犯行に至らなくても話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党が大幅修正を検討していることが２９日分かった。提出後４年近く経過しても成立のめどが立っていないためで、修正は、現在の政府案で６００を超えている対象犯罪を絞り込み、条文で列挙する内容。来年７月の参院選後に召集予定の臨時国会で成立を目指す。
政府案は、共謀罪の適用対象を「懲役・禁固４年以上」の犯罪としている。共謀罪は、テロリストやマフィアなどの国際犯罪組織による犯罪抑止が目的だが、政府案では組織犯罪とのつながりが薄い窃盗罪のような犯罪も適用対象にしている。
政府は２００３年３月に組織犯罪処罰法改正案を国会に提出したが、世論や野党が強く反発。継続審議を繰り返し、「現在の法案のままでは、成立の見通しが立たない」（公明党幹部）状況だ。
このため与党内で、「懲役・禁固４年以上」の規定は維持したまま、国民の理解を得るため、対象犯罪を殺人や麻薬取引などの組織的な犯罪に限定し、条文に列記する修正案が浮上。法務省に具体的な検討を指示した。
与党は参院選への影響を避けるため、通常国会中での政府案採決は見送り、参院選終了後、修正案を取りまとめ、その後召集される臨時国会で野党にも協力を呼び掛けて成立を図る構えだ。
組織犯罪対策をめぐっては、捜査機関の通信傍受を可能とする通信傍受法案の政府案が傍受の対象犯罪を１００以上としていたのに対し、自民、自由、公明の与党３党（当時）が１９９９年、対象を薬物と銃器、集団密航、組織的殺人の４類型に限定する修正を行って、成立させた例がある。
中日新聞12/30
［東京 ２６日 ロイター］ 安倍晋三首相は、本間正明政府税調会長の後任を香西泰氏に要請したことを明らかにした。安倍首相は、香西氏について「財政、税制に深い見識を持っている。諮問に沿ってバランスの取れた税制に取りまとめてほしい」と述べた。２６日に官邸内で記者団に語った。
香西泰氏は、１９３３年生まれの７３歳。１９５８年経済企画庁（現在の内閣府）に入庁。東京工業大学工学部教授を経て、８７年に日本経済研究センター理事長に就任。２００３年から０５年５月まで、内閣府経済社会総合研究所の所長をつとめ、現在は、日本経済研究センター特別研究顧問。
ということで、香西氏が決まった。このいざこざの中で、池田信夫氏が、本間正明氏以外では、安倍政権の「改革」路線が崩れるようなことを彼のブログで述べていた。この意見には、ん、と思ってしまった。何故こういった見解が述べられるのだろう。
一般に今日の日本経済はデフレ、あるいは、デフレ的状態にあるというのが共通認識である。マクロ経済のＧＤＰは、総需要と総供給の一致によって決定されるが、デフレの状態は需要が不足しているか、供給が過剰でであるから、起きるのだということが、共通認識である。供給側の過剰によるとの認識に立てば、供給側すなわち企業側の技術革新、労働能力の強化などによる生産性が向上していることを、供給側の「経済」提言となる。逆に、需要側の不足によるデフレの状況を招いたのだとするのなら、総需要の向上を提言するすることになる。そこで、どちらの認識が妥当性を持つかが議論されることになるが、名目成長率が、実質成長率より低い状態は、デフレギャップと呼ばれ、総需要の不足から起きる。また、失業率が、９０年代以前のそれと比較して、高くなったことから、これが、総需要の不足を示すことになるとされる。供給側の過剰分は、殆ど示されることはない。そこで、供給側の経済思考としては、社会「構造」の非効率化をしようという技術革新をセーブすることを論理的には求めることになる。これが、大雑把に言った、供給側の経済と需要側の経済認識の違いとなる。
が、上述の議論とは全く外れた方法で、経済改革をしようとするものたちが、供給側の「改革」路線である。本来なら、供給過剰であれば、技術革新など必要が無かろうが、彼らは牽強付会する。需要の不足を、供給の不足として強引に考えようとすることになる。需要不足は、需要側の欲求で成立しているにもかかわらず、供給側にその原因を求めるのである。言ってみれば、泥棒さんがいたとして、盗まれた方に犯罪の原因を求めるようなもので、責任転化の論理ともいえることを適用する。
本間氏の考え方は、竹中平蔵と同じ供給側の技術革新で、デフレという総需要不足、よって、比較的高い失業率による総需要不足の不況を、誤った認識で乗り切ろうとする現状のマクロ経済認識に基づいている。それか、供給側の供給不足によって、ＧＤＰの成長が低調であるとの認識が基底にあり、ＧＤＰの拡大を供給側の生産性増大によって目指すことになる。で、この認識の枠組みから、間違った経済政策が採用される。その背景には、日本の政治が、あまりのにも財政政策に偏り過ぎであり、公共投資の過剰に傾き、それによって中央の政治家が、地方の利益誘導に過剰に入れ込みすぎて、利益誘導の族政治に腐敗しているとの認識が存在する。
