流石だ。黒田、金は必要だが、そればっかりではない。とは完全にいい切れ無いのが、「庶民」の弱さであり、また、嫌らしさであると同時に知恵でもあるのだろうが・・・・。でも、黒田の決断には、男を感受し、感涙するのは野郎の浅はかさか・・・・。男じゃ！涙出る！広島のエース・黒田博樹投手（３１）の残留決断から一夜明けた７日、球団にファンからの喜びメールが殺到した。１選手に対しての反響では、昨年引退時の野村謙二郎氏（現評論家）を上回る２００件超。金では動かぬ“男気”は広島市民の誇り-ファンの心を打った。 『男の中の男』の残留表明に一夜明けても、鯉党の興奮は冷めなかった。金じゃない-。広島を選んでくれた黒田に何かを言わずにはいられなかった。 「ありがとうございます」「記念日です」「『カープ選手に投げるのが自分の中で想像がつかなかった』との言葉に感動しました」「男気を感じました」-。２００６年ＦＡの動向 - livedoor スポーツ 2006年11月08日 14時42分 デイリースポーツ
六人の最高戦争指導会議は「連合国との一般的な講和を締結する上で、ソ連に仲介を頼む」という国策方針を決定。鈴木貫太郎総理は、ソビエトの仲介を期待するあまりスターリンを西郷南州に似ているとまで絶賛していた有様であった。ソビエトの仲介への有り余る期待とそんな期待が裏切られた動揺と落胆の姿を引用しよう。
ガウディが、奇妙な奇想の建築家であると思われているイメージを一掃する一冊。著者は外尾悦郎という石の彫刻家であり職人である。サグラダファミリアはいまだ職人たちによって作られ続けているが、その職人のうちの一人が本著の作者外尾である。
石という沈黙の素材から、素材そのものに宿る「意志」を聞き取ることのできる職人である。彼の見るガウディは、職人且つ自然の観察家であるガウディであり、奇矯を呈する建築家のガウディ像ではまったく無く、機能と象徴が対立物ではなく、機能は象徴であり、また装飾が補強の機能を果たしている建築物となっているのがガウディーの天才にあるとしている。
カテナリーは重力によってできる紡錘形であるが、それを逆さまにした建築の研究に基づいて、サグラダ・ファミリアの内部や柱の構成が出来ていると記されているのを観て、ガウディの着想に驚かされた。 サグラダ・ファミリアが、教会であると同時に、装飾であると同時に補強された建築物であり、また内部構造が計算されつくした自然の力学に沿った建築物であることを著者は丹念に説明する。また、サグラダファミリア本体が、音楽を奏でる楽器でもあるという。これには、驚きというか、着想が凄いどころか、やはりガウディーは天才なのだなと思わされる。 バルセロナに関わりのあるの三人の天才 、ピカソ、ミロ、ダリのガウディに対する姿勢の違いと逸話も面白かった。
読み進むほどに現代の経済社会に侵されて行く自分が見えて来る、というのは石の沈黙とガウディの無言の伝言と語り合う著者の意志がこちらに静かに響いてくるからだ。著者の石とガウディの沈黙の伝言を聞きつける、そのような生活に羨望を持って迎えてしまった。
「 東京都足立区教委は、区立小中学校に配分する０７年度予算で、都と区の教委がそれぞれ実施している学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めた。小学校計７２校、中学校計３７校をそれぞれ４段階にランク分けし、最上位は約５００万（中学）～約４００万円（小学）、最下位は約２００万円にする予定。都のテストで同区が低迷していることなどから、学校間競争をさらに促す必要があると判断した。
区教委によると、差をつけるのは各校の自主的な取り組みを支援する「特色づくり予算」の金額。各校の申請をもとに配分し、外国人講師や補習指導ボランティアの派遣費用などに使われている。０７年度は前年度比約１億５０００万円増の約４億１０００万円を予定している。
