一般に、リベラルは、社会民主主義として捉えている「政治家」や、マスコミ評論家が多いのだろう。が、リベラルとは、米国のリベラルとは、宗教からの「自由」と言うリベラルであって、リベラルが社会民主を直接意味するのではない。この点について、所謂政治的知識人、朝日新聞系、岩波系の「知識人」に見られる「誤解」があるのではないか、と思う。
述べたいことはいたって簡単なことで、中央集権制は、「自由」より「平等」の理念と似つかわしい政治概念だろうということ、そして、その観点から見ると、日本の政治の中央集権制は、中央の政権は、この構造を変えようとせず、「自由主義」に基づいた政治論理的な趣旨から観ていくのなら、地方の独自の課税権も蔑ろにすることは、「自由主義」の放棄であり、捻れた政治構造、政治認識の基に成立しているのではないか、という認識である。
Amazonおすすめ度：
経済学の基本中の基本が述べられている。ＧＮＰの計算の方法、そこには経済素人にも分りやすく、勘違いしやすいことも、丁寧に述べられている。例えば、不動産の値上がり、株の値上がりはまったく付加価値を生まないので、ＧＮＰの計算値には含まれていないのである。株の値下がりを「国富」が失われたなどいうたとえを間々聞くことがあるが、それはまったくのでたらめである。というのも「市場」という需要と供給を媒介として始めて「付加価値」が生まれるのであり、株についての付加価値は、売買手数料がこれにあたり、不動産の売買手数料、仲介料が、不動産の「付加価値」である。国富などいうものではないのである。 本書を読む上で必要な知識は需要と供給ぐらいで気楽に読めるが、それが基本であり、その基本によってマクロ経済が説明できることがよく理解できる一冊である。 さらにそれだけではなく、政府が固有に持つ役割に、市場の失敗の是正、所得再分配の平等化、さらに、マクロ経済の安定化があるとする。いわゆる使える「経済学」の基本知識がやさしく述べられていて基本書としてお勧めである。
Amazonおすすめ度：
経済的な取引・契約が行われる状況を纏めて「市場」という。取引の「買い手」「売り手」が特に情報の格差がない、といった状況を「完全競争市場」という。こういった簡素で、基本的な経済学的事項を説明してくれている基本書である。であるから決して難しい類の「専門書」ではない。以下に基本的な「知識」を粗略ながら記述したいと思う。
デフレ下では、失業が高止まりで続く、家計も中々思い切った消費、耐久消費財、住居など経済的に重たいものを買おうという動機は持ちにくい。企業は投資を控えるマインドが続くことになり、総需要は、水準が下のほうで続くことになる。
一方、諸家計や諸企業は、デフレ下では、金余り現象が生ずることになる。なぜなら、企業の様態で説明したほうが、「経済合理的」に説明できるから、それ使うが、諸企業には、国内が投資先として魅力あるところではなくなっているとすると、金融機関からの借り入れは避けられることになる、利益の上がっている企業は、投資より内部留保に進むことなる。
所得の多い家計は、国内の金融機関へ貯蓄するより、国内の株、債権などの投資より、外国の金利が高いことを背景に、信託投資などへ貯蓄を振り向けることが大きくなる。銀行の預金離れが進むことになる。これがデフレ下の金余り現象である。
こうしたことを背景に、「勝ち組」と「負け組」がはっきりとしてくるのが、デフレの影響でもある。無論、市場主義であれば、「勝ち組」と「負け組」が生まれるのは当然なのだが、中央政府がデフレについて等閑視している状態が、続けば、格差は当然のことに広がるのが市場の宿命によって格差が促進されるのである。
では、なぜ財政状態が多少の持ち直しがあったが、財政状態が悪化しているのだろうか？中央紙の社説には、不思議なことにこの視点が全く欠けている。景気回復すれば、税収が増え、財政が持ち直すということまでの指摘しか見受けられない。
または、公務員の人件費削減、無駄遣いの削減、によって財政の圧迫を防ぐという防御手段の提言、さらに突っ込めば政府の規模の縮小という小さな政府の提唱、構造改革の推進、など経済の規範的な引き締めの提唱が関の山である。
