結果の平等と機会の平等の覚書

　単純な自由派は、結果の平等を求めるものが、「社会民主主義」であり、機会の平等を求めるのが、自由主義の骨子とする。
　機会の平等が与えられ、自由に「競争」した結果、「能力」のあるものが、例えば会社の内側で、高給を得、能力の無いものが退出していくのは致し方ないとする言論を張ることがある。退出者の「能力」、または「怠慢」にその原因が求められ、退出者の受け皿が無いままに、退出者に対する怠慢さについてバッシングまでが引き起こされたりする。
　しかしながら、この機会の平等を主張するならば、競争の結果、敗北した者たちに対する、また再起を喫し働きたいものに対する、働く場所、再度の挑戦できる異なった職の場が提供されていない経済的社会的状況では、機会の平等の主張など、敗北社会の促進としてしか作用しないのであり、自由化のひとつである効率ある「雇用の流動化」など絵空事に終わるだろう。自由主義者の最も嫌う「社会民主」の制度的変更と財政的な社会援助や補助金行政を、勤労者が求める社会的根拠を庶民に与えることになる。
　新たな場の提供が出来る経済状況とは、デフレではない経済が前提であり、また、労働出来る場が、求職者の質と意欲に対応できる様々な職業の活況、すなわち、高揚感のある好況の状態が必要に決まっているのである。そうした経済状況があっての「雇用の流動」化が十全に達成されることになる。そのような経済的社会的条件があっての、「機会の平等」である。
　そうだとすれば、物価指数の下落というデフレショーンと３．６パーセントの失業率が、解消する中央政府と中央銀行の政策と機会の平等を十分に活用できる雇用環境を促進させる対企業向けの制度が、必要になるのではないか。　

金融財政政策についての論説読み比べ・・・・。

　どの論説が、日本経済にとって適切か読み比べて診る。判断はご自身で
・・・。
　山陰中央新報　社説
　琉球新報　社説
　三菱UFJ証券　景気循環研究所　嶋中雄二氏のレポート
　世界日報　経済コラム

　サブプライムローン問題の原因について扱っている論説とそうでは無いものがあるが、それは、現状の「経済」の認識と金融財政政策についての姿勢によって左右されることで、基本的な政策論説に変更は、無いだろうと思う。

まあ、決まったかな。中日、巨人に敗北。

　

巨人、新人・坂本が決勝打＝プロ野球・中日－巨人
9月7日0時1分配信 時事通信
　巨人が延長戦の末に競り勝った。1点を追う8回に阿部の適時打で同点。1－1の12回、二死満塁で代打の新人、坂本がプロ初安打となる2点適時打を放って勝ち越し。中日は川上が終盤追い付かれ、12回は小刻みな継投が裏目に出た。

　ラジオも聞いていなかったので、結果からしか眺めること位しか出来ないのだけど、これで中日の三位は決定的だろう、と思う。原監督の采配が、決まった、ということだ。
　巨人と阪神の対決が、見ものだ。それにしても、中日の「勢い」の無さ、嘆かわしい。昨年の優勝も、阪神の驚異的な追い上げにたじろぐばかりだったのが思い出される。チームを作るという点で、落合監督は、手腕があるのだろうが、采配や選手起用、あるいは短期での決戦や終盤での勝負師としてのあり方では、かなり劣る監督であることは、昨年でのペナントのレースの後半戦、日本シリーズでも実証されていること。
　チーム内の活性化は、言うはやさしいが、「競争」や「練習」だけでは生まれない。それ以外の何物かがどうしても必要なのである。　

共謀罪について鳩山邦夫法相の考え方

　　

　ー共謀罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案が、国会で継続審議になっている。
　
「共謀罪は、国際組繊犯罪防止条約に入るための国内法整備として必要
だ。テロなどの組繊犯罪を未然防止する世界的な取り組みの中で、日本が
条約に入らないと国際的な批判を受けかねない。共謀罪をつくらなくても条約に入れるじゃないか、という意見もあるがそれにはくみしない」
　
　いつまでの成立を目指すのか。
　
「来年は日本でサミットがあるから、臨時国会か、来年の通常国会の前半ぐらいまでに成立させてほしい。今までは官邸主導が目立ったが、参議院がこういう（与野党逆転の）状況だと、国会主導になるので、自民党と野党で十分に話し合ってもらいたい」中日新聞　２００７年　９／２３朝刊　　

　その他、鳩山法相は、０９年導入予定の「裁判員制度」の裁判員辞退出きる理由を政令で定めることになっているが、その理由について、
　
　「辞退理由を広範に認めるべきだ」と述べている。
　
　外国人労働者受け入れについて、先の長勢甚遠法相は事実上技能実習制度を廃止し、短期の単純労働を認める試案を発表したが、それを引き継ぐかどうかについて

