教育改革タウンミーティングで、内閣府が運営を委託した広告代理店と結んだ契約に「協力者謝礼金５０００円」が予算化されていることが、１４日の衆院教育基本法特別委員会の審議で明らかになった。保坂展人氏（社民）が契約書を示しながら「やらせ質問」との関連性を追及。内閣府は関連を認めなかったが、再度の調査を確約した。 保坂氏が示したのは、一般競争入札によって半年～１年契約で運営を受託した代理店と内閣府会計課との契約書。１回当たりの支出項目に０２年度後半から０５年度まで、１人分の「その他の協力者謝礼金５０００円」が予算化されていた。 内閣府は０１年度のタウンミーティング開始時、議論の口火を切る「代表質問」という形式を取っていたことを明らかにしたうえで「代表質問の依頼を念頭に代理店が見積もりを作成したのではないか」と説明。実際に支出していたかどうかも含めて、民間有識者を交えた調査委員会で調べる考えを示した。【竹島一登】（毎日新聞） - 11月15日
駄目だこりゃ。教育基本法の愛国性の規定を設けることには、一定の社会的連帯性という枠組みを政治的に保障し、行動的な団結権の保障があれば賛意を持つが、私学助成を教育基本法的にも認めるのは、現憲法下では反対である。そもそも、私学は国家からできる限りの自由を持ち、国家の要請とは違った独自の特色ある学校をつくることに理念的根拠が求められる。ゆえに現「日本国憲法」では、「米国産」自由主義の理念の下、私学に対して助成することは、政府に求めていないのである。
日本国憲法「第89条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
肝心の「私学」とやらが、この自由の基本理念をぶち破り、国家補助を求めるとは、何事であろう。学校の先生さんさぁ、こういった基本的国家観念ちゅうか、「自由主義」憲法観持っているのかねぇ。諸君は、護憲派？だろう。
教育基本法改正案 「（私立学校）第８条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。」
まさに、この条文は、機関としての国家からの自由を基調とする日本国憲法第89条に反する法規である。国家及び地方公共団体の助成をほとんど疑問、抵抗もなしに受けいれる「私学」は、その建学精神の前提である「自由」さえも放棄し、私立の建学精神に国家介入がなされる助成を要請さえしていることになる。
で、タウンミーティングとかでは、広告代理店に丸投げの「やらせ」ですか。駄目だこりゃ。自由と平等のごった煮的解釈してるんだわな。右も左も、文科省も政府側も、日教組も・・・・
また、いずれこの右左の捩れについては、論点を整理して論じるつもりで～す。教育基本法改正案の全文
近年、一部のメジャー志望選手がシーズンオフに本制度による移籍を訴える光景がよく見られるが、球団側が応じた例は限られている。ただし、FA権取得1～2年前になるとやや軟化する傾向も出て来ている。これは、FAでメジャーリーグに移籍されてしまうと、前述の野茂の例と同様に見返りを一切得られないためである（日本国内間の移籍の場合は、旧所属球団は金銭か人員の補償を求めることが出来る）。 問題点の一つとして、最高額入札をした米国球団に、権利金（キャンセルした場合にはキャンセル料となる）の支払いが求められていないことがある。そのせいで、契約しないことを前提として、いくらでも高額の入札が可能となる。たとえば、2006年秋には松坂大輔についての入札があったが、レッドソックスは異常とも思える高額の入札をした。これは一見、異常に思えるが、実は、いくらでも高額の入札が可能である。なぜなら、キャンセルしてしまえば、一円の支払いもしないで済むからだ。実際、あとで価格引き下げを裏取引することが可能なので、レッドソックスはどんなに高額の入札をしても、実質的には二番手球団よりも少し上の金額を払うだけで済むようになる。こういうことは「権利金の支払いがない」という制度の不備を突いたものだ。 これらの点も含め、メジャーリーグ移籍に関する制度の不備はかねてより指摘されており、抜本的な改革が求められるところである。
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軽い体裁をとっているが、中身は、小室直樹節が充満していて痛快であり、「学問」の薦めでもある。基本から説き起こし、読者を考えるように仕向け、回答を開陳する小室節に我慢出来ない人は、苦痛となるだろう憲法「学」の本でもある。憲法も所詮国民性に規定される代物であり、如何に高尚な憲法であっても憲法に対する姿勢によって、むしろ危機的政治状況を呼び込むものでさえある。そのことが、ドイツのナチスの政策を取り上げて重厚に歴史論理的に述べられている。
