編集委員・田村秀男 優先目標を脱デフレに

非常識の政策が円高を呼ぶ

　「米欧は正真正銘の財政危機なのだが、日本政府の債務は問題であっても、危機ではない。だから円や日本国債をみんな買うのだ」と、英ロンドンの国際金融アナリスト、Ａ・シムキン氏は筆者にずばり語った。

　社会保障支出も東日本大震災の復興も、Ｂ型肝炎訴訟和解金支払いも、これ以上政府債務を増やすとギリシャ並みの危機になるから、増税で財源を確保しなければならないというのが、菅直人政権の「何でも増税」路線なのだが、国際金融社会では異様に映る。外から見れば危機レベルではないのに、政府は家計や企業の所得を奪ってまで国債の償還を保証するのだから、米欧や中国など世界の投資ファンドは安心・安全の日本国債を買い、円相場を吊り上げては荒稼ぎできる。

　◆認識の甘さが間違い

　世界の経済学者の間では、「日本はなぜ世界の非常識となる経済政策をとるのか」という疑問が広がっている。米エール大学で教鞭（きょうべん）をとっている浜田宏一教授はそこで、米国人の同僚教授とともにこの夏休み期間、来日して精力的に政治家、官僚、大学教授、ジャーナリストなどにインタビューし、原因分析に取り組んでいる。筆者も浜田教授に見解を聞かれた。「日本の政官学、メディアにはデフレに関する認識が甘いことが、安易な増税など政策の間違いを生んでいるのです」と答えた。グラフは日本の基礎的財政収支と経済全体の物価指数である国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの前年比を比較している。基礎的財政収支とは国債など借金を除く政府の収入と借金元利払いを除く支出の差額で、財政の健全性を表す。デフレーターが下方に落ち込む、つまりデフレと連動して基礎的収支赤字が膨らんでいることがよくわかる。

　消費税増税に踏み切った１９９７年度には少し改善したが、９８年度にはデフレが本格的に始まり、消費税、所得税、法人税を合わせた基幹税収が急激に落ち込んでいく。小泉純一郎政権の最後の年の２００６年度、基礎的収支はめざましい改善を遂げた。円安誘導政策により輸出主導型の成長軌道に乗り、税収が大幅に回復したからだ。しかし、０７年度からは円高に反転し、０８年９月にはリーマン・ショックに見舞われた。円高は東日本大震災でさらに加速し、現在に至る。

　円高はデフレを呼ぶ。デフレはおカネの価値がモノやサービスに対して高まる。物価が上がる米国などの通貨に対してデフレ国の通貨、円相場が上昇するのはまさしく市場原理であり、デフレの帰結だ。

　こうみると、「国庫はデフレの最大の被害者」（宍戸駿太郎筑波大学名誉教授）なのだが、歴代の政権、財務官僚にその意識は乏しいままだ。逆に、政府要人は「デフレよりも日本国債への市場信認のほうが重要だ」（与謝野馨経済財政担当相）と信じてやまず、日本＝ギリシャという悪夢をメディアの論調に刷り込んでいる。デフレを退治するためには、思い切った財政出動と金融緩和が欠かせない、というのが経済学上の国際常識のはずなのだが、デフレを重大視しないと逆に増税を通じて財政均衡を図る財務官僚の思考が支配的になる。財務省に近い経済学者たちは、例えば増税による税収増加分２０兆円を財政支出すれば、２０兆円だけＧＤＰが増えると論じている。増税すればデフレになり、税収が減った９７年の失敗を無視している。

　◆小学生にもわかる嘘

　いくら増税しても財政出動すれば景気回復できるというのであれば、およそこの世に財政問題など存在しないはずである。増税さえすれば不況も財政もすべて解決されると聞けば、小学生だってそれは嘘だとわかるだろう。軽薄な菅直人政権だけは本当だと思い「何でも増税」にのめりこむ。

　財務官僚は一方では、日本がデフレから脱し、インフレ率が上がれば、国債利回り（国債の市場金利）が上昇し、国債を大量保有する金融機関は１％の利回り上昇で２・５兆円の評価損が生まれ、信用不安が起きると警告する。日銀もインフレ発生を理由にお札を刷らず、円高を放置し、デフレを事実上容認する。

　だが、国債を支える日本の家計の金融資産は１５００兆円に上り、そのうち現預金は８２０兆円に上る。１％の金利上昇で８兆２千億円家計の金融収入が増え、消費を刺激し、カネが回り出す効果を無視している。政府が外国からの借金に頼る米国やギリシャとはわけが違う。

　政策の最優先目標を脱デフレに転換するだけで、日本は活路を切り開けるのだ。そのためには、菅直人首相の即時退陣と後任のデフレ認識が必要だ。