「構造改革と金融政策の役割分担
経済が潜在的に持っている成長能力を潜在成長率という。潜在成長率は政府や企業の構造改革などによって労働の生産性を高めることにより上昇する。しかし、これまでの各国の経験は、インフレ率が安定していなければ、供給能力の増大に見合って、経済全体の需要が伸びないため、潜在成長率は実際の実質成長率として顕在化しないことを示している。
したがって、日本銀行には、インフレ目標政策によってインフレ率を二％程度に安定化させることが望まれる。あるいは、政府がインフレ目標を設定して、その実現は日本銀行にまかせるという役割分担も考えられる。」
ざんね～ん、無念。中日の敗北となりました。今日の試合は見てませ～ん。というのも、これ以上イライラするのも、精神上よくないので・・・・。今から振り返れば、第二戦の５回の裏、山本昌の一塁線のバント処理で、三塁を阻止したのが、流れを変えたのプレーといえるかもしれなかったな、と思う次第であります。
新庄や森本のようなお祭り男が、中日に存在しなかったのが、大きな敗因でしょうか。
監督の短期決戦の挑み方の違いが、大きく明暗を分けたともいえるかもしれないですな。大上段に振りかざした分析をすると、自由主義者的である落合と連帯性を前面に出すヒルマンの違いとでも言えるでしょうか。落合は、選手を大事にしますが、彼の大事の仕方は、生活かかってるものを預かり、その個人を生かすも殺すも自分だという思考形式によって認められます。つまり、最大限の利己主義に基づいた経済的インセンティブを尊重しているわけです。選手が活躍すれば報酬が上がることを気にかけてるわけね。だから、球団側の綿密な裁定を要請したりする分けです。
一方ヒルマンは、全員野球とかアグレッシブに戦うとか、全体性を強調していた。つまり、利己主義より個人主義的で、全体のための犠牲を採るというのが、全員野球であり、消極的な姿勢を全体のために排除するということがアグレッシブに戦うということであれば、それが連帯性を前面に出すという戦い方。
極端に言えば、落合の利己主義に基づいた自由主義が、連帯性のヒルマンに負けたともいえるわけ。
ともあれ、今季で引退する新庄には最高の思い出になるだろう。日ハムおめでとう。今年最後まで野球に夢中にさせてもらえたことだけでも感謝、よかったわ。
川渕孝一・東京医科歯科大学大学院教授
国民皆保傾制度ができて45年。国民すべてが平等に医療を受けられるようにと、政治家も厚生労働省のお役人も頑張ってきたと思う。
でも、日本人が裕福になる中で医療現場を見渡すと本当に日本の医療は平等なのかという疑問が出てきた。 平等には、「機会の平等」「結果の平等」の二つがあるが、医療では結果の平等が大事だと思う。
でも、よく考えてみれば、医療の質は本当に全国均一なのかどうか。また、機会の平等は保険証一つで保証するといっても、結局は乗った救急車によって運命が決まってしまう。それを医師に尋ねると、「当たり前じゃないか」と言われる。看護師さんたちも僕の講演を開いて、「実はそうなんですよ」とうなずく。 東京には病院がたくさんあるけど、地方では病院を選べないんです。厚労省は「量的拡大から質的充実の時代に入った」なんていうけど、日本にはあまねく機会の平等があるわけじゃない。
団塊の世代はあと15年もすると、75歳になる。この年齢になると、有病率とか受療率がハネ上がる。そこそこ社会に貢献してきたこの人たちが、日本の医療水準、医療環境を知ったとき、あぜんとすると思いますよ。僕らはこんなところで死ぬために頑張ってきたのかと。みすぼらしい死に方をせざるをえない局面も多々あるでしょう。
最近、もう一つ特徴的なのが、医師不足の問題。自治体病院などは、建物こそ最近の建て替えブームでそこそこきれいだけど、肝心の医者がいない。小児科や産科が閉鎖状態という病院が散見される。僕は2005年に『日本の医療が危ない』 （ちくま新書）という本を書いたが、最近の状況を見て、それ見たことかと認識を強めた。勤務医の沈黙の抵抗というか、職場放棄が始まっている。
厚労省は病院の集約化ということで、そこそこ医者がいる病院に、患者を集めようとしている。一見正しく見えますがそこにいる医者はますます忙しくなってしまう。そうなると、「いち抜けた」「開業医になります」という連中が出てきて、天下の自治体病院の中が、スカスカになってしまう。
