三浦言語論と川島正平

言語過程説の研究

川島 正平 / リーベル出版

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　一時期、国家論と同じく言語論にも凝った時期があったので名残で、言語論を読んでみた。これが面白かったのでその紹介。言語過程説の論及。三浦つとむと時枝誠記（もとき）の言語過程説の本質的な異同の解説ともなっている。ソシュールのラングとパロールの概念理解にもかなり役立つだろう。また、ソシュール言語論の至らなさが、存分に味わえる言語論でもある。 ■川島正平は、１９６６年生まれであり、９０年代に三浦の著作にで出会い「学問的」感銘を受けた若き学徒であるが、彼の理解力と「学問」に対する姿勢には、資質を超えた学問の本義がある。■世界的に「言語」の意味ついての論及が混乱する中、三浦の「意味論」を正当に採り上げており、清々しい。三浦は意味を、認識の概念と表現の客観的な関係だとした。この意味の本質論を、過程説から論じきっている川島の力量はもっと高く評価されなければならない。■しかしながら、学問界の西欧「学問」勢力に跪拝するごくつまらない勢力による力学が、支配する学者世界が、三浦や川島の正当なる指摘が、無視と等閑視される現状に憤りさえ持つのは筆者だけではなかろう。全く言語論的に情けないほどの説得力の無い町田健などの学会ご託宣などが現状流布され、新たな捏造された「日本論」なども構築される現状がある。

北一輝、国家論の補足 １

　「社会主義は・・・・・・・地理的に限定せられたる社会、即ち国家に主権の存することを主張する者なり。―――－即ち社会主義の法理学は国家主義なり。」「社会主義――法理的に云へば国家主義は国家が目的にして利益の帰属する権利の主体たりと云ふ思想にして主権は国家に在りと論ずる者なり。」『国家論及び純正社会主義』北一輝

　ということで、北一輝の説く「社会」主義は、国家が「社会」なのであり、また「国家」が社会なのである。ここから、北一輝の社会主義は民族主義、また天皇制、世界主義まで、大雑把に言って西欧の国家論とはまったく違った国家論的展開を見せることになる。 

 

北一輝と国家論、などと言ってみる・・・。

　国家論に凝った時期が、一時期あったので、さらりと纏めてみる。これが正統な道なのか道かも旨く飲み込めていないが、そこはそこで、記してみるだけの意義はあろうかと個人的には思うので・・・。
　国家の前提には、社会の捉え方が前提としてある。で、社会とは一体どういった代物なのだろうか。こういった基本的で、原始的な仕組みについてはこだわる必要は無いのかもしれないが、全くの等閑視で望んでも、面白みが無くなるかもしれない。で、社会についてそれほど社会学者は、旨く説明していないように筆者には思われる。

 

「社会（しゃかい）とは、相互に影響しあう複数の人間によって構成された、比較的大規模な集団・集合体・もしくは共同体のことである。範囲を限定された小規模な集団や組織は社会とはいわず、それより大規模な（かつ相互作用がある）集団のことをいう。19世紀半ばまでの日本語には「社会」という単語はなく、「世間」や「浮き世」などの概念しかなかった。」『ウィキペディア（Wikipedia）』 

共謀罪法案、長勢法相も軌道修正＝通常国会成立「こだわる段階でない」

1月23日13時3分配信 時事通信

長勢甚遠法相は23日午前の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の通常国会成立に必ずしもこだわらない考えを示したことについて「（これから成立に向けて）努力し始めるのに、こだわるとかこだわらないとかいう段階ではない」と述べ、通常国会での成立に意欲を示していた自らの姿勢を軌道修正した。　法相はまた、同法案をめぐり与党から慎重論が出ていることに関しては「国会会期も十分でなく時間的な制約もある。円滑な国会運営をしなければいけない責任もあるから、いろいろ考えなければいけないという指摘は当然だ」と理解を示した。

　

「共謀罪」の通常国会成立を指示＝野党に理解求める－安倍首相

 

安倍晋三首相は１９日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し、昨年の臨時国会で継続審議となった共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、２５日召集の通常国会で成立を目指すよう指示した。会談で首相は、同改正案について「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。早期に（国連の国際組織犯罪防止条約を）批准する必要がある。今国会で成立を図るように努力する」よう求めた。さらに「与党はもちろん野党、国民の理解を得られるよう全力を挙げたい」と語った。［時事通信社]

 

日銀の利上げ見送り。

日本銀行の福井俊彦総裁は、追加利上げ見送りを決めた１８日の金融政策決定会合後の記者会見で、見送りに反対した３政策委員が逆に利上げを提案して否決される異例の展開で、意見が伯仲していたことを明らかにした。２月以降の利上げに向けては「強弱様々な経済指標が出ており、さらに見極めが必要」と述べ、個人消費と物価の動向を慎重に点検しつつ利上げの時期を探る考えだ。ただ、利上げに向けては引き続き政府・与党からの強い反対が予想される。 　追加利上げの見送りに反対したのは須田美矢子、水野温氏、野田忠男の３審議委員とされる。政策委員は、執行部の正副総裁３人と民間選出の審議委員６人の計９人。多数決だが普段は全員一致で決まることの多い金融政策決定会合で、３人の反対票が投じられるのは極めて珍しい。asahi

