チェン、初回に大炎上 セ第１ステージ第２戦

日本シリーズの出場権を争うプロ野球のクライマックスシリーズ（ＣＳ）は１９日、セ・リーグ第１ステージ（３回戦）第２戦を京セラドーム大阪で行い、阪神が中日に７－３で雪辱し、１勝１敗とした。

　阪神は一回、鳥谷の３ランなどで４点を先行。六回にも鳥谷のソロなどで３点を追加した。

　パ・リーグは４戦先勝で日本シリーズ進出が決まる第２ステージ（６回戦）の第３戦を西武ドームで行い、日本ハムが西武を７－４で振り切って２連勝、通算２勝２敗（西武のアドバンテージ１勝を含む）のタイに持ち込んだ。

　日本ハムはスレッジの３ランなどで三回までに５点をリード。２点差の八回には田中の中越え三塁打で加点、九回にも１点を加えた。

　２０日はセの第３戦が京セラドーム大阪で行われ、勝ったチームが巨人との第２ステージに進出。パは試合がなく、第４戦は２１日午後６時１５分から西武ドームで行われる。
◆阪神７－３中日

　中日はチェンが誤算。第３戦に勝負を持ち越した。立ち上がりにいきなり４失点。主導権を握られた。関本、新井の連打で一死一、二塁から金本に先制打。鳥谷に右へ３ランを許した。六回には３番手中田が３失点し、ダメを押された。

　打線は森野が２試合連続のソロ本塁打を放つなどしたが、先発下柳を崩せなかった。
◆チェン、荷が重すぎた

　背負う荷物が重すぎた。チームの進路を決める戦いに、チェンは投げる前から立ちすくんだ。

　「勝てば、第２ステージへの進出が決まる大事な試合。これまで投げてきたシーズンとは、全然緊張感が違った。自分の気持ちが弱かった」

　重圧に押しつぶされた胸の内を素直に吐き出した。受けた谷繁も感じ取った。「緊張して弱い部分が出たんじゃないのかな」

　一回であっさりと崩された。一死から関本と新井に連打。いずれも初球を狙われた。金本には１ストライクからの２球目。ストライクを取りにいったところを中前に運ばれて先制点を許した。鳥谷には変化球がボールになった次の球を打たれた。力のない１３５キロの直球が３ランに。

　「直球を打ってくると分かっていたけれど、完ぺきに打たれた」と振り返った当たり。あまりにもあっけない４失点だった。

　前日の川上に続いて、第２戦を任された。その根底にあるのは、９月中旬から残した結果。安定した投球で先発で勝ち星を三つつなげた。ベンチがかけたのは、勢いのあるその好調さ。優勝争いの厳しさを知っていたり、大一番の勝負を何度もくぐり抜けた経験のある投手を尊重することはなかった。

　勝ち続けていたチェンのことを「まだ子ども」と評したことがある落合監督。この日のマウンドを「経験を積んでいけばいい。今日のようなゲームに投げられるようになっただけでも成長した」と話した。

　勝てば第２ステージ進出が決まる試合が、若い投手に経験させる舞台になっていた。

　先手を取って優位に進めた勝負は、３戦目に持ち越しとなった。「今日と明日の戦い方は変わる。打つ手が変わる。今日はベンチに入れた投手を使い切るわけにはいかない。それがうまくはまるかどうかは別の問題」と監督は言った。練りに練ったベンチの策。この第１ステージの戦い方のすべてが試される最終幕を迎える。（村井博美）中日新聞

なんだか笑わせる内容だな。4点献上といったところで、初回の出来事である。逆転劇を演出できる絶好の機会じゃあないか。チェンの投球より、中田に投げさせ続けた監督に問題がある。落合の「待つ」というリーグ戦の闘い方の癖が出た。この待つという姿勢が、有効に機能したのは、昨年のリーグ戦後半までのことである。
　昨年のクライマックス戦は、落合の采配とか、選手起用などの指導で勝ったわけではない。打撃陣の奮戦によって「勢い」によって勝ったのであって、落合の選手起用が主因ではない。短期決戦は、打撃陣が勢いを演出するのが一般。短期の決戦は監督の予想を良い意味で裏切る構造に依存する。投手陣には強い意識、絶対に負けないという強い意志が、技術を超えるところで勝負が成立する。それだから、短期決戦は、筋書きのないドラマを演出するのに格好の劇場でもあるのだ。
　

