あとひとつは国と地方の税制あり方である。その議論は、「地方分権論」につながる議論を含むが、交付税は、地方の基準財政需要額と、「合理的」な方法で算定されたとされる基準財政収入額との差額である財源不足額に割り当てることなっているが、ここには、地方の課税権が地方に存在しないという財政無責任構造を誘発するという欠陥がある。それを「自由主義」の観点から詳述している。
戦前の軍部は、新政府の長州族と薩摩族の対立抗争と民間の会津族などの反政府族によって演出された。族の解体と同時に進行したのが近代国家的体裁が出来上がった時点で、列強の近代国家群の「日本」を取り巻く情勢の中、近代国家へので明治、大正の「歴史」を潜り抜け、昭和の初期に軍部、特に陸軍は皇道派と統制派の対立にいたった。
日本の将来を危惧し、政党内閣を廃して軍事政権を樹立する構想を抱いていた参謀本部の橋本欣五郎中佐、長勇（ちょう いさむ）少佐らは、1930年（昭和5年）9月、国家改造と満蒙問題の解決を目的として桜会を結成。参謀本部や陸軍省の中佐以下の中堅将校100余名が参加した。
1935年7月の皇道派の真崎甚三郎教育総監の更迭問題が起こる。統制派の永田鉄山の権勢は、陸軍内部では確立されつつあった。一流料亭で、天下国家の議論が、統制派内では、頻繁にされていたようでもある。林銑十郎陸軍大臣から教育総監の辞職勧告を通告されると、皇道派の真崎は統制派の永田鉄山の陰謀と反論する。
永田は陸軍のホープであり、近く全軍を率いる地位につく人物であった。永田が生きていたらその後の陸軍はまったく変っていたと極言するもさえいたほどである。
［東京 １３日 ロイター］ 福井俊彦日銀総裁の残りの任期が１年あまりとなり、後任人事の行方が永田町で話題に上り始めている。そうした動きの１つとして、政府・与党内の一部から、竹中平蔵前総務相（現慶應義塾大学教授）の総裁就任を予想する声も出てきている。安倍晋三首相の推し進める成長重視の経済路線である「上げ潮戦略」を実現するには、超低金利が長期化しても金融面から経済をサポートするべきだという竹中氏の起用が得策との判断があるようだ。
ただ、竹中氏のイメージが、小泉純一郎前首相時代を彷彿（ほうふつ）とさせ、当時の「反小泉」勢力から批判が根強いという党内事情もある。
この記事の党内事情の記述が正当なら、ホント自民党の議員ってマクロ経済の現状認識がなっていないのだな。ほんとに彼らは、「自由主義者」なのだろうか？あのまともではない民主党の小沢一郎でさえ二大政党制への政界再編を言っている。これは正論である。自由主義経済は担保されなければならならないとすれば、大きく分けて中央集権的な所得再分配による政党と小さな政府を目指す「自由主義」の政策を標榜する共和党的政党の二者択一的な政党論=政策論しかない。小泉は不明瞭ではあったが、「自由主義」へ傾いた政治家であったのは確かであろう。そこで自民党内で旧自民党的中央集権派と自由主義型の対立抗争が生まれてきた。この対立は政党が政治理念が中心として組まれるものである限り、宿命的である。そこで小沢の政界再編が述べられたのだろう。
小泉時代は自民党は中央集権的政党から脱却しようとした過渡期にあったのだろう。その過渡期には、強大な権力が入用である。中央主権的平等性の思考には、凭れあいの曖昧さが腐敗へと導く、それを解体するには強固な意志と改革権力が必要なのである。安倍はこの点を引き継げ無かったのではないかと思える。調整型の権力者では、改革にはそぐはない。この点も自民党の議員諸氏には自覚が無いのではないのか。
金融政策は、そのどちらにおいても財政政策から比較的中立的てある。なぜなら、ベースマネーの増減により、インフレとデフレを調節する機能がただ中央銀行にだけある政策責任であるからである。竹中のような俗に言う市場原理主義者（サプライサイドの信奉者）であるのだろうが、サービスとものの取引される市場のコントロールは、需要を通してされるところを、長期の視点に立って観るが故に短期の需給を見落とす経済「学」の信奉者である。が、金融は、サービスともの需給に対しては直接関与しない市場である。よって、中央銀行の位置は、市場原理主義者であっても、中央銀行の役割と責任、マクロの経済の認識が間違っていなければ十分に務まる経済的位置にある。金融政策は、自立的な政策が採れる。それ故、責任が重いが故に、現状の認識には十分なデータの分析力と確たる姿勢が必要である。
竹中はインフレターゲット論者である。と同時に現状のマクロ経済の認識も「デフレである」としている。 それは以下の記事に明瞭に見える。
この認識はあまりにも正当である。竹中は閣僚向きの思考の持ち主ではなかったのである。竹中の業績として不良債権の処理が適切であったとする言辞があるが、不良債権が処理されたから大手の銀行が救われたのではなく、公的資本の注入があったから銀行の倒産を防いだのであって、因果関係が逆なのである。公的資本の注入は、自由主義的経済観から演繹される方法ではない。規制や公的保証を求めるレントシーキング（規制の要請、政府の援助の要請）の方法による解決だったのである。これは中央集権的政党が採用する方法なのである。［ダボス（スイス） ２５日 ロイター］ 小泉前政権で経済財政担当相や総務相を歴任した竹中平蔵氏（慶応大教授）は２５日、日本は依然としてデフレーションの状況にあると述べたうえで、日銀は２月の金融政策決定会合で利上げすべきではないとの認識を明らかにした。世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の合間に、記者団に対して述べた。 また、竹中氏は日銀は金融政策を遂行する上で目標を公表し説明責任をより明確にすべきと述べ、インフレターゲット導入に言及した。 日銀は今月の金融政策決定会合で、現行の金融政策維持を決定した。 同氏は、（２月に）利上げすべきではないと考える理由として、２００６年は名目消費者物価の伸び率２％を達成することが彼らの目標だったが、達成は不可能に近くデフレが依然続いていると述べた。政府・日銀は、なぜこうした状況になっているのか説明する必要があるとも語った。 下げ圧力がかかる円については、目先は金利差がこうした動きを助長すると指摘。そのうえで（円安が行きすぎかどうかは）ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）をどう評価するかによる、としている。
