「堀江氏は、「このまま合併が進んで1リーグに向かっていくというのは縮小均衡でしかなく、球団の数を減らすということは将来スポーツ選手になりたいという子どもたちのチャンスを減らすことであり、プロ野球の衰退につながってしまう」と語り、「Jリーグはチーム数を増やしているのに、プロ野球は減らすのか。このままプロ野球を衰退させるのはどうかという思いもあった」と、買収交渉に至った理由を明らかにした。
どうやら、米国はイラク戦争を、イラクのサダム・フセインの独裁国家からの解放し、民主主義国家への転化へのプログラムさえも放棄する世論の状況があるようである。イラク戦争は大量破壊兵器が発見されず、米英が捏造した情報で仕掛けた一方的な戦争であった。そこで、米英の戦争の正当性は、「民主主義」化という近代国家への大前提をイラクに移植することに変更された。戦争目的は、複数性にあるということを認めても、民主主義化が実現出来なければ、政治責任ということになる。最終的には、戦争が政治の延長である限り、近代国家の政治原理のひとつの結果責任から逃れることは出来ないのである。ゆえに、ブッシュ大統領は、イラクが内戦状態にあることを認めたがらないのである。
ドバイでの国際会合で述べた。軍人出身で制服トップの統合参謀本部議長も務めたパウエル氏は、イラク戦闘開戦時の国務長官で、軍事作戦の遂行では強硬派ともされるラムズフェルド前国防長官らと対立していたとされる。氏の今回の発言は内戦状態を認めないブッシュ大統領へのいら立ちとも受け止められる。 大統領は、イラクの現状について、国際テロ組織アルカイダがイスラム教シーア、スンニ両派の対立を煽っているとの認識を示している。内戦と認めた場合、軍事作戦、占領統治、政府への権限移譲などと続いてきた米国のイラク政策の欠陥を認めることにつながることを懸念しているとみられる。 ブッシュ政権は、イラク政府が機能し、支配地の争奪戦が起きていないことなどを「内戦」否定の根拠にしている。しかし、両宗派間の武装対立は今年に入って常態化し、これまで内戦の言葉を避けてきた米新聞、テレビもここに来て使い始めている。2006.11.30 Web posted at: 22:36 JST
- CNN
レッドソックスの６０億円応札はさまざまな反響を呼んでいる。２８日付のボストン・ヘラルド紙はレ軍と西武との間の“裏交渉”の可能性を指摘した。レ軍側は西武に支払う約５１１１万ドル（約６０億円）の入札額の一部を返却してもらい、それを松坂の契約に充てることが可能であるとし「ルキーノと西武の会談は契約締結へ重要な意味を持つ」とした。
同紙は２７日に契約交渉について、レ軍は年平均７００万～８００万ドル（約８億１２００万～９億２８００万円）を提示、松坂の代理人ボラス氏は１５００万ドル（約１７億４０００万円）を要求していると報じたばかり。その差を埋める手段として「レ軍は年俸９００万ドルが限界と考えていて交渉で５年、年平均１１００万ドルで手を打ったとした場合、西武に入札額のうちの１０００万ドルを充ててもらえば、その差額は埋められる」と具体例を挙げた。
松坂の年俸捻出への“ウルトラＣ”といえそうだが、これが本当ならポスティング・システム（入札制度）を定めた日米選手契約協定の禁止事項に抵触する可能性がある。米コミッショナーは「入札過程を注視する必要がある」との方針を示している。スポニチ井川マネー”の使い道どうなる？
阪神は２９日、ヤンキースが、ポスティングシステム（入札制度）でメジャー移籍を目指す井川慶投手（２７）の独占交渉権を得たことを発表した。落札額は、２６００万１９４ドル（約３０億円）で、レッドソックスが落札した西武・松坂大輔投手の５１１１万１１１１ドル１１セント（約６０億円）に次ぐ史上２番目の高額。
ヤンキースが約３０億円で落札。当初は想定もしなかった巨額の“井川マネー”の使い道について阪神では、さまざまな意見が出た。新外国人獲得など補強費を視野に入れるのはもちろん、沼沢正二球団本部長（４９）は「当面でいうとクラブハウスの新築にお金が掛かりますから」と言明。井川資金によるグレードアップの可能性を示唆した。
井川の“置き土産”のおかげで、クラブハウスがグレードアップするかもしれない。
甲子園球場のリニューアルに伴い今年５月から新室内練習場隣に新クラブハウスの建設に着工、来年２月の完成を目指している。総工費約１１億円を投じ、ロッカールームをメジャースタイルの木目調の内装にし、トレーニングルームも併設。流水温水プールも設置されることになっている。このクラブハウスに井川のポスティングで得た約３０億円の一部を投入しようというのだ。
もちろん第一は井川の穴を埋めるため、新外国人など補強費として投入され、これ以外にもファンサービスや球団運営費に充てられることになっている。その上で沼沢本部長は「クラブハウスにお金が掛かりますから。内容のグレードアップ？その可能性はあります」と話した。