私はある市立病院の再建に関与しているが、数年前まで黒字だったのに、今や大学病院が医者を送ってこないため、存亡の危機に直面している。
厚労省はつい最近まで、「医者は余っている」「足りないはずがない」と言い続けてきた。その認識を前部は定員削減を続けてきた。医者を増やすと医療費が増えるというのが厚労省の認識なんです。ところが、この仮説はあやしい。医療費は増えているのに、医者が圧倒的に足りない。
それでも″大本営″は「医者が足りない」とは認めない。「偏在しているだけだ」と。絶対に誤りを認めないんです。 言うまでもなく、開業医には手厚く診療報酬の点数がついている。税引き前で3000万円くらいの年収。一方の勤務医は年齢にもよるが、個人所得1200万円くらい。夜勤は多いし、それでは割に合わないとなる。
最近では、医師会の方々も多少は救急の応援部隊を出すとか言っているが、依然として努力する医者は報われない。 もう一つ、見落としてはならないのは、厚労省が本気になって病院を潰し、病床数を減らそうとしていること。その手段が、看護料基準を使った兵糧攻めであり、療養病床の廃止・縮小なんです。病院を潰すことで、医療費を削ろうとしている。
悲しいかな、あまりにもたくさん潰れてしまって、必要なときに入れる病院がなくなってしまう、 2025年になって終の住処が足りないなんてことになるかもしれない。
国保財政の逼迫を理由に、所得に関係なく家族人数によって保険料がかかる「応益負担」が導入されたり、市民税非課税世帯にも課せられるなど、国保料はますます低所得者に重くのしかかる仕組みになっている。
たとえば京都自治労連の試算によると、京都市では妻と子ども2人の4人家族で年収400万円の家族の場合、介護保険料も含む国保料は年額48万7020円になるという。滞納世帯増加の根本的な原因は、普通の生活では払えない重い国保料そのものにあるのだ。「この場で9万円を払わなければ保険証は出さない」役所の窓口でそう言われた前出の高田さんの妹はコンビニのATMで貯金を引き出し、2週間有効の短期保険証を発行してもらった。「兄の娘が″うちにはそんなおカネはない。サラ金から借りるしかない”と説明しても、役所の人は規則だからとしか言わない。慌ててなけなしの貯金をかき集めたんです。でも、2週間後にはさらに9万円を、その後も毎月4万円を納めろと担当者は言う。私たちはもう、目の前が真っ暗になりました」相談を受けた病院のソーシャルワーカーが、千葉市の市民でつくる「国保を考える会」に連絡し、事態が明らかになった。「千葉市ではこれまで国保料の滞納がある人も、払える額を窓口で誓約すれば短期保険証は交付されたんです。でも、国の方針が機械的、懲罰的な取り立てなので、住民が黙っていると、資格証明書の交付などはどんどん厳しくなるおそれがあります」国保を考える会事務局長の木幡友子さんはそう語り、2年前に起きた事例を説明する。千葉市に住む60代の男性が、04年末にガンで亡くなった。この男性は銀行口座の自動引き落としで国保料を支払っていた。02年度も03年度も滞りなく支払っていたが、01年度に1回だけ、残高不足で引き落とせない月があった。このたった一度の滞納で、市は04年に男性に資格証明書を送り付けた。「男性は病院に行けないと思い込み、具合が悪いのに受診を控えた。医者を訪ねたときはすでにガン末期で、入院後1カ月ほどで亡くなってしまったんです。機械的な資格証明書発行が、受診を遅らせた結果です」高田さんのケースでは、妹と娘に国保を考える会のメンバーが同行して市と交渉した結果、毎月5000円の滞納金を支払うことで正規の保険証が交付された。高田さんは半年の入院生活を無事に送り、手術も受けることができた。当時を振り返り、妹は涙を浮かべながら語る。「私たちも、もし何も知らないで役所の言うがままにしていたらと思うと、ゾツとします」厚労省は資格証明書の交付に当たり、保険証を取り上げてはいけない「特別の事情」を自ら規定している。その中には、「世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと」「世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと」という項目がある。