　「何でも入れると外国人犯罪につながる恐れがある。入管行政は、慎重であるべきだと思う。」と中日新聞の記者のインタビューに答えている。

ちょっと古い話題と今日の不幸。遠藤武彦農相の辞任で・・・。

クローズアップ２００７：農水省補助金不正　またまた農相　問われる適性
　遠藤武彦農相が組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）を舞台にした補助金（掛け金）の不正受給問題は１日、改造直後の安倍内閣を直撃した。２代続いて異例の形で交代した農相ポストでまた発覚した不祥事は、農水省の補助金の不正受給を３年前に認識しながら放置しており、農林水産行政に責任を持つ農相の適格性が厳しく問われることになった。改造前に行われた閣僚候補の「身体検査」。官邸内からは限界を指摘する声も上がっている。mainichi

　遠藤さんの辞任となったが、農業に対する政策は、「自由」化による開放政策か、社民主義による保護行政によるか、為政者「政治」の姿勢が、激しく問われる分野である。自由という「競争」によって生産性をあげることを主とするか、あるいは、保護行政によって、衰退して行く産業の延命を図るか、のどちらを政治が選択するのかが、明確になる分野なのであろう。
　農業産業人口は、きわめてすくなく、にもかかわらず、耕地面積の少なさと高齢化によってなのだろうか、単に経済的効率性だけで見たとき、驚くほどの生産性の低さが露呈する。農業の問題については、ほとんど数値上の知識しかないので、これ以上の判断保留。
　自民党は、農業政策では、社民主義による保護行政だった。またそうした保護行政は、「補助金」や見えない「支援金」、また農協団体を通じて低利な融資による保護行政をしていた。故に、そこには、当然、官と民間の癒着と腐敗が生まれる。平等への志向は、官と民間の補助金をめぐる利権が当然に生まれ易くなる構造にあることになる。
　自民党は、補助金行政によって、農業からの、また地方からの得票を当てに出来た。地方の基盤の重要な要素として農業政策は機能したのであった。財政の「危機」感から、地方に対する公共事業費の削減によって、建築業界からの集票もまた期待できない状態へ移って行った。自民党の「改革」は、自らの集票基盤を削ることになる。
　自由＝構造改革は、安部によって引き継がれたが、参議院の敗北で、反「自由」化路線の議員が中枢を握るようになった内閣（国家の志向は、別にして）は、社民よりの政策へと、左へと巻き戻されているのではと疑念を持つ・・・・。
　政策的理念とその実現の政治の方法を忘却した「政治とかね」を巡って、マスコミが騒ぎ立てるこのような事態は、有権者には、自由と社会民主というどちらかの選択が見えにくくなるという意味で、非常に不幸な状態だと思う。

イスラム教のことなど・・・。

日本人のためのイスラム原論

小室 直樹 / 集英社インターナショナル(2002/03)

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とても判りやすい記述で、宗教ってとっつきにくいなという先入観を取り払ってくれた小室氏に感謝。これほど判りやすく、そして論理的な「宗教」の論理の詳解は、小室氏で無ければ出来ないであろうと思う。民間学者として優れていると思う。
枝葉末節は、殆ど無く、何故イスラムに「資本主義」が根付かないのか歴史的論理的に明快かつわかりやすく論理を展開する。何故ジハードが、他の宗教には無く、イスラムに在るのかも良く理解できた。イスラム信仰者のアラブ人の「約束を守らない」アラブ人と「習癖」は、その信仰にあったことも理解しやすく解説されている。イスラム教の信仰論理を知るには必携だろうとも思った。

０７年参議院戦の選挙結果から・・・。

参議院戦は、自民党の大きな敗北という意外な結果に終わった。民主党の躍進が本物かどうか、という見方が浮上していたりする。新聞でも民主党の政権担当の能力があるかといった連載特集が取り上げられていたりする。選択できる対立軸が明確になり、その軸によって政党を選択できる実行の観点から理念をはっきりとさせた方が望ましいと考える有権者が多いのではないだろうかと思う。
　が、対立軸は、相互に反発に終わるだけのものであっては、有権者にとって迷惑以外のものではない。所詮政局の予測、組閣が誰になるかといったものにだけに流れていってしまうことになる。対立軸の双方の内容が重要なのである。対立軸の持ち方は、自由か社会民主かということになる。　所詮、人間社会の「制度」の設計は、この二つの思考方法しかないのである。
　その点を踏まえて、今回の民主の支持基盤、自民の支持基盤がどのように変化しているか・・・・。こうした点は、調査無しでみると、どうにも推測するしかないので、どうしても自己言及的になってしまうのだが・・・・。
　森 裕城（もり ひろき）（同志社大学法学部准教授）が、丸激トークオンデマンドで、民主党の支持層が、自民党の支持層より平均的に増え続けていることを実証的に示していた。かなり面白い分析だった。小泉の「構造改革」は、都会でこそ受け入れられ、都会での集票が前回の衆議院選挙では、跳ね上がっていたことが示されていた。民主党の方が、浮動票頼みという構造は、まったくないという計量的な明示は予想を覆すものだった。
　