ランクづけの大きな根拠は、年１回実施される都の学力テスト（小５と中２の全員が対象）と区のテスト（小２以上の全学年全員が対象）。都テストで、各校の平均正答率が、都平均と区平均以上の科目がそれぞれいくつあるか▽区テストの成績が前年度からどれだけ伸びたか――などの項目を設けて査定する。
これらの成績と校長からのヒアリング結果を８対２の比率で数値化し、各校の「実績」とする。満点は小学校が１６５点、中学校が１７０点で、上位から順にＡ（全体の１割）、Ｂ（同２割）、Ｃ（同３割）、Ｄ（同４割）のランクに区分けする。
予算枠はＡランクの中学校で約５００万円、小学校で約４００万円。Ｂ、Ｃと減らし、Ｄランクは小中学校ともに約２００万円にする。各校が「特色づくり予算」について申請すると、ランクの枠内で認める。
教材費や光熱費など学校運営の必要経費は、従来通り児童・生徒数やクラス数などの「基礎数」に応じて配分する。これまで中学校は１校あたり平均で約１０００万円、小学校は約８５０万円を配分してきた。０７年度はこの経費にむだがないかどうかを厳しく精査して圧縮し、「特色づくり予算」の増額分に振り分ける方針だ。
同区は０２年度に区全域の小中学校で学校選択制を導入。都と区のテスト結果については、教科別まで各校の平均正答率をホームページなどで公表している。人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向がある。今回のランクづけは公表しない。
０４年２月に初めて実施された都のテストで、同区の成績は２３区中２３位だった。今年１月の都のテストでは中学校は２２位、小学校は２１位と順位を上げた。
内藤博道・区教育長は「頑張った学校に報い、校長と教員の意欲を高めることが、区全体の基礎基本の学力向上につながる。これまでも希望に応じて非常勤講師を追加配置するなどの対策をとっており、成績のよい学校ばかり優遇するわけではない」と話している。
文部科学省の担当者は「学力テストの結果を予算に反映する例は聞いたことがない」と話している。朝日新聞」
だいたいここ最近の事件のタイミングとマスコミが取り上げる内容、政府の動きの関係が露骨というか、胡散臭いのだな。
足立区が学校選択制の新機軸。学校バウチャー制の導入機運に学校選択制の方がいい制度だって言う主張をするため焦っているんだ。背景はそんなとこだろう。学校の必修科目漏れ問題が、どこからリークされたか、分からないけど、学校の運営が追求されるのが眼目となる。とすれば、教育再生は、本来の問題である「公共心」の育成、道徳力の育成など、公共への意思の獲得であり、また、その次元での思考への課題設定がいかに生徒によってなさる様に仕向けるかの先生側の知の環境作りである筈であった。
が、教育再生の課題は、学校再生問題にすり代えられて論じられる切っ掛けを持たされたことになる。よって、さらにすりかえが学校の運営方法の問題として取り上げられる方向が決まる。そこで、官営としての学校選択制か、消費者主権による学校バウチャー制かの選択が、迫られる。学校選択制が、いかに優れているかを、足立区は示そうとしていることが背景にある。焦りがあるのだろう。
で、これが、教育再生会議の議論の範疇に入る議論から逃れら無くなる呪縛の構造へと転化する。
どうも経済成長についてそれらしき者たちが特に疑問符を持っているようなので、前々日のエントリーの再録。
さらに言うならば、民主党の政策には、全くこの理屈が理解できない小沢とかという党首も存在する。彼によれば、日本には経済成長はもういらないというようなコメントをどこかの報道で拝見した。安倍政権に比肩すれば民主党の「政策」とやらの方が、マクロ経済無知といえるのだろう。有権者に選択肢がほとんど無いという状態が、さらに続くことになる。全く・・・・・orz.
