共謀罪について鳩山邦夫法相の考え方

　　

　ー共謀罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案が、国会で継続審議になっている。
　
「共謀罪は、国際組繊犯罪防止条約に入るための国内法整備として必要
だ。テロなどの組繊犯罪を未然防止する世界的な取り組みの中で、日本が
条約に入らないと国際的な批判を受けかねない。共謀罪をつくらなくても条約に入れるじゃないか、という意見もあるがそれにはくみしない」
　
　いつまでの成立を目指すのか。
　
「来年は日本でサミットがあるから、臨時国会か、来年の通常国会の前半ぐらいまでに成立させてほしい。今までは官邸主導が目立ったが、参議院がこういう（与野党逆転の）状況だと、国会主導になるので、自民党と野党で十分に話し合ってもらいたい」中日新聞　２００７年　９／２３朝刊　　

　その他、鳩山法相は、０９年導入予定の「裁判員制度」の裁判員辞退出きる理由を政令で定めることになっているが、その理由について、
　
　「辞退理由を広範に認めるべきだ」と述べている。
　
　外国人労働者受け入れについて、先の長勢甚遠法相は事実上技能実習制度を廃止し、短期の単純労働を認める試案を発表したが、それを引き継ぐかどうかについて

　「何でも入れると外国人犯罪につながる恐れがある。入管行政は、慎重であるべきだと思う。」と中日新聞の記者のインタビューに答えている。