新興諸国家からの資金流出とそれによる通貨下落。

　

欧州やアジアの中小国、止まらぬ資金流出
　【ニューデリー＝長沢倫一郎、ロンドン＝石井一乗】米国発の金融危機の余波を受けた新興国経済の混乱が一段と拡大している。世界の投資家が一斉に高リスク投資から資金を引き揚げ始めた結果、大規模な資金流出に直面。ハンガリーやウクライナ、アイスランドに加え、新たにパキスタンも国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関や友好国に支援を要請し始めた。新興国経済は海外からの投資マネーに成長を依存していただけに影響は深刻だ。

　パキスタンの外貨準備高は昨年10月のピーク時の半分を割り、2カ月分の輸入代金をかろうじて賄える水準にまで落ち込んだ。同国は恒常的な貿易赤字を抱え、原油高で外貨流出が加速している。経済の先行きへの懸念は同国通貨の売り圧力の形でも顕在化。パキスタンルピー相場は17日、対ドルで史上最安値をつけた。 (14:16)日経

中東諸国の財政悪化・・・・。

原油価格の急落が中東産油国の財政を圧迫し始めた。米原油市場で1バレル70ドルを割る価格の急落でイランでは財政赤字が拡大、歳入の8割を原油収入に頼るサウジアラビアでも来年度予算の編成に影響を与える水準に近づきつつある。原油価格高騰を背景に財政支出を膨らませた反動が出た形だ。金融危機に加えて、高成長を支えてきた原油収入の減少は産油国経済に打撃を与えかねない。

　イランの2008年度予算は編成段階では原油価格を1バレル約40ドルで計算しているが、実際には歳出に均衡する歳入を得るには「1バレル90ドル前後が必要」（テヘランの外交筋）。イランは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）でサウジに次ぐ産油量を誇る一方で、7000万人の人口を抱える。アハマディネジャド大統領が原油高を利用して支持基盤である低所得層向けの補助金政策を拡大してきた結果、原油価格急落の反動が急速に財政運営を脅かし始めている。（アブダビ＝松尾博文） (15:17)nikkei

ほう、日経平均９０００円台割り込みですか・・・・

日経平均の午前終値８６３５円、下げ幅は一時９８０円超
10月16日9時5分配信 読売新聞

１６日の東京株式市場は、前日に米株式相場が大幅下落した流れを受けて、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて１０００円近い、９８７円７０銭安の８５５９円７７銭まで値下がりし、取引時間中としては２営業日ぶりに９０００円台を割り込んだ。

　日経平均の下げ幅は、取引時間中としては今年３番目。

　日経平均の午前の終値は、前日終値比９１１円９１銭安の８６３５円５６銭。東証１部全体の値動きを表す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、７２・３０ポイント低い８８３・２１。東証１部の午前の出来高は約１１億８０００万株だった。

　東京市場では、１５日に米国で発表された小売り売上高の統計が市場予想を超える減少幅となり、ＦＲＢの地区連銀報告でも景況感が悪くなり、米国の実体経済の悪化がはっきりしたとの認識が広がった。また、東京外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝９９円台を付け、円高が急激に進み、輸出関連企業の業績悪化につながるとの見方から、鉄鋼や自動車株を中心に売り一色の展開となっている。

　市場関係者は「投資家が、株を持っていても仕方ないと考えて売りを強めている」（大手証券）「米国が追加の経済対策を打ち出すまでは、株に手を出せない雰囲気」（中堅証券）と悲観的な見方が支配的だ。

　一方、大阪証券取引所は株の大幅下落の影響で、１６日午前９時９分から１５分間、先物・オプション取引の大半を停止した。日経平均を対象にした先物「日経２２５先物」の下げ幅が前日終値比で１０００円を超えるなどしたため。下げ幅の拡大に伴う取引停止は１０日以来、３営業日ぶり。「サーキット・ブレーカー」と呼ばれる措置で、投資家の不安感を鎮め、冷静な投資判断を促すために発動される。