しかし、病気が悪化して店の経営もできなくなった高田さんのような人からも、滞納を理由に保険証が取り上げられているのが現実だ。厚生労働省の調査によると、国保制度ができて間もない1965年度の国保加入者の職業構成は、農林水産業が42・1％といちばん多く、無職者は6・6％となっていた。ところが、それから約40年が経った02年度の構成は、農林水産業が4・2％と激減しているのに対し、無職者が44・2％と激増している。ここ数年、100万人規模で増えている国保新規加入者の多くが、リストラで解雇された元サラリーマン、定職に就けないフリーター、年金生活者といった人たちだ。今や国保は、不安定収入層が主体の医療保険へと変貌しているのが現実なのだ。すべての国民が安心して 医療を受けられるために長野民主医療機関連合会には、五 つの医療法人が加盟している。その 医療機関に所属する21人の医療ソーシャルワーカーが01年から毎年、「受療榛侵害事例」、すなわち、必要とする医療を受けられなかった患者の事例を集計している。毎年150件以上に上る事例の集計結果は、長期不況下にある現代の縮図の様相を呈している。「50代男性。公園で倒れているのを発見され救急搬送。発見時多量に飲酒、所持金107円。兄弟に連絡したが絶縁のため援助を断られる。「5年前にリストラに遭い、職を転々としたのちホームレスになった」「50代男性。医療費支払い困難。不況でパートとして勤務、手取り月額7万～8万円で生活保護基準以下の生活をしていた。5月にリストラに遭い収入が失業手当に。国保料、年金滞納あり。月1回の受診も、自分の判断で半分程度に減らしていた」こうした事例を、長野民医連ワーカー部会責任者の鮎沢ゆかりさんは次のように分析する。「男女比では3対1で男性が多く、年齢層では50代がいちばんで、40代、60代と続きます。働き盛りなのに、リストラや事業の倒産で職を失った人がたくさんいます。最近では、一見普通の暮らしをしているようであっても、実は借金やローンの支払いに追われ、医療にかかれないという人が増えてきています」太平洋戦争に向かう情勢下、健民健兵政策で1938年に制定された旧国保法は、その第1条に「国民健康保険ハ相扶共済ノ精神二則り」として相互扶助を強調していた。しかし、59年に施行された現在の国保法は、第1条で「もって社会保障および国民保健の向上に寄与すること」とうたっている。すなわち、現行の国保は「相互扶助」の助け合いの制度ではなく、「社会保障」として国がすべての国民に医療を保障するための制度なのだ。国保が崩壊に瀕している今、「普通の生活では払えない」高額の保険料を国民に押し付け、滞納者からは保険証を取り上げる国保行政を国はいつまで続けるつもりなのか。私たち日本人の戦後の長寿と健康を保障してきた「国民皆保険」が有名無実とならないうちに、「社会保障」の視点に立った抜本的な対策が取られなければならない。
「共謀罪の審議、後回し 衆院法務委員会
2006年10月23日22時03分
衆院法務委員会は２３日夜、共謀罪を創設する法案など内閣が提出している３法案の審議の順番について、共謀罪法案は後回しにし、同じく前国会からの継続審議になっていた信託法改正案の審議から始めることを決めた。与野党の筆頭理事が合意した。
自民委員としては、参院選にかかる次期通常国会での共謀罪法案成立は困難とみて、「今回が最後のチャンス。共謀罪から審議入りしたい」との方針だった。しかし、審議が紛糾した場合、教育基本法改正案の行方などへの影響を懸念した与党国対の意向が強く働いたとみられる。ただ、信託法改正案の後に共謀罪法案が審議入りする余地はあり、与野党ともその可能性を示唆している。 asahi」
あはぁ、とりあえずOK、ってとこか。共謀罪は、参加罪にすべきなんよ。米国も批准で、がたがたやってるんだから、こんな法案は廃案にして、政治的自由が確保できる法案にしてくださいませ。
全国的には、まったく関心が寄せられない日本シリーズであるが、中日の流れには無いし、勢いの日ハムに、勢いが行ったので、今日の試合で、ほぼ決まるだろう。昨日は、３併殺だとか、朝倉が、一回以降、いいピッティングをしていただけに、勢いをこちらに持ってくるようその多い攻撃陣がこれでは、流れも勢いもあちらに行くよ。負け方が、よくなかった。orz.
