４月の街角景気、２カ月ぶり改善 家計の自粛ムードやや弱まる

産経新聞 5月12日(木)16時33分配信
内閣府が１２日発表した４月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景気実感を３カ月前と比べた現状判断指数は前月比０・６ポイント上昇の２８・３となり、２か月ぶりに改善した。家計関連で自粛ムードが弱まり購買意欲が上向きになったことを反映した。２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数も１１・８ポイント改善の３８・４となり、東日本大震災による落ち込みから明るい兆しも見え始めている。

　現状判断を項目別で見ると、家庭関連は１・８ポイント改善の２７・１。このうち飲食関連は２０・７となり、３月から４・８ポイント改善した。小売関連、サービス関連も改善しており、調査員からは「４月に入り、３月の落ち込み分を回避することができている」（北関東のレストラン）などの声が寄せられた。

　一方、企業関連は１・３ポイント悪化の２９・３、雇用関連も３・５ポイント悪化の３３・８だった。調査員からは「自粛ムードの中でファッションに対する消費マインドは完全に冷え込んでいる」（南関東の繊維工業）などの声があった。

　自粛ムードが弱まってもね、もともと名目の成長率が低いマクロでの経済社会で、その総額は、国民所得、一人頭の国民所得に依存する消費総額が減少するのは当然。
　
　で、あるから大震災による総需要の不足、総供給側の震災被害による供給不足によって、名目経済成長は縮小することは目に見えている。その額の試算は、20兆から30兆であるとも言われている。この不足分を埋める財政出動と需要不足を補えるだけの長期国債の買い取り、もしくは引き受けによる通貨供給による「実質金利」の緩和がされることを希望したいが、マクロ経済音痴が支配する財政赤字を言い募る「有識者」の述べる増税による被災地区支援の「説」が、為政者には支配的だと見えるから、早期の復興は困難。多くの被災者が、減収、解雇されるだろうから、総所得を構成する就業者数も減ることが予想される。となれば、東北地区の所得はかなり縮小され、それに伴い長期的な消費、長期を見込んだ投資も減少することが予測できる。
　
　長期国債の日銀引き受けに反対するいわゆる「専門家」が多いだろうが、非常時には薄く、広く、そして長く、負担感が直接的でない「国民」負担をお願いするのが政策担当者としてまずはすべきのふるまいではないだろうか？！　あるいは、直接の引き受けするのは、危険が多いというのならば、金融機関から長期国債、東北の地方債を買い上げる手段を講じてもいい。地方銀行に資金供給するのだから、震災による融資焦げ付きを政府ではなく、中央銀行が吸収するのである。

　
　かなり以前から財政難で苦しんでいた東北の地方債、市債、を地方金融機関を通してでも買いつけることも「非常時」政策手段として用いられてはどうか？おそらく反対者の意見は、まだ起こってもいない「インフレ」懸念を持ちだして反対するだろうが、震災被害が20兆円ほどもあるのなら、需要の不足、設備被害による供給量の不足があるのだから、インフレが起きる懸念などほとんど無いと考えるのが妥当だ思うが、どうか？！財政ファイナンスのメッセージを「市場」に送ることになり、国債の信認を得にくくなるから長期国債の購入は控えるべきだとの専門家、エコノミストたちの見当はずれな反対意見を散見するが、であれば、中央銀行が異常にバランスシートの拡大を図っている米国の長期国債の金利は異常に上昇しているのだろうか？長期国債の金利が、日本においてそれほど高くなっているのだろうか？財政破綻懸念が強ければ、今のギリシャなどのように金利が異常に上昇するはずである。国債の金利が財政破綻懸念で上昇するのは、その国債の買い手が国債償還について非常に懸念する、信用を置かないから購入しないから国債の価格下落を通じて流通利回りが大きくなるから起きるのである。
　日本の国債の金利は高いだろうか、また米国の長期金利は異常に高くなっているだろうか？そうではない、投資家たちは米国債に信認を置いているから買っている、だから、ギリシャの国債のように金利が高くはなっていない。財政赤字は、ただちに国債信用を棄損するものではない。市場は、日本の国債に対しても、米国債に対しても信認しているのである。但し、日本の長期金利の低さは、デフレによる実質金利の高止まりから、投資活動によって得られる「利益率」は非常に低いものになっているからが主たる原因だと思う。企業の投資利益率が非常に低いから、金融機関は企業に融資を控え、融資によるリスクテイクをするより、長期国債を購入した方が金利分が確実に稼げるから、長期国債を購入することになっている。つまりは、企業競争を通じてデフレーションの圧力が強ければ、企業、供給側は、収益率が低くなるのから、金融機関としては当然の国債購入動機がはたらいているのである。これが、市中に資金が回らない、金融機関の金余りの現象の主因である。

　「経済的」復興支援の方法は、幾らでもあるし、幾らでも政策手段がある。そしてそれは他の制度変更、希望を持ってもらう雰囲気作り、原発の事故による人的被害、それに対する人的対処、風教被害などに対する人的対処にひきくらべて、それほどの労力は必要ないではないか。