総裁選政策論争 リチャード・クーの見方

「公共事業＝バラマキ」の発想を問う
　◇リチャード・クー（野村総合研究所主席研究員）
　自民党の新総裁はまず景気回復を最優先すべきだ。低金利下でも企業がお金を借りて設備投資をしないのが問題。資産の法定耐用年数を見直して減価償却期間を短くするなど税制改正で投資を促す必要がある。しかし、その効果が出るまでは一定の時間がかかる。まず公共投資で下支えすべきだ。

■成立しない上げ潮派の議論
　これまでは米国、欧州、中国などの経済が活況で外需が強かったため、内需拡大策を取らずに済んだだけだ。経済成長重視の「上げ潮派」の議論が成り立ったのも外需が伸びたから。今やその大前提が崩れ、トヨタ自動車でさえ生産調整に踏み切らざるを得ない状況だ。外需依存度の高い日本は早く景気対策を取らなければならない。

　内需低迷の理由は金利が低いのに企業がお金を借りようとしないからだ。私はバブル経済崩壊後の不況を「バランスシート不況」と呼んでいる。過去15年間、バブル崩壊で資産価格が下落し、借金だけが残った。債務超過の状態に日本中が置かれた。日本企業は2002－03年ごろには年間20兆－30兆円を借金返済に回してきた。

■企業にカネを借りてもらう政策を
　借金返済に追われ続けた企業経営者は「二度と借金をしたくない」と考えている。企業部門がゼロ金利でも借りず、家計部門は貯金する。経済全体で見ればお金が出て行く先がない。企業にカネを借りてもらうのが問題解決につながる。

　対策は３年間の時限立法で償却期間を縮めるなどの税制見直しが適切。効果が出るまでは財政支出の拡大が必要だ。財政支出の対象としては、道路や橋を造る公共事業だけでなく、医療や教育なども含めるべきだろう。

　景気対策は財政再建と矛盾しない。むしろ何もしない方が財政赤字は拡大する。政府は1997年、2001年に財政再建に取り組んだが、景気悪化を招いただけではなく、財政事情も悪化させた。97年に消費税率を５％に引き上げたが財政赤字は拡大している。

■財政再建は資金需要が増えてから
　財政再建は企業がお金を借り始めたときに始めるべきだ。資金需要が出てくれば社債発行が増え、銀行貸し出しが伸びる。そうなれば即座に財政再建に取り組むべきだ。

　公共事業を「バラマキ」と批判する人がいるが、バラマキの定義は何か。定義がない言葉を巡り、まともな政策論議ができないのは日本にとって最大の悲劇だ。バラマキの一言であらゆる議論が思考停止に陥る。

　自民党総裁選には５候補が立候補した。麻生太郎幹事長がほかの４候補と大きく違う点はもともと企業経営者だったことだ。バランスシート不況の問題は経営者なら一発で理解できる。経営に携わった経験のない人は、学者も含めてだが、まったく理解できない。

　内需低迷の理由は金利が低いのに企業がお金を借りようとしないからだ。私はバブル経済崩壊後の不況を「バランスシート不況」と呼んでいる。過去15年間、バブル崩壊で資産価格が下落し、借金だけが残った。債務超過の状態に日本中が置かれた。日本企業は2002－03年ごろには年間20兆－30兆円を借金返済に回してきた。

　クーさん、それ「バランスシート不況」は、デフレによる不況の結果ですよ。企業の借金返済は、モノ・サービスが売れない、供給しても需要が不足しているために起こす、企業の正当な経済行為。需要側から見るとモノ・サービスと貨幣の価値を見ると、デフレは貨幣価値が向上していることになる。だから、モノサービスへの支出より、貨幣への帰属、つまりは、貯蓄した方が合理的な選択となる。当然、そこには将来不安もあるが・・・・。
　そこでそのような状態を見る企業は、モノ・サービスを売る企業の供給者の役割よりも、貨幣価値が高いのなら、デフレで実質金利が高い借金をしてまでの設備投資などより、現状ある借金を返済するという負の貯蓄に励むのは、企業行動としてあまりも正当な行為である。供給財の生産より、貨幣を保有しておく方が、価値があるから設備投資より借金返済に傾くのである。
　
　デフレもインフレも、クーは反対するだろうが、通貨とモノ・サービスの相対的な価値の現象。デフレは貨幣の方が価値が高い。インフレはモノ・サービスの方が高い。だから、デフレ下では、金融の量的緩和がある程度のインフレ（モノとサービスが売れる、需要が回復する）になるまでされなければならない。
　財政政策で、この機能を発揮することも出来るが、それは、マネーサプライ、つまりはお金の良い循環がなされるという経済状態の金融政策の発動がなければ、ほぼ一回限りの所得政策で終わることになる。
　
　変動相場制では、財政政策は、需要不足を補うのだから、金利の上昇を必ず伴う。
　それ故、ほぼ、無効であることは、マンデルフレミングの理論が理論的に証明。現実的には、それなりの「所得」増加効果はある、とされている。それ故、小渕政権下での大型の毎年20～30兆の財政出動は景気減速の歯止めにはなった。が、政策金利が今から考えると、大幅な低下には程遠かった、ことがその効果を更に減殺したのである。財政政策が効果があるのは、変動相場制では失業率の高止まりしているよう状況しか想定出来ない。