日経平均は1万円付近の値固めへ、円安進行なら上値も

［東京　４日　ロイター］　来週の東京株式市場は１万円付近の値固めとなる見通し。海外勢の買いがいつまで続くかが焦点だが、政府や日銀の政策で下値不安は薄らいでいる。米雇用統計を無事に通過し、円安が進めばメジャーＳＱ（特別清算指数）算出にむけて上値を伸ばす可能性もある。

ただ日本のファンダメンタルズが大きく好転したわけではなく「天井」はそれほど高くないとの声も多い。

日経平均の予想レンジは９８００―１万０２００円。　

＜いつまで海外勢の買いは続くか＞

海外勢のポジション巻き戻しがいつまで続くかが株反発の持続力を占うポイントになる。日銀の新型資金供給オペ導入をきっかけに、円安・株高が進んでいるが、日本の成長性といったファンダメンタルズへの評価が好転したわけではない。政府･日銀の政策でデフレを止めることができるのかは不透明だ。個人投資家は大台到達後、戻り売りを強めており一段高には海外勢の買いが不可欠といえる。

大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏は「現物の長期ポジションを組むような海外投資家が大きく買いに動いた感じではない。トレンドフォローの短期筋がどこまで買いを続けるかが注目だ」と話す。

年内の大型増資に一服感があるほか、６月に高値を付けた環境関連株の信用買い残も整理が進んでいる。需給面で軽くなるなか、円安が一段と進めば、企業業績への悲観が修正される形で上値を伸ばす可能性もある。また１１日の１２月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わるＳＱ（特別清算指数）算出に向けて「思惑的に上値をねらう先物買いが週半ばにかけて入るかもしれない」（準大手証券トレーダー）との見方もあった。

ただ、みずほインベスターズ証券・エクイティ情報部長の稲泉雄朗氏は「米国がドル安による企業業績の回復を密かに歓迎しているならばドル安・円高の流れは続くだろう」と指摘する。そのうえで「日本株の主力である輸出企業の業績は円高が圧迫し低迷する可能性がある。ただ同時に潤沢な流動性を背景にした金融相場色が強まるとみられ、流動性の高い大型株には資金が流入するだろう」との見方を示している。＜政府の経済対策発表で材料出尽くしとなる可能性も＞

政府・与党は４日、２００９年度第２次補正予算を含む経済対策の策定に向けて断続的に協議を行ったが、対策規模をめぐって国民新党の亀井静香代表（郵政・金融担当相）との折り合いがつかず閣僚委員会の開催を延期した。

亀井代表の要求は予算額の上積みとみられ、株式市場にとっては大きな不安はないが、財政規律への不安が強まるようだと金利上昇を通じた悪影響が懸念される。

また共同通信によると、経済対策の事業規模は２４兆３０００億円と過去の経済対策と比べてもそん色ないが、歳出をともなう「真水」は７─８兆円程度。３５兆円といわれる需給ギャップとはかい離がある。

市場では「株価は過度な悲観を修正する形で反発したが、日本のファンダメンタルズが何か変わったわけではない。株価の上値はそれほど高くないだろう。追加経済対策は株価反発の過程である程度織り込まれてきている。発表で材料出尽くしとなる可能性もある」（国内投信ファンドマネージャー）との声が出ていた。

＜中国の主要経済指標発表に注目＞

米主要マクロ指標の発表は週末１１日の１１月米小売売上高と１２月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値程度で、日本市場では織り込めない。一方、１１日には１１月の中国の主要経済指標発表が予定されており注目だ。

日本では８日に１１月景気ウォッチャー調査、９日に７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報、１０日に１０月機械受注が発表される。１１日には来年度税制改正大綱が示される予定だ。

（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

　平均株価が、ここまで上がるとは・・・・。さらに円安がここまで進むとは。まあ、この円安も、米国の雇用統計がよかったからのドル高だと説明されているが・・・・。とにもかくにも、株価が上昇したのはよかったわ。実体経済の向上は、資本移動の自由がある社会では特に資産価格が上昇しなければ、第一弾のステップ歯上れることはないので、兆候としてはよいこと、である。

　金融政策は、財政政策に比べて、コストがほとんどかからず、また、規制の設定、逆の規制の緩和に要する政治劇を通じた法の設定のための過剰なエネルギーもいらないしな。

　但し、緩和姿勢が途切れると「期待」の剥落がある。それによって、株も円も経済的桎梏につながるだろう。しばらくの間は、為政者どもの奇妙で奇天烈な政策がみものだな。長期金利、デフレと失業率、製造業の海外店加速などを伴って、株と円は、いつ、またどの程度の下落かは分からない。資産市場は、短期や瞬間では、ある価格を上か下かに試しにいくことになるとしか言いようがないからね。