たとえば、井川にちなんで０５年の優勝時に胴上げに遅れた“原因”にもなったウエートトレ器具のグレードアップ。最新鋭の機器をさらにもう１台、なんてこともあるかもしれない。
ロッカールームはメジャースタイルになるが、調度品のグレードアップにミーティングで使用するモニターの巨大化、ハイビジョン化、シャワールームに人気の岩盤浴なんてのもあるかもしれない。はたまた、岡田監督の使用する監督室がどこか大企業の社長室のようになるかも…などと想像は膨らむ。
銅像、プレートなどの記念碑は「今のところ考えていない」と沼沢本部長。いずれにしても“置き土産”はチームのために最大限運用されることになる。（デイリースポーツ） - 11月30日
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竹中平蔵の政策的活動を認めながら、また、サプライサイド経済学の正当性を認めながら、その適応の誤謬を説得力をもって的確に指摘している。その点が、政治主義的な「批判」と一線を画しており、格調の高さを維持してもいる、とも思う。国際競争力の低下、日米経済摩擦というマクロ経済学とは、全く異なった謬見の丁寧な指摘は、国際経済学を専門とする野口の独壇場ともなっている。
ひとつの例を示すと、経常収支は、投資と貯蓄のバランスと全く一致し、米国の経常赤字は、景気気がいいから起こる事象であり、逆に日本の経常収支が黒字なのは、投資が貯蓄に比べて異常に少ないから不景気になることを表している。
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経済学的思考の技術 「知る経済学から、使える経済学へ」の導きへを唱える意欲的な経済書籍である。経済的な取引・契約が行われる状況を纏めて「市場」という。取引の「買い手」「売り手」が特に情報の格差がない、といった状況を「完全競争市場」という。
モラルハザードはあくまで「契約後の行動監視等が出来ないことの問題」と定義されており、倫理・道徳と直接的関係は無い。
複数の均衡が存在する場合、「期待」の働きが経済状態の決定に主要なキーとなる。
フローは、一定期間での状態の変化量ストックは、一時点での存在量。
財政赤字
政府資産には、有価証券などの処分可能性の高いものが含まれている。国の重要資産である「税金を徴収する権利」が、存在する。今現在からさらに新たな借り入れをしない場合、政府債務は利子率分毎年増加していく。それに対して税率を一定に保った場合の税収は、経済の成長率から決まってくる。
よって、自然増収を見込まない財政収入論は、一面正しくとも、マクロ経済のダイナミズムを無視、また、経済成長についての有効な金融政策の等閑視に導き、日銀の金融政策について観察していく事を無視することになり、はなはだマクロを無視した危険な思考態度であるといえることになると考える。
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ドイツフランクフルト学派のアドルノの「判りにくさ」の擁護とその根拠の展開。ハンナ・アーレントの「全体主義」と「人間性」の読み取りが、適度な深度で述べられている。その展開は、極度な人間性の尊重などという人権左翼好みのものではない。人間性の総体は、それが全体の縛りとなれば「全体主義」が成立するということであろう。アウシュビッツの元親衛隊員であったアイヒマンは、大悪党なイメージで語られるものとは違って、どこにでもいる平凡な役人であり、悪人の顔つきではないとするアーレントの言辞を取り上げて、悪は、ごく平凡な役人こそが、役人的根性で行うことで、成立するものであるとしている。尚、アイヒマンは、モーシェ・タヴォールという元ユダヤ囚によって逮捕された。タヴォールは、イスラエルの情報機関の職員である。■なんでも自己決定で、決めていことが出来る社会が、かえって、不自由を齎す社会になるという論理の紹介している。共同体的規制が無いところでの自己同一性を論じたりする、欺瞞の論理も暴いている。■自己決定の前提には、情報の自由が前提とされ、選択を実行するということが出来る周囲の状況が無ければならない。■自己決定するということが、決定しなければならないという強迫観念に縛られるとき、そこには「不自由」感が付きまとうことになり、自由を前提とする自己決定論が、不自由を増幅させることに繋がることにもなる。■こうした論理の展開が想定できることそのものに、仲正に「デリダ」の脱構築の実践を見ることが出来るし、またそれが仲正の秀逸さを物語るものでもあるだろう。