GDPギャップという概念がある。それほど難しいことではなくて、マクロ経済学の基本的な概念だといっていい代物だろう。 名目経済成長率と実質経済成長率が掲載されているが、この二つの成長率の違いは、なんだろうか。少し考えてみると・・・・。 実質はインフレ率を名目から引いたものである。つまり、名目成長率を物価上昇率を勘案して実質成長率という率が計算されるわけである。インフレ率、物価上昇率がプラスなら、名目の成長率が実質成長率より高くなるわけである。インフレとは逆の現象、つまりデフレでは、この逆の現象が見られることになる。名目の成長率が、実質の成長率を下回るマクロの経済状態は基本的にデフレであると判断していいわけである。掲載した表では、日本経済は、まだ、弱いデフレの状態だと誰が見ても判断できるだろう。
合成の誤謬という個々の企業や家計が選択する経済行為が正当であっても、全体、マクロの経済では、悪の循環を描くという基本的な概念がある。この状態から脱却できないのがデフレの経済状態なのだともいえる。 経済行為といっても高尚なものではない。企業は、もの・サービスが売れそうもなければ、収益が上がらないとして、雇用を控えたり、勤労者の給料を上げることを差し控えたり、企業防衛に向かうだろう。家計は、将来の雇用不安など、消費に使うことを差し控える方向に、向かうことによって、家計の防衛を果たそうとする誘引が強くなる。こうした経済行為が、全体としてマクロの経済、経済成長を鈍らせ、成長を止める原因になる。これが合成の誤謬である。デフレの恐ろしさは、各自の正当な経済行為が、全体として正当な活況を呈した経済活動とはなりがたいことになるというところにもある。
［東京 ２１日 ロイター］ 日銀は金融政策決定会合で、無担保コールレートの誘導水準を現行の０．２５％から引き上げ、０．５０％にすることを決めた。利上げは、賛成８、反対１で決定した。直ちに実施する。日本の政策金利が０．５０％程度となるのは１９９５年以来。金融政策変更は、昨年７月１４日にゼロ金利解除を決めて以来、約７カ月ぶり。 同時に日銀は、補完貸付の適用金利である基準貸付利率（ロンバート金利）を０．４０％から０．７５％に引き上げた。決定は、賛成８、反対１。これも、公表後直ちに実施する。 当面の金融市場調節方針は「無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．５０％前後で推移するよう促す」とした。 利上げと基準貸付利率引き上げに反対したのは岩田一政日銀副総裁だった。 日銀は、午後３時に「金融経済月報」を公表、午後３時３０分から福井俊彦総裁の記者会見を行う。今会合の議事要旨は、３月２６日に公表される。 © Reuters 2007. All Rights Reserved.
2.26事件で、中橋は、高橋是清を襲った中尉である。
「中橋中尉は近歩三の「危険分子」だった。だからこそ奥保夫（元帥奥保肇＜やすかた＞の長男）連隊長は昭和九年三月に彼を満州にひとり転属させた。ところが二年も経たない十年十二月に中橋は近歩三にまた戻ってきた。
帰ってきたときもその様子は以前と一向に変りはなかった。近歩三の中少尉は全員東京駅のホームにならび中橋を迎えたが、彼は一同に一瞥をくれただけで、やはり迎えに きた栗原と握手したあと二人連れ立ってどこかに立去った。まだまだ油断がならぬと、 今井一郎少尉は思った。そのあと中橋が第七中隊長代理になったと聞いたとき、今井は びっくりし、危ない危ないと思った。－ この詰も「相沢公判」で紹介している。
いったい「危険分子」として追放した中橋をだれが近歩三に戻したのか。みんなふし ぎに思うところで、このへんが、異動人事に介入できる陸軍省の有力人物を想像させるのである。 」
安藤大尉の第六中隊は、秩父宮がかつての中隊長をしていた「栄誉ある」中隊だった。彼と秩父宮の間は親密だった。第六中隊の兵に接する安藤は人情深く、寛厳自在で、下士官兵に慕われていた。そのような彼の資性によって、昭和十年一月には、第二中隊の中隊長になっていた。（中略）」
昭和史発掘 ６ ｐ418
