中日ドラゴンズの福留が８日に渡米し右ひじ検査

　

8月6日13時5分配信 日刊スポーツ
右ひじを痛めて戦列を離れている中日福留孝介外野手（３０）が検査のため８日に米国へ出発することになった。６日、西川球団社長が明らかにした。
　右ひじ遊離軟骨の除去手術に踏み切る意向を示していた福留が、名古屋市内の球団事務所を訪れて報告した。同社長は「リハビリについてなど、症例を聞きたいと言っていた。最終的な診断を行い、手術するかどうか決める」と説明した。

　福留選手、残念だなぁ。福留のバッティングも魅力なんだが、守備も魅せるところがある。外野のトリッキーな守備、ホームへの返球の凄さ、メジャー級何だなこれが・・・。中日が守備のときライトにボールが飛んで行くと福留の守備が見れるということで、注目してみていた選手の一人だ。それだけバッティング以外でも魅せる選手だということ。
　今期はセリーグも、パリーグに習って、クライマックスシリーズという三位までのチームによるトーナメント戦が導入された。これによって、筆者には、ペナントの行方も気にはなるが、勝敗に対する注目する度合いが落ちた。その分、選手のプレーや監督の選手起用、采配を注目したくなった。
　中日のペナントは、今期は難しい、と思う。いや、優勝はしてもらいたいが、もともとこのチームには「活気」「勢い」に乗り切るというものが、欠落している。勢いに乗り切るということが無ければ、トーナメントを制することは、かなり困難な仕業である。
　ただ、ペナントの唯一の道は、勢いに乗り切ることである。このためには、若手の台頭や、野球以外の異彩を放つところが必要なのである。日本ハムの森本、阪神の金本のようなスタイルは違うが、野球以外の能力がチーム内にあれば、乗り切ることもできるだろうが・・・・。その「勢い」に乗りきるという意味で、若手の起用を、監督がどれだけ進めることが出来るかが、鍵を握るのではないのだろうか。
　リーグ戦が終わった時点で、３位以内にいれば、トーナメント戦が待っているのだから、その時点で、「勢い」があるチームになっている球団が優勝する。トーナメントは、強いチームが勝つのではない。勢いがあるチームであり、監督の采配が的中する雰囲気を持ったチームがトーナメント戦を制することが出来る。

選挙結果・・・。

　ここまで民主党が、大勝するとは思わなかったな。一人区での大幅な勝ち越しが大きい。一人区では小選挙区と同じで、ほんの少しの獲得票の差で、勝ち負けが決まるので、ある意味で、逆転が起きやすいのだろう。前回の総選挙でも、その傾向はあった。
　有権者にどこが受け入れられたのだろう。
　ひとつには一人区の多い「地方」では、民主党の社会民主的農業政策？助成金交付策が、効いたのだろうか。
　ひとつには小沢一郎の地方での村町の行脚とも言うべき演説が、功を奏したのだろう。
　敗北なら議員辞職まで、政治生命を賭けた小沢の姿勢に共感して、投票した有権者も知っていはいるが・・・。

　いずれにしろ、民主党の諸氏がこの大勝に、空騒ぎ、はしゃぎ過ぎると有権者からすかんを食うと思う。というのも、小泉以前は、民主党の方が自由主義的であった。自由主義的政策を、かなりな程度まで捻じ曲げ「社会民主」的な政策に変更してから、まだ日が浅いからである。政策と政党に所属している政治家たちの「思想」がなじむには時間がかかるものであるからである.。
　
　社会民主主義の政策を、社会民主を標榜する共産党、社会党が果たしたことはない。自民党の田中角栄が、社会民主主義の政策を実現したのであって、他ではないのである。

　社会民主主義の思想が、大企業も含めて賛意をもたれるべきであり、大企業だからといって排除、あるいは敵対して行っては、先細りにしかならない。民主党は、その点を含みこんで奢ることなく政策を考えるべきである。そうした地道な作業が、政権交代の実を結ぶ方法だと思う。党内議論を社会民主として採れる大企業納得作戦を考えるべき、だ。
　そして言うまでもなく、デフレ脱却に向けての金融政策を学ぶこと
また、その実践を迫ることが政策に厚みと余裕を持たせることになる。そのためには、民主党の金融政策を、直ちに廃棄することである。例えばこれ。

