日本銀行は５日，政策決定会合で「包括的な金融緩和政策」を決定した。

　日本銀行は５日，政策決定会合で「包括的な金融緩和政策」を決定した。以下はそのロイター記事の引用。

　「中川　泉記者

　［東京　５日　ロイター］　日銀が５日の金融政策決定会合で打ち出した様々な緩和措置について、目玉となる３５兆円規模の資産買い入れ基金創設などの実際の効果は見かけほど大きくないが、今後の活用次第で緩和効果を上げる可能性があると評価されている。

　基金を創設したことで、買入資産の規模や対象を広げていく余地があり、一段の緩和要請などに対応しやすくなったほか、量的緩和という側面と信用緩和という意味合いも兼ね備えたフレキシブルな枠組みとの見方もある。

　　＜予想超える多彩なメニュー＞

　今回の措置については「あらゆる緩和要求をも満足させるような多彩な政策を打ち出してきた」（野村総研・金融市場研究室　主席研究員の井上哲也氏）と、日銀ウォッチャーの間でもサプライズな内容となった。金利引き下げ、資産買い入れ、国債買い入れ増額、信用緩和、時間軸強化などを含む総合的な緩和内容となっている。

　政策金利を０─０．１％に引き下げたことで、金融市場や実体経済への実際の効果はともかく、政策金利の引き下げ予想からオペに応札していなかった取引参加者はいなくなり、当座預金残高が積み上がりやすくなる。また、「物価安定が展望できる情勢になったと判断できるまで実質ゼロ金利政策を継続していく」との時間軸効果についても、これまでより明確に物価との関係を明示したことで「イールドカーブ形成に対して強い効果を有するだろう」（伊藤忠商事・主任研究員・丸山義正氏）との声もある。

　白川方明日銀総裁も記者会見で「インフレターゲットの長所を取り入れた」ほか「信用緩和と量的緩和の側面を持つ包括緩和」と位置付け、様々な方面からの要求を網羅したことを認めている。

　　＜基金創設は工夫された制度、高い評価＞さらに目玉となる基金の創設は高い評価が目立つ。３５兆円規模の資産買い入れ基金のうち、これまでの新型オペにおる３０兆円程度はすでに決まっているものであり、残りの５兆円程度が今回の追加資金供給枠となるため、規模としてはさほど大きくはない。

　それでも「いったんこうした基金を作ってしまえば金額を増やす、中身も追加していけるフレキシブルないもの」（井上氏）というわけだ。

　白川方明日銀総裁も記者会見「必要があれば基金の規模・期間の拡大の可能性がある」と明言しており、活用余地が残るよう工夫された措置となっている。

　　＜随所に歯止め策＞

　もっとも、よく見れば今回の措置は見た目に大胆な緩和に映るものの、実質的には５兆円の追加資金供給にとどまり、現状からさほど大幅な量的な拡大が盛り込まれているわけではない。

　新たに設ける基金による長期国債買い入れについて、日銀券ルール（日銀が保有する長期国債の残高について日銀券発行残高を上限とするルール）とは別枠との扱いとなっており、財政ファイナンスと受け取られるリスクとの関連で懸念を誘う点もある。しかし、買い入れる長期国債などの残存期間も１─２年に限定しており、いつまでも日銀のバランスシートに残るものではない。日興コーディアル証券・チーフマーケットエコノミストの岩下真理氏は「臨時の措置としての位置づけをうたっており、細かな点で色々なヘッジもかけている」と指摘している。

　さらに、どの政策も現状追認にすぎないため、大幅な緩和策とはいえないとの見方もある。みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト・上野泰也氏は、政策金利の引き下げはすでに無担保コール翌日物金利が０．１％を下回っている市場実勢に合わせたという性格があるように思われ、「市場機能を維持する必要があるという白川総裁の持論を捨ててゼロ金利を選択したということではない」と指摘。今回の「時間軸」明確化も市場がすでに織り込んでいるほか、実質５兆円の資産買取基金創設も、長期・超長期ゾーンの金利水準に働きかける効果はきわめて限定的と見ている。

　　＜今後の対応は基金の活用次第＞今回の緩和策はあらゆるメニューを盛り込んだため、今後の一段の景気悪化や円高進行時に先手を打ったとも言える。しかし、景気の動向によってはさらなる緩和圧力が生まれる可能性も否定はできない。

　この点について、エコノミストは「政府の追加緩和圧力に対してこの基金増額が有力な選択肢になる」（丸山氏）と見ている。さらに、時間軸強化やゼロ金利の導入で市場参加者や国民のインフレ期待にも影響を及ぼし、デフレ脱却を手繰り寄せることも期待されるとの声もある。基金創設も含め、今回の多彩な緩和策がどの程度実効性を発揮するかは、今後の運用次第という側面もある。

　（ロイター日本語ニュース　中川泉記者；編集　石田仁志）」時間軸の効果（インフレ期待がタイムラグ思って効果が表れること）は、政府、国会側の社会への「意志」の変換がなされ、名目経済成長率＝国民所得率の向上を目標値として社会へ最優先事項として働きかけ、かつ実行するべきなのである。そのような社会的意志の転換が、総需要の不足によって引き起こされる景気後退期に起きる、家計や企業は所得減退による買い控え、投資の控えるという合理的な選択をしているにもかかわらず、全体として見たときには経済が縮小していく「合成の誤謬」が起きるのを回避できることにつながる。需要不足によって引き起こされるＧＤＰのギャップは、１０年次で５％程であるとされている。大づかみに言って２５兆円である。この差を埋める金額の財政（減税も含む）と緩和策が現実的には必要である。これは、日銀だけの政策課題としてあるのではなく、政府側の政治的な成長への強い意思と表明、さらにその責任の引き受けがなければならないのかもしれない。
　消費税の増税は、議論は必要だが、成長があらゆる政策手段を使い思うに任せない時点で発動すればいいことである。菅政権は、すでに朽ち果てる方向に向かっているし、それに代わる自民党の政権でも成長へ期待を担う政策は、見当たらないように思う。