ヒルマン監督が、「アグレッシブに戦いたい」と戦後、語っていたが、この発言は、事実上の勝利宣言だ。
後は落合が、攻撃陣をヒットエンドラン、ランエンドヒット、盗塁、代打、など積極的な采配を採ることによって、選手を攻めの気持ちに持っていかせることが出来るかどうかに今日の一戦はかかってくる。
まじめな選手が多いだけに、内にはまり込むと想像以上に脆いのが中日だからな。もちろん先発の中田が、７回ぐらいまでで、３点以内に抑えることが出来ることが前提だが・・・・・・。
共謀罪：政府ｖｓ日弁連 ＨＰで論戦過熱
犯罪を事前に話し合っただけで罪に問える共謀罪を巡り、法務、外務両省と日本弁護士連合会が互いのホームページ（ＨＰ）で異例の論戦を繰り広げている。共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案は、来週にも衆院法務委員会で審議入りする可能性が出ているが、国会論戦に先行してＨＰ上の対決がヒートアップしている。
日弁連は先月１５日、「共謀罪なしでも国際組織犯罪防止条約は批准できる」とする意見書をＨＰに掲載。政府が条約の起草段階で「すべての重大犯罪に共謀罪を導入することは我が国の法的原則と相いれない」と発言していたことを問題視した。
これに対し、法務省は今月１６日にＨＰで「発言は当初の案に対するもの。組織犯罪集団が関与する重大犯罪に限った現在の共謀罪は、我が国の刑事法の基本原則に反しない」と反論した。
日弁連は１７日、さっそくＨＰで再反論。条約交渉の記録の多くが非公開になっていることから、「政府は当初、日本でも受け入れられる選択肢として、構成要件をより限定した形の参加罪を提案していたのに、なぜ放棄して共謀罪を選択したのか説明がつかない」と批判した。
一方、米国が条約批准の際に留保（特定の規定を自国に適用しない意思表示）していたことが判明したことを受け、外務省は今月１１日にＨＰで「条約で犯罪化が求められる行為のほとんどは犯罪とされているという回答を米政府から得ており、米国の留保は条約の趣旨・目的に反しない」と釈明した。これに対して日弁連は１７日にＨＰで「米国は一部の州の共謀罪は極めて限定的だと認めている」として、日本も新たな共謀罪を設けなくても条約批准は可能と主張した。
政府と日弁連の主張は真っ向から対立するが、両者とも「どちらが説得力あるかＨＰを見比べてほしい」と話している。【森本英彦】
毎日新聞 2006年10月20日 15時00分
安倍政権発足後初の国政選挙となった、衆院神奈川16区と大阪９区の補欠選挙は22日、投開票.
神奈川16区は自民党の亀井善之（かめい・よしゆき）元農林水産大臣の死去に伴う選挙で、亀井元大臣の長男で、自民新人の亀井善太郎（かめい・ぜんたろう）氏が10万9464票を得て、民主新人の後藤祐一（ごとう・ゆういち）氏、共産新人の笠木隆（かさき・たかし）氏を破りました。投票率は47.16％。
大阪９区は、自民党の西田猛（にしだ・たけし）議員の死去に伴う選挙で、自民党新人の原田憲治（はらだ・けんじ）氏が11万1226票を得て、民主元の大谷信盛（おおたに・のぶもり）氏、共産新人の藤木邦顕（ふじき・くにあき）氏を破りました。投票率は52.15％。
自民党の中川秀直幹事長は記者会見し、勝因について、「信念の宰相、国益と戦略の宰相である安倍総理に国民からの信任を得た」と述べた。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、記者会見で、敗因について、「北朝鮮の核実験があり、年金、医療などの社会保障、格差の問題が争点になりえなかった」と述べた。
米中間選挙 ある日突然、自宅にこんな電話がかかってくる。 「あなたはスノーモービルの愛好者ですよね。でも、環境保護に熱心な民主党候補が当選したらスノーモービルは使いにくくなるかも。共和党候補ならそんなことにはなりませんがね」 やみくもに自党への支持を訴えるより、有権者個々人にまつわる詳細な情報を徹底分析、自陣への支持獲得に結びつくよう効率的に説得を図る選挙戦術。「マイクロターゲティング」と呼ばれるこの手法は、膨大な個人情報のデータベースが基盤となる。共和党全国委員会が一九九〇年代半ばに開発したデータヘース、その名も「有権者の貯蔵庫」は支持政党や人種、宗教などにとどまらず、クレジットカードの決済内容、マイカーの車種、購読雑誌、通っているスポーツジムなどの雑多な個人情報を網羅。米紙によれば、愛用の歯磨き粉やソフトドリンクの銘柄まで把握しているという。
