日本プロ野球の行方 その２

 

そこで、この法外な金額が、日本側の球団にとって、有益に使われるだろうかという疑念とあまりに巨額の金額に球団経営者が、地道に選手を育てるという方法をとるだろうかという疑念がもたれている。本拠地移動から年間10億円の大阪ドーム利用料が重荷になってしまい近鉄球団の売却問題での出来事は、かのライブドアの堀江が近鉄球団を買うといって巷（筆者も騒いだ一人であるが）が騒いだ。当時は、堀江が、胡散臭くとも英雄に見えたのも事実である。というのも、オリックスの宮内と巨人の通称ナベツネが、裏で画策し、西武の堤も球団を売却し、セリーグとパリーグを統合し、10球団の一リーグ制で、プロ野球を維持していくなど言う構想が持ち上がったからだ。堀江は、この構想に待ったをかけたのである。2004年6月29日のテレビ東京のニュース番組「ワールドビジネスサテライト」は、「インターネット関連企業のライブドアが大阪近鉄の買収を近鉄本社に申し入れる」と報じ、翌30日にライブドアは記者会見で報道内容を認めた。よって、このとき堀江のようなある意味、無茶坊な、そして売名行為であるとも非難されることになる行動がなかったら、楽天は生まれていなかっただろう。11月2日の実行委員会とオーナー会議で楽天（東北楽天ゴールデンイーグルス）同社の創業者で社長の三木谷浩史の新規加盟が承認され、ライブドアの新規参入はならなかった。

今頃10球団によるプロ野球機構が、出来ていたのだろうと思う。
「堀江氏は、「このまま合併が進んで1リーグに向かっていくというのは縮小均衡でしかなく、球団の数を減らすということは将来スポーツ選手になりたいという子どもたちのチャンスを減らすことであり、プロ野球の衰退につながってしまう」と語り、「Jリーグはチーム数を増やしているのに、プロ野球は減らすのか。このままプロ野球を衰退させるのはどうかという思いもあった」と、買収交渉に至った理由を明らかにした。

　また、「ライブドアは球団を長期間に渡って経営できないほど小さな会社ではない」として、現時点では500億円を超える現預金も保有しており、5年や10年で球団を手放さなければならなくなるような会社ではないと強調。また、球団の買収を行なった後には、できるだけ早い段階で独立採算で運営できるように経営状況を改善していきたいとした。堀江氏は、親会社の支援に頼っているような経営状況では、いずれはどんなチームであっても売却や合併といった話が持ち上がってくるのは避けられないとして、たとえばアメリカでも経営努力によってローコストでいいチームを作り上げている例もあり、やりかたはあるはずだと述べた。また、ベンチャー企業経営のノウハウも活用できるのではないかとして、たとえば球団として株式公開を目指し、選手や従業員に対してストックオプションを発行するようなやり方も考えていると述べた。」以上引用http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/06/30/3712.html