為替介入と日銀の非不胎化

　為替介入が先般あった。この介入の是非が問われるところだが、エコノミストは国際協調介入がなければ介入の効果は少ないという。これは当然のことであるが、筆者はこの介入は日銀の非不胎化＝通貨供給量の拡大、日銀のバランスシートの拡大（市中の債権の買い取りによる資産の拡大）がそれ相応にあれば、緩和措置となり長期では円安に振れやすく、是だと考える。
　
　理由としては、円高があまりにも急に過ぎる、円高は貿易産業だけに打撃を与えるだけではなく、輸入競争産業、つまり、たとえばアパレル産業、陶器、などなど幅広く中堅国内産業に打撃を与える。海外の輸入品の方が円高により安く入る。同品質のものであっても海外品の方が廉価になればそれが売れると予想される。磁器や陶器、刃物、プラスティック製品などなど海外で容易に作成される商品が手に入りやすくなる。それらを製造、販売する企業にとっては非常に痛手である。またそこに勤める者たちの就業人口も多いことから「所得の拡大」も見込みにくい。よって、デフレの圧力が、実物経済でも強く働くことになる。
　
　そしてこれに２０年間続く物価下落の圧力が国内産業の体力を蝕むことになる。円高とデフレの二重の圧力がかかることになるわけだ。平均賃金も上がる見込みは当分ないだろうという予測が強くなる。　当然にデフレ圧力がじわじわと響くことになるだろう。そのような観点から言うと、円高は、緊急の非常事態である。非常時には、非常時の政策が望まれるのは、マクロ経済の安定という点からも公的に是認される。効果の点で国際協調介入が望ましいのだが、円高を放置したままでは、株式相場も急落し、金融機関も自己資金比率の逼迫によって、貸し渋りも横行することになりかねない。
　
　為替の介入は、政府が資金を民間銀行に政府短期証券を売って、資金を作り、それによって米国債を買って外為特別会計とするのが通常の措置である。このとき民間銀行の資金が政府に吸収される。市中のマネーサプライが減少することになる。これは流動性の吸収作用を持つ。つまり、流動性の引き締めである。日銀がこの政府発行証券を買わない限りは、金融の緩和になることはなく、「放置」しておけば逆に引き締めの政策として機能することになる。
　
　池田元久とかいう民主党の議員が、放置しておけば非不胎化だとか述べていたのを散見した気がするが、もしそれが事実だとすると大きな間違いである。為替介入は、あくまで日銀の非不胎、つまり、民間銀行から証券を買わなければ通貨供給量は増えない、流動性の供給政策＝デフレ脱却への道の一つの経路にもならないのである。はたして日銀は単独でその政策を採るのだろうか、甚だしく疑問である。
　
　白川とかいう日銀総裁が、「非不胎化をする」などいっていたが、これもただの口先だけに終わるだろう。何んといっても日銀は手段の独立性を持っているからであるし、歴史的にも０３年の為替介入でも白川は、非不胎化に断じて反対だったからである。
　
　インフレ率２％程（名目経済成長率４％程）の目標付き非不胎化≒金融緩和付き為替介入を！！
　
　不胎化と非不胎化についてはIrregular Economist ～hicksianの経済学学習帳～
　為替介入については　明暗 | 情に棹させば流される参照