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シーア派はイスラーム教の二大宗派の一つだが、信者は全体の一割に過ぎないシーア派。しかし、イラン、イラク、レバノンなどでは多数を占め、挑発的な指導層や武装組織が力を誇示し、テロリズムの温床とさえ見られている。政教一致や民兵勢力といった特異な面が注目されるが、イスラム教の偶像崇拝の厳格なる禁止が、シーア派には禁止事項とはならず、預言者を殉教者として崇拝し、また偶像礼拝がシーア派独特のものであり、殉教の意義が預言者崇拝とどのように重なり広まっていったかを「歴史的」にも示している。「本来」のイスラム教では墓廟の礼拝の宗教思想はない育たないはずであるが、墓廟参詣もシーア派独特のものである。その点も取材しているところが、桜井のイスラム学者の中でも異彩なところだろうか。
自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」は５日、「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、継続審議中の政府案の修正原案をまとめた。
対象犯罪を、テロ、薬物、銃器、密入国・人身取引、組織犯罪の５類型に限定する。政府案では、一律に「懲役４年以上（罪種６００超）の罪」としているが、これを抜本的に改め、犯罪の性質に着目して対象を絞り込む。
政府案は適用対象犯罪が多すぎるとの民主党などの批判に配慮したもので、対象犯罪を大幅に削減した。修正案は対象犯罪を〈１〉１１６〈２〉１３９〈３〉１４６――とする３種のパターンを例示しており、いずれも犯罪名を明示するリスト方式としている。
「アジア経済の発展には限界があり、九〇年代には、これまでのような高い成長を続けることは困難になっていた。一〇％の成長が、水遠に続くことは、いかなる経済でもあり得ない。日本の場合を見ても、成長率は徐々に低下し、六〇年代の一〇％成長から九〇年代にはついに一％成長となってしまった。
しかし、アジアの国々は日本の停滞とは違う。アジアの経済に生じたことは、日本のように徐々に停滞するのではなくて、一九九七年中の突然の失速だった。 なぜ、高い成長を続けてきたアジアが危機に襲われたのか。この危機が、金融政策の失敗と金融構造の脆弱性から生じたことを明らかにする。 金融政策の失敗とはバブルを引き起こすような金融緩和を続けたことであるが、なぜそのような金融政策を行ったのか。また、アジアはなぜ危機をもたらすような弱い金融構造を持っていたのか。
(毎日新聞 - 02月02日 10:30) 日銀が２日発表した１月のマネタリーベース（現金と日銀当座預金残高の合計）は、前年同月比２１．１％減の９０兆５０７億円だった。減少は昨年３月以来１１カ月連続で、減少幅は前月より１．１ポイント拡大した。昨年３月の量的緩和政策解除後、金融機関が日銀に預ける当座預金残高が減り続けているためで、１月の残高は同７３．２％減の９兆１０２億円と大幅に減り、マネタリーベース全体を押し下げた。【山本明彦】なるほどね。中央銀行のマネタリーベースが、下がって、資金需要が無ければ（このことそのものが、デフレの齎す現象の一つ）、銀行と市中のマネーサプライが減って、デフレに向かう傾向が強くなる。「自由主義経済論」に立って述べると、財政が疲弊し、地方の課税権が有効に作動していない地方経済は魅力ある都市づくりに関心を失い、疲弊していく・・・・。あは、どうなるんかに、日本経済は・・・・・。
ん、そうだったけ。米国も批准条件を満たしていないのではなかったのか？なんだか怪しい・・・。2007年02月01日10時03分asahi 「共謀罪」の創設法案を再検討している自民党法務部会の小委員会（笹川尭委員長）は３１日、国会審議が難航している政府提出の法案を修正し、６１５ある対象犯罪を大幅に絞り込む修正試案を２月中にまとめる方針を決めた。政府案のままでは野党の反対が強く、成立のめどが立たないため、与党主導で修正する。 政府案で共謀罪の対象となるのは「懲役・禁固４年」以上の犯罪。政府は国際条約批准のために必要だと説明してきた。しかし、小委員会は政府案のままでは国民の理解が得られないと判断。国際的組織犯罪に関係ないものは対象から外し、絞り込んだ結果を具体的に条文として列挙する方向で大幅修正に踏み切る。与党として法案を出し直す可能性もあるという。 政府案は今の国会でも継続審議中。笹川委員長は「役所の言うように機械的に国際条約を当てはめることはやめ、一度白紙にして国民の理解を得られるものを作りたい」と話した。
インフレと財政破綻の関係を考えてみると・・・・。
インフレ、消費者物価が上がることは物やサービスの価値が貨幣、通貨に対してあがること。であれば、マスコミで喧伝されている、「税収不足」による財政圧迫などの問題は極端で不愉快ではあるが、仮説を設定すれば、今現状の物価を例えば７００倍にすれば中央政府と地方政府の借金である７００兆の価値が７００分の１になり財政破綻は片付くことになる。この現象をインフレ税といい、民間所得が国に移転されることから「税」という言辞が使われる。
