自民党の山本幸三すげえなぁ。

　衆議院予算委員会 議事録自民党の山本幸三ＶＳ日銀総裁白川。
　はたから見ていてゾクゾクする程の議論展開がある。予算委員会がまっとうな議論の場になっているので、読み応えがあるのなんのって・・・。山本と白川は、同じ東大経済学部の小宮隆太郎のゼミ生というのもさらに興趣をそそる。途中白川の駄本研究書の理論的誤りを山本がずばりと指摘しているところなど胸がすく思いがする。
　是非に、マスコミの経済論者や、短期と長期の区別もつけずデフレが長期の現象であるなどとの賜わっているバカ経済学者などは、勉強し直した方がいいと思う。白川、「ワルラスの法則」も知らないし、その適切な適応も知らないんだな（笑）ということがよ～く分かる議論。
　山本幸三に政治的実行力があったらなぁ、少なくともデフレが２０年も続くようなこともなかったろうに・・・。リフレーション金融政策の最大の眼目であるインフレターゲット（筆者は、名目成長率を目標とする政府と日銀の共同宣言が一番いいと思っているが）の山本の追及がある。インフレターゲットの白熱した議論を引用しておく。最後の菅の間の抜けた答弁も笑い物であるので付け加えておくが・・・。

「○白川参考人　まず最初に、インフレーションターゲティングについての御質問からお答えいたします。

　日本銀行の金融政策の枠組みというのは、今先生も御指摘のとおり、一つは、中長期的な物価安定の理解ということを、これを明らかにしまして、それを念頭に置いた上で、いわゆる二つの柱という形で経済、物価情勢の点検を行いまして、これを踏まえて政策を決定していくというものであります。

　金融政策の枠組みとして今先生インフレーションターゲティングということをおっしゃいましたけれども、Ｇ７を構成している国でいきますと、確かに英国とカナダは、これはインフレーションターゲティングを採用しております。しかし、日本を含めほかの国はインフレーションターゲティングを採用しておりません。

　ただ、私はここでインフレーションターゲティングの採用の有無について何か反論をしたいということでは必ずしもありませんで、今インフレーションターゲティングを採用している国もそれから採用していない国も、実は金融政策のやり方は非常に似通ってきているということでございます。

　どういうふうに似通っているかということですけれども、第一に、物価安定に関する何らかの目標あるいは定義を、これを数値的に示しているということ、これが第一点でございます。

　第二点は、金融政策の効果が発揮されるには、これはラグが一年半から二年近くかかりますので、先行きの経済、物価の見通しを公表するということでございます。

　三番目は、その上で、金融政策の運営に当たっては、足元の物価だけじゃなくて、中長期的に経済、物価が安定的に望ましい状況になるかどうか、経済が安定的に推移するかどうか、そうした中長期的な観点を重視しているということでございます。

　この三点において、実は、どの中央銀行の金融政策も非常に似通っているということであります。

　日本銀行の金融政策の枠組みは、そういう意味で、インフレーションターゲティングを採用しているところのいいところとそれからインフレーションターゲティングを採用していないところのいいところ、すべてを包含した上で、日本のこの環境の中で一番ふさわしいという政策運営の枠組みをつくっているというふうに自負しております。

○山本（幸）委員　逆で、一番悪いところだけをとっているんですよ。

　だって、Ｇ７で、イギリス、カナダは確かにインフレターゲットを持っている。では、ほかの国は持っていないと言うんだけれども、ＥＵはもうちゃんと持っていますよ。二％で、二％に近いところを目指すと言っているんだ。アメリカは、これは物価と雇用と二つの目標を持たなきゃいけないと法律で決められているものだから、物価だけというわけにはいかないんですね。だけれども、それでも長期的には一・七から二・〇がいいよと、ちゃんと数字を出していますよ。

　日本の場合ははっきりしないんだよ。理解であって目標じゃないんだ。これじゃだめなんだ。しかも、その目標がずっと〇％台というのを、つまり、ゼロインフレをやろうとしているのが日銀なんですよ。

　ここが、さっき言った上方バイアスとの絡みで非常に問題になるんです。上方バイアスで、〇・五以下などというのは実態はマイナスなんだから。少なくとも〇・五以上のＣＰＩコアでいかせないと、デフレから脱却したことにならないんですよ。

　だから、大事なことは、ああでもないこうでもないと言っているのは、日銀はとにかく何でも責任をとりたくないんだよ。無責任であることについて雄弁なんだ、物すごく。それじゃだめなんです。

　これは、前回の日銀法改正のとき、私は、失敗したと思う。これは自民党の失敗だ。これは認める。それは、中央銀行の独立性というのは二つあるんだ、目標の独立性と手段の独立性と二つあって、各国が独立性と言っているのは、手段の独立性を中央銀行に与えましょうと言っているんだよ。目標は政府が決めるんですよ。そうじゃないとおかしくなるんです。そうじゃないことをやっちゃったから、日銀は常に自分の無責任さを正当化する日銀流理論にガードされて逃げるわけですよ。

　だから、菅大臣、最後に、あなたが本当に政治的リーダーシップを発揮しようとするのなら、きちっと日銀に、最低、できれば一だな、一から三ぐらいのインフレターゲットをちゃんと政府が目標を設定して、それを一年か一年半で達成しろと。本当は日銀法を改正してそれをするのが一番いいんだけれども。でも、やろうと思えばできるわけでしょう。これをやらない限り、あなたは政治的リーダーシップを発揮したことにならないし、名目成長率三％というのは達成できませんよ。それをやる覚悟はありますか。

○菅国務大臣　いろいろな議論、大変参考になる議論をしていただいて、ありがとうございます。

　この間も日銀との間でいろいろなコミュニケーションを図っているつもりです。そういう意味で、私も、今言われたいろいろな目標を達成するための手段については、やはり日銀は日銀としての独立性というものを認めていくべきだろうと思っています。しかし、政策の方向性とか目的という点では、政府と日銀がある意味で共通の目標を持って進めることが望ましい、こう思っております。

　そういう意味で、先ほど一パー、二パーという数字、あるいは上方バイアスという私にとっては大変参考になる御意見も聞きましたが、この間の経緯で聞いているのは、プラスゼロから二％の間、つまりはプラス一程度が望ましいという形で日銀がたしか何月でしたかその態度を示されている。一パーが十分かどうかは別として、私どももやはりその程度を政策的な目標にすべきだと考えておりますので、私の認識は、目標については、一パーそのものの数字が固定化されているわけじゃありませんが、大体そのあたりから、もうちょっとかなと個人的には思わないでもありませんが、そのあたりではほぼ目標としての認識は一致している、こういうふうに私は考えています。

○山本（幸）委員　非常に大事な答弁だったので、ぜひ、しかも一というのは、日銀がずっと低いことをやっていたから、今まで低かったからそれをベースにしているんだけれども、本当は足らないんだ、危ないんだ。だから、一から三ぐらいのものに行かないと間に合わないし、ＩＭＦはもう四ぐらいにしろと言っているんですね、今。だから、ここをやって、それを政府が、いつまでに達成しろ、この間については達成しろとしっかりたがをはめないと、日銀は無責任であることについての説明能力は抜群だからね、だまされないようにしてくださいよ。そのことについて菅大臣の政治的リーダーシップを期待して、質問を終わります。

○鹿野委員長　これにて山本君の質疑は終了いたしました。」