ここから以下は、「自由主義」の観点から、話題を進めていくことにする。小泉政権から自民党、官僚主導で、政策が決定されることを、政府主体に、決定するという政策スタンスに変更された。自民党が、様々な族に支配されており、その族の利権を封じ込めるためにも、政府の権力を強力にし、自民党の旧態勢力を追い出すことまでしたのが郵政民営化問題での解散による解決方法だった。また郵政族だけでなく、地方に利益誘導する利権政治家を排除していくことが「改革」としての必要条件だった。それ故、族議員排除が、本来改革の手段であるはずが、何時しか目的となっているのが政府の現状だと思われる。その文脈に、特定道路財源が、一般道路財源へと組み入れられる政府提案が、「改革」であり、財政再建の旗印の下、それに対して抵抗すえるものを、旧勢力として大新聞各社の社説が、競って排除することを述べている。彼らは、「自由主義」の政策提言に賛同していることになるが、しかしながら、受益者負担という自由主義の手段を、無視しようとしている。受益者負担という原則がない市場など、認めることは、公正の市場を認めないのだから、すでに論理破綻なのである。
成長路線は、税の自然増収を見込むという意味でも、また、景気の本格的回復のためにも、必ず視野に置くべき政策である。この点、小泉元首相の「構造改革なくして成長なし」の姿勢より、期待は出来るのである。が、安倍の成長政策は、サプライサイド経済の考え方から出来ており、需要サイドからの本来の経済学から外れた方法で執り行われようとしているのが、問題なのである。12月24日21時1分配信 時事通信 安倍晋三首相は24日、公務員宿舎入居問題の責任を取って政府税制調査会長を辞任した本間正明氏の後任人事について、東大大学院教授の伊藤元重氏（55）の起用を軸に調整に入った。伊藤氏は現在、税調委員。企業減税に積極的だった本間氏と路線が近いとされ、首相が掲げる成長戦略重視の観点から急浮上した。
やっとか、どうにかしてるな。自民党、再度、参加罪の方向で、考え直した方がスッキリするぞ。(時事通信社 - 12月21日 19:10) 自民、公明両党は２１日、先の臨時国会で継続審議となった共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案に関し、来年１月の通常国会での法案処理を見送り、来秋に予想される臨時国会以降での成立を目指す方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。野党が反対する同改正案を通常国会で強引に処理した場合、来夏の参院選に悪影響を与えかねないと判断した。 ［時事通信社］
小塩隆士の教育を経済学で考えるという意欲作。経済学はお金を扱うが、それは、それが効用を表すには、それが一番表しやすいかからである。
一方西武球団側は、ポスティングシステムで得た６０億の使い道を語った。
西武に入る金額は法人税など約４割が引かれた約３６億円。補強に加え、０８年開幕に合わせた球場改修に充てる。選手から要望の高い人工芝の張り替え、フェンスの改修は確定。フィールドシート、ロッカーの新設に加え、本拠地ベンチの三塁側移転も候補に挙がっている。nikkan sports
ポスティングシステムについては、様々な制度的欠陥が指摘されているが、この制度によって得た資金の使い道、使い方が、それほど公的な議論になっていないのは残念に思う。 国家が二十四億を得ているのは、注目しておく必要があるだろう。
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古事記は、物語として面白く、「国罪」「天罪」が、どうやって出来てきたのかに興味があったので目を通したことがある。それについて当時の勝手な解釈が、自然宗教的な読み方でいいのではないかと思っていた。が、なぜスサノオの狼藉が、起きたのか、それをどう解釈すれば、その時代の当時の観念の中で、古代人が見ていたのか推測が出来なかったのが実際であった。
この「日本書紀の読み方」では、巻頭の平林の説だけは、読者に上手に思い出すことの論理を提供している、と思われる。
全くやってくれるぜ。日銀の量的金融緩和解除が、3月、金利を上げるとかの賜った日銀さんのお陰で、景気回復が後回しにされたわけだ。で、名目の経済成長＝実質経済成長率＋インフレ率であるから、インフレ率が、０．２パーセントということになる。０．２パーセントのインフレ率という数字は、統計誤差といっていいぐらいの数字である。と同時に、実際のところ、インフレ率は高めに出る傾向があるののだから、実質のインフレ率は、０以下であると見たほうがいいのだろう。どこの誰だろうか、デフレ脱却しているなどとの賜った方は・・・・。政府は１３日、２００７年度の政府経済見通しで、国内総生産（ＧＤＰ）の経済成長率について、物価変動の影響を除いた実質は２・０％程度、家計や企業の実感に近い名目は、実質よりやや高い２・２％程度とする方向で調整に入った。 ６年連続の実質プラス成長を見込み、１９日の閣議了解を目指す。政府は景気の現状について、設備投資などの企業部門は堅調に推移していると判断している。 企業から個人への景気回復の波及が遅れているが、雇用環境の改善は続くとみており、０７年度後半に景気が拡大するシナリオを描いている。 一方、０６年度の実績見通しでは、内閣府が今年７月に示した実質２・１％、名目２・２％を下方修正する方針だ。政府は０６年度中に名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」の解消を目指していたが、０７年度にずれ込む見通し。 （2006年12月13日14時34分 読売新聞）
中川秀直自民党幹事長、「上げ潮」戦略には甘い期待もしたが、これでは先が、危ぶまれるのですが・・・・。
