日本経済、読み比べ

　竹中平蔵の議論　「経済悪化を直視せよ 」
　econ-economeの議論
　原油高騰による「物価高」の喧騒がマスコミを中心に絶えないが、その中にあっても、一般消費者物価指数としての変動から観た議論で、喧騒からの論点とは違ったマクロ経済の側面が見えるだろう。果たしてデフレから脱却したののだろうか、日本経済は。そうした意味で、必読もの。　

但し、竹中の「経済」理解は、どうも腑に落ちないところがある。「みんなの経済学」という著書では、よいデフレと悪いデフレがあると述べている。これは相対価格と一般の価格に対しての誤解だろうが・・・。そこで、上記のようなデフレ阻止の論陣を張ったりするのも辻褄が合わないのではないか。一般物価の、物価の平均として物価指数が低下することをデフレというのであれば、よいデフレも悪いデフレも存在しない。
竹中経済学は「改革」が中心で、不景気を招いても「改革」を実行すべしという主張は変わらないようだが、内閣に属していたときの構造改革を実行したから実質経済の成長率が伸びたとは思えない。構造改革は、潜在的経済成長率を高めることに作用するぐらいで、実質の経済成長率に作用したとすれば、「改革」によって「失業」率を高め、購買力を削除することによって達成されたと考えるほかは無い。実証を待つのが筋だろうが、むしろ、失業率の低下による総需要の増大が望まれるのだろうと思われる。
　また、デフレは、原油の暴騰によって脱却できるものではない。原油の暴騰による直接的な被害者、特に物流関係者達の被害は、別個に政府が政策を割り当てるべきであって、デフレ脱却への道は、円安政策とベースマネーの増大によるべきであろう。その上での物価安定性目標の設定がなされる必要がある。財政再建は、日銀の国債引受によって日銀の政策責任を果たしてもらわねばならない。デフレは、総需要の不足によって起きるのだから総需要不足分の財政負担は日銀と政府の政策当局が負担するべきことである。