著者のスタンスは、改憲でも、改憲反対でもない、憲法制定の前に、憲法が飾りではなく国家の機関を構成する「公務委員」を統制する法であり、よって、国民の「自由」が守られる構成がとられているとする。憲法「学」の啓蒙の姿勢が著者のスタンスである。
政治学としてジョン・ロックの神から与えらた「自然権」についての「思想」を下敷きにしている。これは近代国民国家の「理想」ではあるだろうが、西欧の諸国家もいまだその理想を達成してはおらず、その理想がそもそも幻想ではないかという姿勢を持つものにとっては、小室のスタンスも強固なものとはならないのではないか？とも思う。
が、著者の広範な知識、かつ歴史の咀嚼力には、碩学の言葉がふさわしい。是非はともかく、圧倒的な小室ワールドではある。 憲法改正が、メディアで、煩いが近代国家にとっての憲法ならびに、その精神はいかようにあるべきかを考えるにあたっては、参考になる一冊。
今期、中日で戦力外通告を受けた高橋光信。阪神で復活か？！頑張れよ、高橋。但し、中日戦では、打つなよ、と。元中日・高橋光信内野手（３１）が１２日から、倉敷での阪神秋季キャンプの練習に合流。すでに、阪神の獲得は“内定”していたが、フリー打撃を見た岡田監督は「実力は知ってるし、もうある程度、（来季の）戦力として考えているよ」と、改めて合格印を出した。 ひときわ目立つ背番号「０」。中日のユニホームを着た高橋光が、フリー打撃で魅せた。ミート中心の打撃ということもあり、４７スイング中、サク越えは３本。だが、後ろから見守った岡田監督は、その技術にゾッコンだ。「バッティングはもともとええからな」。今キャンプ最後の紅白戦となる１３日に、５番・ＤＨで“デビュー”させることを決めた。 来季のチーム編成をにらんだ上で、ネックとなっていたのが右の代打候補だった。正田打撃コーチが「交流戦ではＤＨで使える。町田、スペンサーがいないところでいい補強になる」と言うように、中日の戦力外通告は願ったりかなったりだった。 もはや、紅白戦での結果は関係ない。「実力的なものはわかっている。どこを見るとかはない」（正田打撃コーチ）。あとは、虎の一員として、思う存分、暴れ回ってもらうだけだ。 右の代打として、川藤幸三（現デイリースポーツ評論家）、真弓明信、八木裕の“後継者”としての期待がかかるとともに、今季苦手にした中日対策でも、効果満点。「緊張して、何が何だかわからなかったです」と合流初日を振り返った高橋光が、打倒・オレ竜の切り札になるかもしれない。 [ 11月13日 11時2分 更新 ]
ま、正鵠を得た見解だわな。ただ、竹中の供給側経済「学」の理屈から、なぜ、マネーサプライのコントロール論が出てくるか理解しかねる。というのも、「不良債権」処理に、供給側の銀行の不良債権を処理することによって、マネーサプライを増加させる「構造改革」によって、景気回復が図れるとする考え方だったのだろうが、実態は、貸付の不足ではなく、資金需要が、デフレ（物やサービスが以上に売れないから起こる物価の低下現象）によって、引き起こされていたのが不良債権の主な原因であった。が、株価が、上がったので、銀行の不良債権引当金の取り崩しによって、不良債権が、通常の債権に変わっただけのことである。処理したのではなく、変化したということが実態だ。 ま、マネーサプライの経路の違いだ。［東京 １３日 ロイター］ 小泉政権で経済財政相や総務相を歴任した竹中平蔵慶応大学教授は１３日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙アジア版とのインタビューで、日銀はマネーサプライ（通貨供給量）の抑制を急ぎ過ぎていると批判した。同教授はそうした政策を「不合理な」政策だとし、日本経済を損なっていると述べた。 同教授は金融政策の「状況の正常化には２─３年要する。しかし日銀は性急過ぎ、急速過ぎる」と指摘し、国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターで見られる物価動向が依然として０．８％下落している時にマネーサプライを強引に削減するのは時期尚早、との考えを示した。（ロイター） - 11月13日
著者の高木徹は圧倒的な取材力と主人公のジム・ハーフの証言によって読むものを現場につれ行くことの出来る筆力の持ち主である。 ボスニア・ヘルツェゴビナ共和国のハリス・シライビッチ外務大臣、米国ＰＲ会社、ルーダーフィン社のジム・ハーフとセルビア共和国のミロシェビッチとミラン・パリッチ首相の米国メディアをめぐってのイメージ戦略による闘争のルポルタージュ。
