日経平均の終値は、２３日以来４営業日ぶりに８０００円台を回復

日経平均、終値は５８９円高の８２１１円　

　２９日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場が急騰したことや、外国為替市場でドルやユーロに対して円安が進んだことが好感されて買われ、日経平均株価（２２５種）は今年２番目の上げ幅を記録した。


　日経平均の終値は、２３日以来４営業日ぶりに８０００円台を回復した。

　日経平均の終値は、前日終値比５８９円９８銭高の８２１１円９０銭だった。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同４６・２９ポイント高い８３０・３２。東証１部の出来高は、２９億８１００万株だった。

　自動車やハイテクなど輸出関連株を中心に全面高となったが、業績不安が残る証券株などは売られた。
（2008年10月29日15時25分 読売新聞）

日銀、利下げ検討　円高・株安で景気下振れ懸念

　日銀は円高・株安など世界の金融市場の動揺で景気下振れ懸念が強まっているのを受け、政策金利を引き下げる検討に入った。無担保コール翌日物金利の誘導目標を現在の年0.5％から0.25％引き下げる案が有力。31日に開く金融政策決定会合で協議、市場動向などを見極めながら最終決断する。日銀の利下げは量的緩和で金利をゼロに誘導した2001年3月以来になる。

　日銀は決定会合で、景気判断を下方修正する。同時に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、成長率見通しを08年度はゼロ％台前半（従来は1.2％）、09年度もゼロ％台後半（同1.5％）に下方修正する方向だ。 (10/27 07:00)nikkei

株価上昇は、読売の指摘にもあると通り、米国株の上昇もひとつの原因だろうが、日経新聞の報道にあるように日銀の金利引き下げの予想も大きな原因だろうと思われる。所詮は、経済の市場現象は、「期待」や「予想」によって短期的には動くという考えの下には、「市場」参加者にとって、日銀の金利政策は一般人の想定以上の影響があるのだろう。
　
　３１日に政策決定会合があるということなのだが、日銀の今後の政策が、量的金融緩和まで考えに入れた一過性の政策ではなく、＜体制＞にまで及ぶ持続せる対応になることを願いたい。一時的な対応だと市場が反応する政策対応は絶対に避けるべきである。生鮮食品、エネルギー関連を除いたコアコアの物価の上昇率を２㌫目標とするとか、名目経済成長率3㌫を目標とするといった目標設定が重要である。政策目標がない一見柔軟な対応策は、市場参加者に基準の提示無い判断を迫ることになり、経済行為の不透明、疑心、予想外の思惑などを悪戯に招くことなり、経済の安定させるという目的にそぐわない結果を齎す可能性の方が高くなる。それ故、目標無き緩和政策は出来る限り避けるべきである。まあ、やれやしないだろうけど、日銀には・・・。

　さて、最近の円高、株安は、実体経済の「実力」を反映させているとは中々に思いがたいところまで来ている。
　金融安定化法案を早めに通すことが必要となっている。主として、地方の地銀、信用金庫は、預証率－－－銀行が証券を買っているかの率－－－が高いと仄聞する。サブプライム関係の証券を地銀などが率的に多く購入しているとなれば、金融安定化法案は、地方金融対策として機能することになる。民主党も解散を望むのではなく、これには超党派的に可決方向で取り組むべき緊急の対応が必要だと思われる。

　以下はロイターの記事で、政府の金融政策に煮え切らない逡巡と日銀の政策固定に対する「不透明」が記述されいている。どうにかならんかいな、この煮え切らなさ。与謝野大臣とやらが、日銀の政策金利の下げの可能性を認めておきながら、その効果は全く無いと言っている奇怪且つ矛盾した発言。効果ないのというのなら、その金利の引き下げに何故言及するのか理解に苦しむ。どこの国の担当大臣が、自らの所属する行政府及当局の政策に意義が無いといいながら実行するのだろうか。与謝野は閣外の評論家か？！
　政策目標の不透明さ。政策当局であれば、何のための政府、何のための中央銀行あるかを基本的に考えて見るべきである。国民の生命、生活、仕事などを守るために政府や中央銀行は存在する。

　政府内で高まる利下げ期待、「次の一手」と位置付け
　【東京　２９日　ロイター】　政府内で日銀の利下げに対する期待感が高まっている。３１日の金融政策決定会合で日銀に対して直接、利下げを要請することはない見込みだが、すでに市場の期待が高まっており、利下げが見送られた場合の市場への影響を懸念する声もある。

　米欧を中心とした金融危機が金融・資本市場の混乱を招き、実体経済への波及懸念が広がる中、政府は追加経済対策や金融安定化策、Ｇ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）緊急声明など危機回避に政策を総動員しており、国際協調の面からも次の一手として金融政策に注目が集まりやすい。

　日銀は３１日の金融政策決定会合で、利下げを含めて政策対応を検討する。最近の急速な株安や円高の進行で、景気の下振れ懸念が高まっていることへの対応を議論する見通し。

　こうした日銀の動向に対し、河村建夫官房長官は２９日午前の会見で、政府が日銀に指示する立場にはないとしながらも「国内経済だけでなく、国際経済でも金融安定度の一番高い日本の中央銀行が発するメッセージは大きい」と国際協調路線を意識し、「これからの対応について十分な議論がされると期待している」と利下げに対する期待感をにじませた。

　政府は、８月に決定した緊急経済対策に続き、米欧を中心とした金融危機に対応するための追加経済対策、金融市場安定化策などの対応策を矢継ぎ早に打ち出し、２７日には日本が働きかけ、円相場の過度な変動に懸念を表明したＧ７緊急声明を実現させた。

　政策総動員と国際協調という考えうる手段を尽くしたにもかからず、市場の反応は冷ややか。足元こそ株価も反発し、円高もやや戻すなど落ち着いた動きになっているが、いつまた混乱が再発しかねないと政府の警戒感は強い。日銀もこれまでに各国中央銀行との連携によるドル資金を含めた流動性供給やオペ手段の拡充などを相次いで実施しているが、８日の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など６カ国（地域）中銀による協調利下げへの参加が見送られ、ＦＲＢやＥＣＢなどが近く追加利下げに踏み切る見通しの中、必然的に政府の「利下げ期待」が醸成されていった。

　これまで一貫して日銀の独立性を尊重する立場を示してきた与謝野馨経済財政担当相が２８日、協調利下げに日銀が加わることについて「象徴的な意味を持つ」と発言。「各中央銀行が金利を下げたときに、日本もそれに伴って金利を下げるのは、国際協調の重要な証をたてるという意味で大事だ」と踏み込んだ。

　与謝野担当相は同時に、日銀が政策金利水準を現行の０．５％から０．２５％に引き下げても「経済に対する効果は全くない」と述べたが、政府内では短期的な市場変動を抑制する効果があるとの声も少なくない。２９日の市場では、日銀の利下げ検討を伝える報道を材料に株価が大幅に上昇し、円高から円安方向にドル／円も動いた。

　３１日の日銀決定会合には、政府から財務省と内閣府の幹部が出席し、意見を表明する。日銀が利下げを含めた対応を検討すると見られる中で、日銀の独立性を尊重し、利下げを直接要請することはせず、見送られた場合でも議決延期請求権を行使することはない見通し。ただ、政府内では、市場の期待が高まる中で、利下げが見送られた場合に失望感が広がって、２９日の市場とは逆方向の株安／円高の動きになることを懸念する声が出ている。

　（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫、吉川　裕子）