日銀総裁人事案での民主仙石由人議員の金融「理論」？

　中日新聞３月８日付記事から抜粋。
表の左が、民主党仙石由人議員の言い分。これを読むと、なんと何と、民主党の「金融政策」とやらは、日銀に金利の上昇を求めているではないですか？その理屈がまた振るっている。低金利は、家計から企業への所得移転だそうであるから家計部門は金利上昇を望んでいるということだろう。

　何故金利が上がらないかという疑問は、仙石たちの頭には浮かばないのだろう。金融機関に対する資金総需要が少ないからである。何故資金需要が少なくなったか？銀行数が増えたという「構造」議論があるが、銀行の合併があることを見聞したりする中、さるどこやらの石原都立銀行もあたふたしているが、そんな経済状況下であることを考えるとその論理は、説得力に欠け、間違っている、と考えられる。
　
　資金需要が少なくなっているのは何故だろうか。融資を受ける企業に資金需要を起こすだけの設備投資、店舗改装、多店舗展開してまでの投資需要が少ない「社会」が循環的に存在するからである。端的に言えば、魅力ある投資を迎えるだけの需要見込みがない、不足しているからである。
　
　金利が上がれば、貯蓄が増え、家計の所得が増え、それで、消費も増えるという論法なのだろうが、消費は需要の一部である。総需要は、消費、投資、政府支出、及び純輸出で構成される。金利が上るとすると住宅ローン、学資ローン、耐久消費財など（おおむね、需要が増えれば価格が上がる財）のローンも上昇する。消費の一部である住宅着工数が減少、学資ローンの上昇は、家計を苦しくし、消費が減る、この面から見ても、金利上昇策は総需要減退策でしかない。さらに資産デフレの期待の現象が、将来住宅の値下がりが期待できる現象である住宅価格の下落が起きれば、住宅購入、マンション購入も現在時では手控えようということになり、総需要は減退、減速することが将来的に起こると考えられることになる。
　
　確かに企業と家計での局所的部分的な「移転」の動向を見れば、仙石議員の言い分も成立する。しかし、金融政策は、マクロ経済の安定のためにされる政策であり、家計と企業の所得の移転策では、ほとんど国民経済を向上させることにはならない。国民経済をみるとき失業率も見る必要があるからだ。
　所得は貯蓄と消費と税金などの公費の負担で出来ている。循環的に見れば、貯蓄が増えることは、貯蓄を受けた金融業界が、資金を需要する企業の投資、企業群の投資に使われる可能性がある。よって、貯蓄は、投資に使われ、個民所得が増大するという滑らかな循環をまたらす経済状態になっていることが望ましい。貯蓄の増大は、需給の逼迫による低位のインフレ状態では、総需要の増が見込まれるために既設企業群は需要を見込みながら設備投資、店舗展開などを考えるから金融機関を通した資金需要が増える。
　しかしながら、景気の拡大といっても、実質の経済率の向上だけで、名目の経済成長率は、よくて２㌫台である。マネーの循環を見ても・・・・。

　現状の日本経済は、マネーの循環としてみても、今国会の参議院で一人民主党から同意を得た日銀の白川も指摘していたように、ベースマネーの増大が、マネーサプライの増大につながっていない。彼は現象を、量的金融緩和策は、無効であると結論付けたのだが、それは間違いである。つまりは、どこかで循環不良、循環欠落症が起きている状態だと考えるのが正当である。デフレ下では、どこかに貨幣が退蔵される現象と循環欠落症が起きる。貨幣の退蔵場は、主に企業であろう。実質金利は、名目金利からインフレ率を引いたものに等しいからデフレ状態では、実質金利が上がる。よって、企業では純益を投資ではなく、債務の返済に回すことに躍起となる。その方が、企業にとってその方が得であるからである。現在と将来を比較したとき、投資より債務の返済の方が収益が得られ、また、将来への投資活動にに掛けることの方が知恵としても賢明な判断となるのである。収益を債務の返済に回す循環は、貯蓄が投資に限りなく近いという低位のインフレの状態からはるかに遠い社会の「期待」を齎す。この「期待」が貯蓄と倹約がパラレルに進行する「道徳」「規範」が魅力を持つ社会風潮が生まれる根拠ともなるのである。
　それにもかかわらず、デフレは、物価値より貨幣の価値がインフレ状態より重くなる。ここから、社会的には、貨幣を持つことが、インフレ時より重視する姿勢が強くなる。これに反発する形で、さらに道徳、規範への上位価値意識が強くなる傾向が、デフレ不況期には生まれるのである。もったいないという価値観には、二つの意義がある。有効に資源、社会的インフラ、人的才能を活用しないという意味でのもったいないという意義と現状あるもので満足し、成長や新規のことに挑戦することを差来る倹約である。デフレ時にあってこの後者が特に活動しやすいことが言論空間でも引き起こされる。それが、昨今の「品格」ブームに繋がる。
　話がずれたので元に戻すと、マネーサプライすなわち市中にマネーが満遍なく循環していない状態は、家計の貯蓄が投資に有効に、循環が欠落症候群がなく使われていないことが原因で起きるわけである。つまり、単純に投資不足、現状では総需要不足経済状態社会であるともいえるわけだ。
　それを解消するには日銀の物価安定目標政策による強力なインフレ期待への、あるいは、名目経済成長率目標政策の強力な将来への「期待」を涵養、働きかけ策による資産インフレ効果を稼動させるしか方法は無い。ま、それか、デフレの解消を待つなら、円安政策だろうが、個々のところの円高・ドル安の状態では、解消効果もこのままほとんど手を打たなければ消滅するだろう。
　財・サービスが国内的に売れないから起こるコアコアCPI下落のデフレ、GDPデフレータのマイナス状態だから起きるマクロ経済状態だと認識できない民主党の連中の認識や株価と資産価格がまたぞろ下がるのに対策の鈍い福田政権では、駄目だわなぁ。