　須田美矢子氏は、「現代国際金融論 歴史・政策論」、「現代国際金融論 理論編」 という小宮隆太郎との共著がある。小宮は８０年代、政府が産業政策を推進する論に理論的に反対。また、８０年代後半から９０年代、日米貿易摩擦の議論が華やかだったころ、マクロ経済の定義式から、アメリカの政策の非論理性を明らかにした。ことで有名。

　その美矢子氏が、追加利上げの見送りに反対ですか？！納得できかねる対応だが、ま、美矢子氏は、福井氏の前任者、速水優氏の時も、審議委員されたらしいから、それも納得か。

マクロの経済 2007年はどうなるか・・・。と言ってみる。

　2007年の景気はどうなるか。三人の見方を、ネット上で見かけたのでそれを、さらっと見てみる。景気予想なんてのは、当たる当たらないなんてことより、分析者の論理図式が見えなければ、ただの「新春　放談（呆談）」になるだけで、一種の新春儀式に過ぎなくなるのだが・・・・。是非と適否は別に、根拠が述べられているので、そこをさらりと通観する。 当たる当たらないは、おまけみたいなもので・・・・。
　

神道とその教義

神道の逆襲

菅野 覚明 / 講談社

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　神道の内側、というか教義無き教義を見ていく意欲作。神をおとなう「客人」（まらうど）として捉える。この見方に合点がいった。日本の神は、客人だったのであり、客人を持て成す儀式が神道の核にあるのだろうという推察には、十分に説得的な推察だろう。この視点だけでも、著者の「力量」が見えるのだが、更に、神道の教義、教説の、内側を読み込んでいく、神と統治の二元論支配の世界を解きほぐしていくことで、「日本」と「日本人」が見えてきた気がした。

　ｐ77では以下のように菅野は論じる。「このように、神国という言葉は、日本という国の神秘性や優越性を直接言い表しているわけではない。神と人との独特な緊張関係において統一の成り立っている特殊な国情を第一義としてあらわしている。天照大伸の命によって天皇がこの国を統治することが定めれた時点に確定し、それが天皇のある限りに続いているのである。万世一系の天皇の統治とは、国柄の優秀性を表すものではなく、神国の特異な内部構造の要の位置に、神と人とを媒介する天皇という軸があるということを意味している。」　

　

　天皇の統治者としての側面が表、祭祀者としての側面が裏にある。この裏を自律させる方向が神道教説の発生を促した。天皇は一にして二つの役割を演じる神と人を媒介する軸だったのである。

　

　吉田神道から、山崎闇斎の儒学的神道論である垂加神道、北畠親房の「神皇正統記」に於ける神道論、私情の肯定派である賀茂真淵、歌心の、世の中を都合のよい道理で説明しく尽くそうとする「異国の道々」を批判し、「邪なること、悪しきこと」「哀れむべきこと」を見据えてこそ、うれしいこと、正しいこと、悲しきことが見えるという「道理」を説いた本居宣長、平田篤胤まで、気づかなかった論理の内在的論理の展開があって、一般の「政治的」思想としての神道論にはない論理展開で読ませる。　

　

　理論好きな人には、その展開に論理の醍醐味を十分に届けてくれるものになるのではないか、と思う。

財政破綻とドーマの公理について

　以前のブログからの転載で～す。2005年08月22日に記述したものです。小泉さんの「構造改革無くして、景気回復なし」より、安倍さんの「経済成長無くして、財政再建なし」の財政再建手法、景気回復方法については数段優れているのですが、しかしながら、名目経済成長率が、いまだ、実質経済成長率を下回る状態らしいから、デフレの状態でありんす。いかに名目経済成長率が、財政再建において、重要な用語であるかを指し示すかを、理解するためとメモの代わりに再掲。

ドーマーの公債命題

　「現代の日本もまた、シユムベーターが懸念した財政危機の脅威に直面している。日本の一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金）の抱える累積債務は約七〇〇兆円を超え、日本のGDPの約一四〇％に当たる巨額のものである。しかも、デフレが継続するかぎり、毎年中央政府だけで四〇兆円以上の赤字が今後も見込まれる。」経済論戦の読み方

　財政危機は、ネットで見るかグロスでみるかに関わらず、「危機の状態」であるのは、多くの人が認めるところである。そこで、ドーマの公理はどういった「理論」であるかを、田中秀臣氏の経済論戦の読み方の引用から見てみたい。長文の引用になるが理解に資する範囲での引用となることをお断りしておきたい。