■しかしながら、自己決定社会が理想だという議論が、その理想社会が出来たとしたら、理想の社会に違和感、なじめない社会であることも確かではあるだろうが、他律の自己決定なき社会も、共同の規範が占めつくす身分差社会もなじみにくい社会ではあるだろうと思う。他律と自律が、共存する社会が、ほぼ「理想」なのであって、それが実現しているのは、いまの日本で社会であるようないささか極論めくがそうした気がしないでもないのだが、だが何かしら、違う方向に動いているような印象もなくはない。■仲正は、また右派のいわゆる「自由主義史観」が左翼的に押し付けられた不「自然」な歴史観から「自由」であるという自由史観だという右派の主張は、かなり不自由であると批判している。自由史観の主張する国民的な自由というのは、ルソー的な「自由な自然人」のある変種である、としている。純粋な”自発的”な判断などありえないのであって、自分の文脈に引き入れて、自分の理想とするモデルを押し付けて的に提示し選択を迫らなければ、自由な主体的選択など出来ないのである。
ｐ147 かつて「女王の銀行」とさえ呼ばれたベアリングズがシンカボールにおける投機椒引の失敗で経営が破綻し、オランダの金融機関に買収された。四大銀行の一つであるミッドランド銀行も、香港に拠点をおく香港上海銀行の傘下におかれた。 雇用効果という側面から見てみると、ロンドンにおける証券取引の活発化の結果、イギリスの基幹産業である金融業に従事する人口は、八六年の二四四万人から八九年には二九九万人に増加したと言われている。この点でいうとビッグバンは金融業の雇用にプラスに作用したと言える。 しかし、証券取引所での立会取引がスクリーンでの取引に切り替わった結果、三〇〇〇人以上いた取引所の職員は九六年には九〇〇人に減少した。また、四大銀行の支店が三六〇〇支店も閉鎖されている。 こうしてみるとマクロ的には雇用効果があったが、競争激化のため弱肉強食の世界となり、たえずリストラ解雇の危機にさらされながら勤労者は働かざるを得ない状況である。イギリス経済は活性化したか さて、イギリスのビッグバンは金融業を外部の資金を使って外部に貸し出す「オフショア化（貸し座敷化）」することによりロンドン証券市場を活性化させたと言えることはまちがいない。だが、このビッグバンは、はたしてイギリス経済を活性化させたのであろうか。 実はビッグバンから一年間は順調に証券市場も伸びたのであるが、一九八七年一○月二〇日のブラック・チューズデーにより、一日で二〇パーセントも平均株価が下落するという未曾有の事態に陥った。日本のビッグバン期待論者の一部には、それを株価上昇の契機にしたいという思惑があるが、それは実は期待できないということが、イギリスのビッグバンの経験から明らかである。 イギリス経済は一九九三年頃まで、下降の一途をたどるのであり、失業率も一〇パーセントを大きく超えた。ビッグバンは、長年のイギリス産業界の課題であり悲願でもある中小製造業企業への資金供給メカニズムは、持ちあわせていなかったのである。 九二年のクリスマス・セール・シーズンは厳しいイギリス経済の実状を物語るかのように、「クローズド・セール商店処分セール）」と呼ばれていた。一九八九年の東欧民主化、九〇年のドイツ統一により、ドイツ経済には旧東ドイツを飲み込むための財政赤字が生じ、そこからくるインフレ懸念を抑えるため高金利政策が採用された。ドイツの金利が高くなるとヨーロッパの貨幣資本は高金利を求めて、自国通貨を売ってドイツマルクで運用しようとする。ドイツマルクを中心にほぼ固定相場で運用されているERM（欧州為替相場メカニズム）に加入していたイギリスは、ポンドとの固定された相場を守るために、自国でも高い金利政策を採用せざるを得ず、その結果、イギリス国内は不況に陥ったのである。一九九三年、イギリスはボンド売りマルク買い投機の動きに巻き込まれ、ついに事実上の固定相場制度であるERMから離脱した。そして、ポンド安を導き、産業の対外競争力を回復させて、金利も自国産業本位の低金利に導いて、ようやく深刻な高失業をともなう大不況から脱出できたのであり、九三年を底に株価も上昇に転じたのであった。
さあどうなんだろうか。是非に、私立大学、公立大学の経済学専攻の大先生様方に、この問題を扱って大議論してもらいたいものだが、そんなことはてめえ達の「立場」が絡むから、まず第一に避ける議論なんだろうがな。「大学全入時代」の到来を迎え、各大学が受験生の確保に躍起となる中、受験料の割引制度を導入する大学が増えている。早稲田大学（東京都新宿区）が来年度入試で初めて導入するほか、拓殖大学（文京区）は１回よりも２回受けた方が受験料が安いという新制度を設ける。大手予備校によると、全国の大学の半数近くが割引制度を取り入れているという。一方、「そもそも受験料自体が高い」との声もあり、価格破壊はさらに進みそうだ。（毎日新聞） - 11月17日