ヘルツェゴビナとセルビアは当時対立し戦争下にあった。ヘルツェゴビナは、形勢が圧倒的に不利だった。国際世論をヘルツェゴビナ側に傾ける必要があった。シライジッチがイゼトベコビチィ大統領によって外相に選ばれ、米国に向かう。様々な経緯から米国ＰＲ会社、ルーダー・フィン社のジム・ハーフに情報操作を委託する。
ラムズフェルド国務長官が、辞任したが、イラク戦争は、戦争には勝ったが、それ以後のイラク統治には端無くも失敗したのである。米国共和党内部からも、ラムズフェルドの辞任要求はあったが、その要求内容は、軍の派遣を最小限にとどめた手法にあったとされる。ラムズフェルドの手腕は軍の構造改革に発揮されたが、人的統治の面には及ばなかったのだろう。その意味で、米軍の内部の統制にも、失敗したといえるかもしれない。
本著では米軍再編の全貌が、描かれる。インド洋のディエゴ・ガルシアアンドというインド洋にあるかどうかさえまったく知らない島にある軍事基地の詳細までが記してあって、ここまで調べ上げる労力に頭が下がる。
インド洋のディエゴ・ガルシア、グアム島のアンダーセン空軍基地、グルジア、バルカン、トルコ、タイ、シンガポール、サイパン、シンガポール、オーストラリアなどなど、米軍の再編を、文字通りグローバル、世界の軍事再編として捉えた大著。
そうではあるが、かなり読み易く、平易に書かれていること兵器の写真、米軍の戦略拠点（PPH）が地図によって明示されているので、再編状態が手に取るようにわかる。日本と米軍の関係だけを見ているとまったくその本質を見失うことになる。米軍再編はラムズフェルド国防長官による、軍隊の「プレゼンス」を前提とした旧陸軍の思考解体であり、国際的、グローバルな軍事は配置のリストラクチャリング（構造改革）であるということが分った。
脅威のベースから、攻撃能力への思考の転換でもあるが、軍事経費の有効効率的なかけ方を軍備として実践しているところなのである。韓国、英国、独逸とその再編プログラムは、終結しようとしているが、ただ日本だけは、政府の政治的意思が、不明瞭なため米国の不興さえかっている。これは、おそらく米軍再編の本質を政府側が見えていないことに起因するのだろう、と思う。また、その本質は、日米安全保障条約の「片務性」に大きく規定されたまま、これまで防衛について日本の主権国家としてのあり方が、論議されたこなかったのも大きな制約原因だったのではなかろうか。日米安全保障条約の片務性を双務契約に変更するとこによって、防衛についての日本の米国からの開放が生まれるのだろが、これについて、歴代の首相の決断や説明責任が本質的に果たされず、現象的な説明で、日本国憲法の問題に摩り替えられたまま、今日に至っている気がする。
ともあれ、江畑はこのことについては論じてはいないが、片務性から双務性の議論は、戦後一貫してタブーであり、これからもタブーであるのだろう。 さて、江畑謙介の労作は、米軍再編のグローバルの本質を詳細に論じながら、大きな前提を分らせてくれる。以下、引用。
戦争を観察するには、次のようなところを診ておく必要がある。
１情報とその分析力
２軍事技術
３食料などの補給路
４兵員数とその戦闘力
５国際政治環境と政治力
６財政力
７核抑止力（現代として）
ノモンハン事件１９３９ 7月参謀中央本部ＶＳ関東軍参謀 辻政信と服部卓四郎
五相会議（陸相、海相、外相、総理、蔵相）明治憲法では、総理大臣は、国務大臣の任命権も罷免権もない。また、閣議は、全会一致とされるが、総理大臣の権限は、強くは無かった。
フランスの社会のしくみと日本の社会のしくみが対比されていて、戦後左翼の自由主義への標榜が、まったく間違った方向に進んでいってしまった事が良く分る。自由平等は民主主義の目指す基本だが、それは対立する観念であり、左翼は平等と国家主義であることを論理的には目指すものだと力説されている。フランスの現状のみならず、政治の基本用語の実情がフランスを例にして具体的に分りやすく述べられて今までの理解の仕方が、日本的でずれていることが大胆に示される。
特に愛国あるいは反愛国について、それと連動して中央集権的であること、軍隊を社会的枠組みで持つこと、また経済的自由の制限は「左派」の考え方であり、地方分権や、NPO、などの民間団体の設定は、自由主義の「右派」の思考であり、社民の志向とはほど遠い思考の枠組みにあること、また、公共交通機関のストに、他業種の勤労者が同意する理由が示されるなど、日本的な「政治的」「社会的」枠組みにとらわれているものたちに対して違和感がある人には参考の一冊となる可能性は高い、と思う。以下引用。
