の活用を考えているようだ。活用は必要で埋蔵金の掘り出しは長期的に歳出の効率向上に効果を持つ。しかし、１回限りの巨額の財源であることをどう考えているのだろうか。今後、公約の詰めが必要と思われる。

■与謝野氏は若年層に冷淡
　財政再建重視の与謝野馨経済財政担当相は、年金・医療・介護のために消費税率の引き上げが必至とする。だが、不合理な社会保障制度、歳出一般の無駄の見直しが優先ではないか。また高齢者への福祉には熱心だが、若い家族向けの社会保障には熱心でないようだ。

　麻生氏以外の候補は、基礎的財政収支の黒字化目標を堅持しているが、これは現実的ではない。政府が責任を持ってコントロールできるのは歳出であって歳入ではない。不況になれば歳入は減少する。今回の世界不況は石油価格高騰と、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題から起きた。日本政府にコントロールできるものではない。基礎的財政収支の黒字化目標のうち、歳出目標だけを堅持すればよい。

　不況はいつまでも続かない。歳出目標さえ堅持していれば、１、２年遅れで目標を達成できるだろう。できないことを主張しても信頼を失うだけだ。候補者は、政府に何ができて何ができないかをはっきりさせた方がよい。

■首相としての覚悟を示せ
　各候補の公約の中には、巨額の財源が必要で実現が危ぶまれる内容も含まれるが、首相の覚悟さえあればできることもある。麻生候補は学校を各家庭が選べる仕組みにすると公約している。首相になったときには、ぜひ実現を望みたい。

　具体性に欠けた政策も、本気で論戦すれば、次第に具体化せざる得なくなる。国民に課題を明らかにする活発な論争を望みたい。

太字の指摘は、原田の旧来からのリフレ派の主張と整合している。ただし、埋蔵金の使い方を今ひとつ考えていないのではないか。高橋洋一は、埋蔵金を市中金融機関にある国債の償還に使ったらどうかという提言をしている。この案は、非常に魅力的だ。市中のマネーサプライが増えることになるから、金利の低下効果を期待できる。量的金融緩和によるマネーサプライの増大効果と等しい効果を齎す。
　
　更に、高橋は埋蔵金使用は、ストックの使用であるが、フローの財政に常時使えないということもないと、高橋はしている。郵政民営化よる郵政が株式会社となれば郵政の株の売却による収益が生まれるとしている。
　
　周知のように中央銀行のベースマネーの増加は、2006年の3月以降解除され、実質金融引き締めの状態が、2008年9月現在まで続いている。単純にいえば、国民生活の窮乏を日銀は本人たちの意図とは別に強力に推進しているのである。
　そんな中、政府にしか景気の回復の政策は期待できない。財政政策の効果についてそれほどの効果は持たないなか、政府が行える金融政策がある指摘は、非常に面白い。