経済成長について、数字の向こうに様々な生活的思いと意匠があることが見えない想像力の欠如している人達に山形浩生が、あいつにしては、珍しく熱く語っている。しかも、人がする具体的な実態を示しながら語っているので説得力はあるだろう。山形浩生のブログ
たのむで、落合。短期決戦での試合展開の読み、試合運び、采配が勝利を決するのだから、な。特に来年度は、プレーオフ制になる。いつもどおりの試合運びで事足りるシリーズ戦向けの戦い方とは違った、短期決戦の戦い方が臨まれる。その点で、さらに監督の責任が重くなるのだ。今季のプロ野球セ・リーグを制した中日ドラゴンズが３日、名古屋市内で優勝パレードを行い、沿道に詰めかけた約３５万人（主催者発表）のファンらの祝福に応えた。
落合博満監督と井上一樹選手会長のオープンカーを先頭に、約７０人が計６台に分乗。同市消防音楽隊が先導するパレードは午前１０時過ぎに名駅のミッドランドスクエア前を出発し、栄・久屋大通公園まで行進した。
同公園広場での優勝報告会では、落合監督が「自分たちの野球をやれば優勝できるという信念で、選手自らが勝ち得た優勝」と選手をねぎらったうえで、５２年ぶりの日本一を逃した悔しさものぞかせながら「来季は強いだけでなく、何があっても勝てるチームにしたい」と決意を述べた。【大島有美子】 2006年11月3日（金） 18時23分 毎日新聞
「安倍晋三首相は31日、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューに応じ、安倍政権が公約に掲げる今年度中のデフレ脱却宣言について「まだデフレ脱却の目標には達していない」と指摘、同宣言の時期は慎重に判断する姿勢を示した。首相自身が就任後、デフレ脱却宣言は時期尚早との認識を示したのは初めて。
首相はまた、日銀内に追加利上げを模索する動きがあることについて「金融政策の手段は日銀が判断すること」としながらも、「日銀には金融政策で経済を下支えしてもらいたい」と語った。
一方、「日銀にインフレ目標設定を期待するか」に関して首相は「そうは考えていない」と否定的な考えを示した。
（時事通信） - 11月1日」
ということで、安倍さんの経済論、その基は中川秀直自民党幹事長の経済成長論の焼き直しなんだが、その理屈で行くと名目の経済成長を３パーセントに置いて、技術革新で供給側つまり企業の生産性を上げることによって、その目標を達成。でもって財政の自然増収を図って、財政再建をするというマクロ経済論なんだろうけどが、これは財界よりの政策であって、需要する側の所得を上げ、また、失業率を下げることによる需要の増加によって、名目経済成長の４パーセントを達成するという方法もある。こちらの方が、国民経済として、マクロ経済安定が日銀の政策としてふさわしいのだから、そちらにシフトすべきだ。
格差社会とマスコミは騒がしいが、デフレ不況をこのままの「自然治癒」の状態で、技術革新という供給側の「改革」でもって、この不況から脱却するという戦略は、富むものはさらに富を得、貧しいものは貧しさの呪縛から逃れることが出来ず、格差社会と地方格差をさらに広げることになると予測できる。
企業や家計の需要を増やす方にな政策シフトをするなら、日銀の量的金融緩和の解除の凍結と長期の国債の買い上げを通じて、マネーサプライを増やすべきだろう。もって、インフレターゲットによって、消費者物価の引き上げに日銀と政府が責任を持つといった宣言をすべきなのだ。安倍政権は名目の成長率を３パーセント上げるという数値目標を掲げているのだから、インフレターゲット論と成長率の数値目標とまったく齟齬など無いのに、彼はマクロ経済無知だから、こんなトンデモ論を、打ち上げるのだろう。事実、自民党の山本幸三氏は、インフレターゲットという言葉は誤解を招くから名目経済成長論として打ち上げている。インフレターゲットにしろ名目経済成長にしろ、言葉の違いだけでその目指すところは、デフレの脱却であり、また、デフレ期待のインフレ期待への転換による経済成長が目的なのである。
さらに言うならば、民主党の政策には、全くこの理屈が理解できない小沢とかという党首も存在する。彼によれば、日本には経済成長はもういらないというようなコメントをどこかの報道で拝見した。安倍政権に比肩すれば民主党の「政策」とやらの方が、マクロ経済無知といえるのだろう。有権者に選択肢がほとんど無いという状態が、さらに続くことになる。全く・・・・・orz.
あら～ってな感じなんだな、これが・・・。左の表が、高等教育の家計負担比率。凄く掛かってるのねぇ。自由化の最先端（？）の国、米国以上の負担率ですわ。で右の表が少子化などの家族政策に対する対GNP比率ですわ。で、注意すべきは、２００３年度の社会保障給付費の全体８４．３兆の高齢者関係には全体の約７割の５９兆円が給付されているのに対し、児童・家族関係給付費は全体の約４パーセントの３．２兆円に過ぎない。一人当たりの給付費で観ると高齢者が２４７万円に対して、子供一人に対して約１７万円という計算になる。
ちなみに私的に調べてみると、幼稚園、保育園の入園料などの養育費が、公立で年間約5～7万円、私立だと約２０万円、だとか。公立の小中学校は、ほとんど負担してくれるのに、それ以下の幼児期の負担って無きに等しい。 これって、少子化対策とそして社会的連帯性の確保という視点からすれば、基本的に機関としての国家が負担すべきでは無いかと思うが・・・・。どうなんだろうね～。
