サブプライム問題について悪乗り議論 1

　サブプライム問題どれほどの影響が出るの分らないが、洒落や悪ふざけとしてこの影響を見てみる。
　住宅購入低所得者向けローンの不良債権化問題なわけだが、このローンの方法自体が問題なのか、また、ローンの設定による証券化、債券化が問題あるかなどの、議論が存在する。そして住宅購入が減少するということはそれに伴う消費量、家具、家電なども購入量が減るということを意味する。前者は、民間経済の立ち振る舞いの是非と経済規範の問題を含む。後者は、住宅購入者が当てにしていた、住宅の売買が予想通りの展開が見込めなくなったことで、住宅販売量が低下し、消費量が減ることによる米国の経済だけではなく、世界経済への影響である。
　マクロ的な経済の問題として、米国の総消費ーーー大まかに言って、米国のGDPは、世界経済の２割を占めるといわれているーーーが、落ち込むと東南アジア（貯蓄が投資を大きく上回っているから輸出＞輸入という形になっている）、東アジア、欧州（米国と欧州の金利差と「質への逃避」（竹森俊平）により、資本の流入増によるユーロ高、ドル安による輸出の低下、とサブプライムが証券化された金融商品が売れにないことによる金融不安）の経済に対する影響は、はなはだ大きい。何しろ米国の消費者は、所得＜消費で快楽の世界に浸りきっているほどの「豊かさ」を味わっているからだ。が、違った側面から見ると、米国の総消費は、総需要ーーー投資と消費の政府支出の合計ーーーの３分の２を占めるといわれ、世界経済にとっては米国の総消費は非常に大きな要因になっていることが分る。そして、その３分の２の多くをクリスマス期での消費に当てられるというが、１２月の米国消費がどうなるかが、経済の先行きをみる指標となるのだろう。
　ローンの金利を５年間凍結する、そして、住宅所有者には差し押さえなどの措置を控えるとか言う政策をブッシュ政権が打ち出した。この政策に対する是非は論議されるのだろうが、これぞ「自由主義」の共和党らしい政策だといえる。ほとんど、政府が金銭的に援助することは無いのだからである。日本では、こうした「自由主義」の政策では、「自由主義」を無意識に、主張する「文化」自由主義者たちでも、戸惑うような政策であろうと思う。
　大まかに言って経済学の＜左＞派ーーー社民的な統制経済派、ないしは、保守的自由主義ーーーは、ローンの債券化、証券化そのものを否定するものたちが多い。＜右＞派ーーー新自由主義者ーーーーはそれについては、否定しない傾向がある。

　ローンや保険などの債券化、証券化そのもの筆者は反対ではない。その点では、新自由主義者（苦笑）だろうが、債券化、証券化した「商品」が売れないことを招くことが問題なのだろうという判断である。
　債券化、証券化によって、それが十全に売買されるのであれば、例えば米国のハリウッド社会では、映画の興行に「保険」を掛けていると聞くが、これがハリウッド映画の興隆に一躍かっている背景を構成する。興行主体は、思い切った投資が出来るからである。その投資を回収出来やすいことから、さらに個性ある役者、タレントを発掘も出来ることにつながり、また、彼らに支払われる報酬も非常に大きなものに出来ることになる。
　こうした証券化された経済は、その是非はともかく、政治力を得ることなる。それが、知的財産権の擁護の議論につながって行くことになり、さらに、興行が国際化する中で、例えば中国との米国の貿易摩擦のネタにもなっているということである。
　債権化、証券化によって、その売買が十全になされているならば、日本の住宅ローン、学資ローン、耐久消費財のローンやリースも比較的組みやすいことになっているという認識は、その是非と適否とは別に持つべき経済構造である。

［ワシントン　７日　ロイター］　米経済諮問委員会（ＣＥＡ）のラジア委員長は７日、米経済は依然堅調で景気後退には向かっていないとの見解を示した。ただ、住宅市場低迷によるリスクは残っていると指摘した。

　ラジア委員長はＣＮＢＣテレビのインタビューで「今後を見通すと、米経済は依然非常に堅調だ。経済にとっての最大のリスクは過去数四半期に見られた住宅（市場）のリスクだ。住宅市場により、今後も１、２四半期、成長の伸びは抑えらえるだろう」と語った。

　１１月の非農業部門雇用者数の伸びが９万４０００人となったことについては、堅調でインフレなき成長を示しているとの見方を示した。経済成長率は第３・四半期の４．９％から減速するが、景気後退は小規模のものでさえも予想していないと強調。

　「（景気後退に対する）懸念はない。懸念しているのは、今四半期の成長が前四半期の水準に達しない可能性だ」と語った。