　７０００円台も見えてきましたなぁ。更なる景気の悪化がやってきますな。欧州、米国の金融機関の株を買って金融不安を沈静化する措置が採られたが、それはそれでベストの対策。英国の対策が迅速だったのは見事だったと思う。
　しかしながら、実体経済への波及は今回の株価下落が物語るように、すでに景気減速が「米国小売り売上高の統計が市場予想を超える減少幅」に表現されているように総需要削減として織り込まれており、実体経済の景気下降曲線が更に深刻に描かれることになる。
　
　それは原油関連の先物の下落に特に顕著に現れている。エネルギー関連資源だけでなく、ほとんどの工業資源は下落していくだろうことが、世界総需要削除のシナリオの中、益々顕著に「デフレ」期待へと定着していくことだろう。卑俗な言い方で言えば、資源価格など待っていれば、また下がるから今買う必要なんてあるか、あるいは、資源を仕入れるだけの工業需要が見込めないという認識の下の買い控えが、特に買い付けに廻っているもの石油元売り、商社などの買い付け方の認識に定着しているのだろうということである。こうした今買うことを将来へ先延ばしするデフレ「期待」の姿勢は、世界需要の減退という需給の緩みを背景に成立しているが、その実態としての需給の緩みによる現実の価格より、将来の需要減速という予測を背景に「価格」が決定されることを促すことになる。
　
　この「期待」の定着とその圧力が、是非はともかく経済は実需によってのみ構成されるという一般の思い込み以上に怖いんだな、これが。モノ・サービス価格調整の現場では、こうした期待と圧力が働いているのだろう。実需給を背景に現在と将来に対する異時点間の「期待」の行方が、実際の価格を決定することになっている。これが現代経済学が説く価格形成の「理論」のひとつである。