本日、参議院選なんだけど・・・。

　参議院選なんだけどが・・・。今回は、できるだけ政治的範疇で考えてみることにする。

その前に少しばかりマクロ経済の状態とマクロの金融政策の影響度をさらりと眺めてから参議院選を見てみることにする。
　
　デフレという経済的な状況が注目されること、また、日銀の総裁の任期切れが９月ということだから次期日銀総裁が誰になるかによって、大きく「経済」がぶれることになるだろうが、如何せんこれにはほとんどマスコミにも注目されていない。デフレが何故、注目しておかねばならないかというと、失業率が高くなることである。社会的損失というだけでなく、非正規社員と正規社員との軋轢、ねたみと嫉妬の増幅など「協調」への意志が生まれにくくなること、個々人が正当な経済対応を採用することがマクロの国民経済としてみると間違った方向へ動くという「合成の誤謬」を招くなど、悪影響が多すぎるからである。
　
　特に若者の失業は社会にさまざまな悪影響を与える。仕事による社会的責任などを学べないこともある。
　
　財政政策も雇用創出の側面もあるのだが、財政圧迫度が高いので、できるだけ避ける。とすれば、金融政策による方法しか残されてはいないのである。デフレ脱却によって失業率の低位安定が望まれるのである。また、デフレの脱却は金融政策でしか達成できかねるとも言われている。
　
　仮に、今の日本の「経済」の状態が、デフレの状況下ではないとすれば、言い換えれば、ある程度のインフレの状態であり、また名目経済成長率が実質の経済成長率をうわまっている状態にあれば、経済的な最大公約数であり、重要な問題についての選択肢はひとまず置いておいて政治「理念」による腑分けができる。
　
　デフレを脱却し、名目成長率＞実質成長率が実現されている経済社会では「政治的範疇」によってみることが有権者の方法になる。今回の参議院選挙は、政党の政策がひところより鮮明になっており、選択権が行使出来るような選択肢がある状態になっている。
　政治的範疇だけで単純に割り切ると「自由」と「平等」を体現する政党が、言い換えれば、自由主義の政党と社会民主主義の政党が出来つつあるという言うことがいえる。選挙公約を見る限り生まれつつあるといえるということである。飽くまで新聞というマスメディアを通じてのことだが・・・表は１０／２９中日新聞による

アジア通貨危機１０年・・・・。

　読売新聞が、アジア通貨危機１０年を振り返って特集を組んでいるので、すかさずアップ。是非と適否はともかく、読売新聞はこういった「力」のある記事をネットに公開してくれるので、うれしい。
　この記事、大変読み応えがあって面白い。１０年前って国際経済はこうだったのね、ってところが見えてくる。国際経済の日本を含めてアジア各国にさまざまに影響を与えたってところが見て取れる。
　
　橋本政権の緊縮財政に追い討ちを掛けたアジア通貨危機、ヘッジファンドの固定相場制の不安定性をついた相場制を知り尽くした暴利（？）をむさぼる行動の記述。９８年３月に就任した改革派の朱鎔基首相は、「人民元を切り下げないことが中国のアジア経済に対する最大の貢献だ」と、切り下げを拒絶し続けたが、その栄誉ある行動の記述。９８年、インドネシアでは「汚職、癒着、縁故主義」が糾弾され、スハルト政権が崩壊する。これもアジア通貨危機が、引き金となった。　
　などなど、アジア通貨の危機は、経済の危機のみならず「政治」の危機でもあったということが理解できるので、必読。
　台風４号、新潟・長野の大地震などの悲劇の話題、オシムジャパンがベトナムに勝ったという勝利の話題もあるのだが、こちらを優先してしまいましたぁ。

最近、疑問に思った記事・・・。

朝日の社説であるが、う～ん、なんというか朝日新聞は、筆者の見立てによると、世間の認識とは大きくことなり、自由主義の右派新聞なんだが、「危機」をやたらと煽りたがる、中国や韓国の東アジア政府の対応を「非」とすることが、ほとんどない自由主義新聞であり、ブッシュの共和党、フランスの大統領サルコジと同じスタンスの新聞なのである。

変動相場制は、ミルトン・フリードマン達が唱えたとされるが、固定相場制より変動相場制の方が、通貨危機は起こりにくいシステムである。国際経済では、変動相場という自由制がおそらく適した制度なのだろうと主義と主張とは別に思われる。適当に考えてみることにする。

通貨危機１０年―警戒怠らず改革を
　タイの通貨バーツの暴落に始まるアジア通貨危機から１０年たった。インドネシア、マレーシア、フィリピン、韓国へと波及し、それぞれの経済をどん底に突き落としたばかりでなく、金融システム全体への不安を高めた。危機で学んだ教訓は生かされているのだろうか。

　ヘッジファンドなどの投機資金が世界中を動き回る金融のグローバル化と、それにもてあそばれてしまう新興国の金融システムの弱さ――通貨危機の原因はおおまかにいってこの二つだろう。

　各国は金融機関と政府のもたれ合いを正し、融資先企業の経営を透明にするなどの改革に取り組んできた。米ドルに連動させていた為替制度を市場にまかせ、危機への抵抗力を高めた。日本の提案で地域の金融協力も進んでいる。