実際、今回の選挙で自民党の絶対得票率（有権者数に対する得票数の割合）は、獲得議席が49だった04年の参院選の19.21％と比べても1.4ポイントしか下がっていない。伝統的自民支持層に長期減少傾向があることは否定できないが、特に今回の選挙でそれが一気に加速したとの事実は、データを見る限りはうかがえない。
　今回の選挙で地方・農村票の自民党離れの象徴のように言われている一人区を見ても、自民党の獲得議席は29選挙区のうち6議席にとどまるが、得票率では17議席を得た民主党の8割強を得ている。テクニカルな理由から議席配分には大きな開きが生じたが、得票率を見る限りは、自民と民主にそれほどの大差は無い。
　しかし、得票率データは同時に、自民党がかつてのような手厚い支持基盤に支えられていた時代はもはや遠い昔の話となり、今日は民主党以上に「風頼み」の政党に変質していることもあらわにしている。それはまた、民主党が意外なまでに自らの地盤を確実なものにしている事実も明らかにする。少なくともデータ上は「浮動票頼みの自民党、都市でも農村でも安定的な支持基盤を築きつつある民主党」という、両党の意外な顔が見えてくると森氏は語る。

終戦記念日以後・・・。

昭和史 1926-1945

半藤 一利 / 平凡社(2004/02/11)

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「賢者は歴史に学び、愚者は体験に学ぶ」
　昭和史の主に「戦争」の姿が描かれるのだが半藤の歴史観には、この「箴言」が生きているように思える。ともあれ、昭和は前半を知るにはうってつけの一冊だろう。教科書の歴史？では知ることが出来ない歴史が、ここにはあり、知っておくべきこと、歴史の面白さもここにある。新聞というマスコミが、ラジオという速報性をもった新しいメディアに対抗するが上でも、読者を悪戯に戦争へ煽り、読者としての「国民」が、さらに過激に戦争への要求へと向かっていくエスカレートの循環も描かれている。
　
　体験だけに固執した「結論」は、社会性無き失敗とも成功とも覚束ない「結論」だけが、生き延びてしまう。大学生以上の人たちが、読む歴史の教科書だと指定してもいいほどに、右にも左にもぶれず、資料を読み込んで歴史を語っているので思っていた以上に＜中立＞であり、またこなれた語り口が採用されていて、読みやすい。重大な時局に、昭和天皇の判断が挿入されていて、天皇制の是非はともかく、天皇の判断の的確性に驚かされる。

　ま、昭和史といっても、お受験的知識しかない筆者には「戦争」をめぐっての軍部内の実情と対庶民の関係の変化が知ることができただけでも収穫は大きかった。昭和の戦争についての総括らしきものは、個人的には出来てはいないのだけど、個人的に関心の強い時局から読み取って行くのも「歴史」認識のひとつの方法だわな、と勝手に思っている。そこで、２．２６事件には関心があるので、その事件のくだりを引用させてもらう。

経常収支とか・・・。

所得ー支出＝貯蓄（経済学的には、銀行預金のみならず、保険なども貯蓄とする）
所得を収入と置き代えると、共同体としての国の収支を会計的に定義できる。
　支出は、輸出。
　収入は、輸入。
よって、輸入－輸出＝貯蓄となる
　が、この貯蓄をもって、金融機関を通じての投資、あるいは企業の投資が含まれる。
　よって、
　輸入－輸出＝貯蓄－投資＝経常収支となる。
国内経済が、貯蓄＞投資であれば、経常収支は黒字。（日本）
国内経済が、貯蓄＜投資であれば、経常収支は赤字。（米国）
　経常収支の黒字＝資本収支の赤字（日本）資本収支の赤字とは、債権国
　経常収支の赤字＝資本収支の黒字（米国）資本収支の黒字とは、債務国　尚、資本収支には、「外貨準備増減」を含むとする。何故なら、外貨準備とは、政府あるいは中央銀行の他国との外貨の売り買いを外国債券、証券などによってなされる債権債務だからである。
　経常収支に含まれる所得収支は、外国との所得の受け取りと支払いの収支を表すが、労働サービスや資本サービスの輸出入と考えれば、財貨サービスの輸出入と同じように扱うことが出来る。