ロイターの記事は、やはり的を射ていることが多い。

焦点：米経済にデフレリスク、ＦＲＢも警戒か
【ワシントン　１９日　ロイター】　市場関係者の間で、商品価格の下落を受けて米国でデフレが発生するリスクを指摘する声が出ている。米国では連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げで中・長期的にインフレが進む可能性が指摘されているが、今後はデフレリスクも視野に入れた政策運営が必要になってくるとの見方が多い。

　ＦＲＢは金融危機対応で政策金利を１．５％に引き下げたほか、１兆ドルを超える資金を金融市場に供給、ＦＲＢのバランスシートは大幅に膨張し、マネーサプライも急激に伸びている。

　ＦＲＢが市場の予想通り追加利下げに踏み切れば、長期的にインフレ圧力が高まる可能性はあるが、現時点では、こうした金融緩和がデフレに対する有効な保険になるとの見方が多い。

　デフレ局面に入れば、企業や消費者は一段の物価下落を見越して支出を抑制する。債務の実質返済負担も増えることになる。　

　商品市場では、世界的な景気後退に対する懸念から原油価格が急落、７月につけた過去最高値の１バレル＝１４７ドルから先週は７０ドル付近まで下落した。

　インフレ期待も大幅に低下している。インフレ期待の指標となる１０年物国債と物価連動債の利回り格差は、３カ月前の２７０ベーシスポイント（ｂｐ）から９０ｂｐまで縮小した。

　ＭＫＭパートナーズのチーフエコノミスト、マイケル・ダーダ氏は「債券市場はインフレよりもデフレを気にしている」と指摘。

　コーンＦＲＢ副議長も、商品価格の下落で総合インフレ率が大幅に鈍化するとの見通しを示している。

　バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、ディーン・マキ氏は、米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が、来年７月までに前年比でゼロもしくは小幅なマイナスになると予測している。

　＜複雑な政策対応＞　

　市場関係者の間では、食品とエネルギーを除くコアインフレ率が低下しない限り、ＦＲＢがデフレを過度に懸念することはないとの見方が多い。

　ただ、景気の低迷が続き、コアＣＰＩ上昇率が総合ＣＰＩ上昇率につれてゼロ％付近まで低下すれば、ＦＲＢが懸念を強める可能性がある。

　日本経済は９０年代初めの不動産・株式バブル崩壊後にデフレ局面に入ったが、一部のアナリストは、米国も住宅バブル崩壊を契機にデフレに突入するリスクがあると指摘する。

　デフレのリスクが高まれば、金融緩和の転換時期が難しくなり、ＦＲＢが政策判断を誤る恐れも出てくる。

　ケイトー研究所のシニアフェロー、ウィリアム・プール氏（前セントルイス地区連銀総裁）は「日本のようなデフレが米国で起きる可能性は低い。今後１─２年はインフレの心配もないとみられる。ただ長期的な見通しには不安が残る」と述べた。

　２００３年にグリーンスパン前ＦＲＢ議長はデフレを回避するため政策金利を１％まで引き下げ、１年間金利を据え置いた。市場では、この低金利が住宅バブルの温床になったとの声が多い。

　ＦＲＢは当時も、日本の経験を参考に政策運営を進めていた。ただ、現時点では信用収縮で投資家の資金調達が難しいため、新たなバブルが発生する可能性は低いとみており、こうした見方を前提に積極的に市場への資金供給や金融緩和を進めている。

　ダーダ氏は「ＦＲＢが（流動性対策や利下げといった）対策をとらなければ、デフレに突入する可能性が十分にある。世界各国の中銀は、紙幣を増発するという有効なデフレ対策を知っている」と述べた。
（Alister Bull記者；翻訳　深滝壱哉）　2008/10/20 13:35

単純な話、インフレ懸念より資源安でデフレ懸念の方を、可能性として持つのが正当なマクロ経済認識。株と住宅の下落による逆資産効果による世界総需要のほとんどを占める米国の需要の削除によって、当然に世界デフレという結果が予想される。デフレ懸念を中心事項として記事を掲載しているのは、日経新聞ぐらいである。
　米国発金融危機を受けての肌寒いほどの新聞言論界の貧弱な経済認識の状況に比較して、ロイターはやはり的を射た記事を載せる。またそれ以上の肌寒さを映し出すのが、日本の政府の経済対策と日銀の姿勢である。減税措置でも、一年限りの減税だとか、恒久性を持った減税も日銀の協力によって可能である。紙幣を通貨発行益(単純なことで、一万円札の原価は２５円である。その差し引きを減税分に当てると共に、マネーサプライの増大に繋がるから、現状の食品関連の物価高とそれ以外の物価の下落である現状を打開できるようにもなる。また、その減税分の通貨発行によって予想外の物価上昇を当局が気が付いたときには、不胎化策を日銀が打てばよい）をもとに増発して、所得減税の元手にするという緊急金融策の発想さえ見受けられることがない。
　日本の金融不安を、政府だけの対策で乗り切れるわけでもない。バックには日銀の大量の長期国債の引き受けオペによる通貨供給があるというような日銀と政府の協議による持続した体制が緊急に必要にもかかわらず、その姿勢さえ見せない財務省兼金融庁大臣の中川昭一のＴＶでの発言にも期待倒れのままだ。

　定額減税２兆円超　与党方針、追加経済対策に

　自民、公明両党は20日、今年度中に実施する定額減税の規模を2兆円超とする方針を固めた。政府・与党が来週中に決定する追加経済対策に盛り込む方針だ。財源には財政投融資特別会計の余剰資金の活用を検討する。次期衆院選をにらみ、自民党が公明党に歩み寄った。収入が課税最低限に届かない低所得者への支援も盛り込む方針だ。

　定額減税は政府・与党が8月末にまとめた総合経済対策で年度内の実施を決めている。自民、公明両党は今後、減税対象となる世帯の基準や具体的な減税額、支給方法などを詰める。 (07:00)日経