アジアの通貨危機によって、マレーシアは除いて固定相場制であったのが変動相場制へ移行。よって、固定相場のであり、資本の移動の自由を認めた国では、金融政策を自国のインフレあるいはデフレに対する対策に割り当てられないという事態は回避されたのである。よって、固定相場制の下に起こった通貨危機、すなわち自国の通貨レートを通貨当局が、目標水準に維持できなくなることの危機、は、変動相場制においては通貨当局の判断が適切であれば、起きると考えにくい。インフレであれば、金融引き締めが有効に働き、デフレと失業率の上昇があれば金融緩和が、割り当てることが出来る。

気になった最近の経済記事

　経済的範疇で言うと、増税はしなくても旨く行く。増税を実行すると回復しだした景気が、また萎えることになる。
　消費税の話題が、参院選のさなかに、安部が「消費税を上げないなどといっていない」と語り、それを引き合いに、朝日新聞が、「争点」にしようとして、社説や記事で語りだした印象が筆者にある。また、読売もそれに倣ってか「増税」なき財政再建は幻のような言い草で、増税は既定路線にしようとしているマスメディア全体の「策謀」が覗われる。
　そうした中「増税なき財政赤字の解消策」として原田泰が、現所と今後の展望を述べている。長期金利と名目経済成長率についても述べているので、必読ものだと思われる。「増税」論は、財政の危機とセットで語られる。国債発行残高の増大と国債の償還の問題として述べられるのが常だが、長期金利の上昇を、無根拠に財政破綻と結びつけないほうがいい。いたずらな日本財政破綻の煽りと非常に結びつきやすく、「素人」にはとっつきやすい「構造」問題と錯覚されやすいからである。

近頃、気になった記事・・・。

　定率減税の全廃、実質増税によって、景気はどうなるか。答えは簡単、増税して、消費、需要が増えることは考えにくい。デフレは需要不足で起きているのだから、全廃と住民税の増加で、需要不足が解消されず、デフレは続くことになると予想される。
　８００兆ぐらいの財政赤字を、日本は抱えてるとされているが、長期金利が、１．８パーセントに上昇したらしいが、それが財政を圧迫するとして、年金の支給にも影響があるとのことで論争になっているが、それは別に考えてみるとして・・・。
　高木　勝が「定率減税の全廃が消費低迷に影響を与えている」として日経PBに掲載している。全廃がそれほど影響あるかなと思っていたが、定率減税の全廃は、税収の数字を挙げて述べていて、景気の冷え込みに相当な影響ありとしている。小渕政権の時の定率減税による景気浮揚と小泉政権時での増税額などが実数をもって語られている。ちょっと長い文だけど必読。

参議院選に突入となったが・・・・。

　選挙戦突入となったが、自民VS民主の構図が強調されている。参議院は、その必要不必要まで語られる議院であるが、その語りの根拠は、脆弱である。全国と地方、長期の「国家」のあり方を見るという見識と短期の国民生活の守備といった政治的カテゴリーで論じられるより、議員の報酬の面で語られることが多い。それならば、議員数は、米国と比べて人口比から行っても多いのだから、両院の議員数を人口比に乗じて、減らすべきことが、議論の中核を占めるべきだと思う。
　
　以下は「政治」的範疇から述べて、「経済」論は脇に置いて述べていくことにする。地方と国家の関心は、多くの場合対立する。原子力発電所の建設、産業廃棄物処理場の設置をどこにするかなど・・・。地方間どおしの対立を国家が調整に入るという、地方と国の対立を前提として、自由主義の視点による地方政治は、国家の介入からの「自由」が最優先されるため、地方政治は、地方で執り行い、国家の関知するところではないという結論になる。地方は、各地方で、「自由」に魅力ある地方として「競争」していく「自由」の必要がある。「自由」によって齎された「競争」が、地方の興隆、再生の中心を占めることになる。

最近、印象に残っている記事 のひとつ

　2007年7月3日1時23分 読売新聞　の社説なのだが・・・・

堅調な景気の先行きに落とし穴はないか、しっかりと目を凝らすべき時だろう。
　
日銀の６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業の製造業、非製造業とも業況判断指数が前回３月短観から横ばいだった。製造業の業況判断指数は、前回、１年ぶりに悪化したが、さらに低下することなくバブル期以来の高い水準を保った。

　対米輸出の鈍化や、原油をはじめとした原材料価格の上昇など悪条件もある中で、景気は粘り強く推移している。

　市場では、今回の短観も材料に、日銀が今夏にも、今年２月以来の利上げに動くとの見方が強まっている。

　日本の超低金利は、円で調達した資金を高金利の外貨で運用する「円キャリー取引」を増やし、円安の要因になっている。何かのきっかけで円キャリー取引の解消が急激に進めば、世界経済に混乱を招きかねないとの指摘は多い。