米国大恐慌 メモ３

　アメリカの大不況期のレジーム転換
　アメリカの大不況からの脱出過程でも，昭和恐慌からの脱出過程と同様の予想インフレ率の大ジャンプが生じた・大不況期の予想インフレ率を推計したCecchetti［1992］によると，予想インフレ率は1933年第1四半期に前期よりも一挙に23ポイントも上昇して，それまでのマイナスからプラスに転じた（図終－1）。
実際のインフレ率がプラスに転ずるのは1933年第2四半期だから，予想インフレ率のプラスへの転換は実際よりも1四半期先行していたのである。
　
　一方，生産は予想インフレ率がプラスに転じてから3カ月ほど遅れて，1933年第2四半期から安定的に拡大し始めた（図終－2）。
　この予想インフレ率の大ジャンプには，2つの事件が関わっていた。第1は，連邦準備銀行（theFederalReserveBank，以下，FRB）が1932年4月から国債買いオペを急増させたことである（図終一3）。これは1932年2月にグラス＝ステイーガル法（連邦準備法の一部改正）が成立して，FRBは金・適格手形に加えて，国債を購入できるようになったからである。この金融緩和政策への転換を反映して，Cecchettiが推計した予想実質金利は，1932年4月をピークに低下し始めた．しかし，1932年第4四半期までは，予想インフレ率はそのマイナス幅が縮小するにとどまり，プラスには転じなかった（図終－1）。
　
　このように，1932年4月に開始された国債買いオペの大幅増加が本格的な予想インフレ率のプラスへの転換をもたらさなかったのは，買いオペを32年半ば以降中止してしまったからである。中止したのは，当時のFRB首脳が「市中銀行の超過準備状況から判断して金融は十分緩和している」，「金融緩和によりデフレ・スパイラルは食い止められた」，「これ以上の公開市場操作は意味を持たない」と判断したからである（Hsieh and Romer［2001］，堀［2002c］に紹介）。FRBがこのような金融政策のスタンスを取り続ける限り，民間経済主体は，「ＦRＢは金融政策のレジームをリフレ政策に転換した」とは受け取らない。そうである限り，大規模な金融緩和といえどもその効果はきわめて限定的なものにとどまってしまう。
　
　現在の日銀も，このときのFRB首脳と同じように，2000年8月11日にゼロ金利政策を，「デフレ懸念は払拭された．これ以上のゼロ金利政策は物価の安定にとってマイナスである」と判断して解除してしまった．日銀はアメリカの大不況期の金融政策の歴史にまったく学ばなかったのである。
　
　大不況の1933年第1四半期に，予想インフレ率が32年第4四半期のマイナス1・21％（年率）から22％（年率）へと大ジャンプしたのは，フランクリン・ルーズベルトが32年11月に大統領選挙に勝利し，33年2月になって，「商品価格を上昇させる努力の一環としてぅ平価切下げを真剣に議論し始めた」（Temin［1989］，邦訳127ページ）ことを，市場が「金融政策がフーバー大統領のデフレ容認政策からリフレ政策へとレジーム転換した」と受け取ったからである，と考えられる。
1933年4月の金本位制からの離脱は金融政策のレジームの大転換であり，
人々のデフレ予想をインフレ予想に大きく変える上で，象徴的な大イベントであった．
　
　もちろん，このようなインフレ予想への転換が裏切られないためには，その後も金融政策がリフレを目指して運営され続けなければならない．1933年5月に，FRB議長が保守派のユージン・メイヤーから，ルーズベルト大統領のリフレ政策に協力的なエージン・ブラックにかわると，FRBは従来の保守的な姿勢を完全に転換した．その結果，1932年半ば以降減少傾向を示していたFRBの国債保有比率は再び急上昇に転じた．大幅なデフレ（消費者物価で見て）はそれからわずか5カ月というきわめて短い期間で終息し，前年比インフレ率はプラスへ転換している。
　
　このように，アメリカの大不況のケースでは，金融政策のレジーム転換は，第1段階がFRBによる大規模な国債買いオペの開始であり，第2段階が金本位制からの離脱であった。アメリカと日本では，中央銀行による国債購入の開始と金本位利からの離脱との順序が逆であるが，いずれも，同じようなリフレ・レジームヘの転換が生じ，同じような形でデフレの終息が生じている．どちらの場合も，①制度的に緊縮的な金融政策を強制する金本位制を停止すること，および，②大規模な国債買いオペ政策あるいは国債の日銀直接引受けといった超金融緩和政策が実行されることによって，デフレは終息したのである。
　
　このような，誰の目にも明らかな政策レジーム転換がデフレの脱却に対して，いかに重要なものであるかは，もはや明らかであろう。アメリカの大不況からの脱出についても，当時の失業率（アメリカの場合1933年には24％まで上昇していた）等の指標を見れば明らかなように，昭和恐慌からの脱出と同様に，デフレから穏やかなインフレへの転換は，財・サービス市場の需給逼迫の結果起こったものではない。デフレからの脱却は，貨幣供給量の増加に裏打ちされた金融政策の基本的なルールの変更の結果なのである。
　
　そして，アメリカがデフレからの脱出に成功した後に大不況を終焉させたのは，戦時の財政支出の増加ではなく，ヨーロッパからの金の流入の結果生じた。
　ノーマルな時期を大幅に上回るマネーサプライの急速な増加だったことを，Romer［1992］は単純な計量モデルのシミュレーションによって鮮やかに示している。ただ，FRBはこのときのレジーム転換の意義を十分に理解していなかった。
　
　そのため，FRBは銀行の超過準備が増加するにつれて，それを解消しようとして，1936年から37年にかけて所要準備率の引上げを実施した。　　　
　Cecchetti［1992］は，このとき予想インフレ率の低下により，予想実質金利が大きく上昇したことを示している。実際に1938年には実質経済成長率はマイナス5％に落ち込み，デフレも再燃し，アメリカ経済は再び激しい景気後退に見舞われてしまったのである。

昭和恐慌の研究

岩田 規久男

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発見。

　岡田靖の文１、文２もネットで掲載されていた。文１は、原油高が顕著だった頃の経済認識。文２は米国の金融緩和の是非が論じられている。原油高でも、エネルギーを除いた物価上昇率は、むしろマイナスである。

セリーグ連覇の巨人の強さ・・・・。

　阪神の独走から一転して世紀の逆転劇を演じた巨人。リーグ史上最大、13ゲーム差からの逆転劇は何故起きたのか。
　9月19日からの巨人阪神戦で、巨人は阪神を３たて。10連勝で、首位に並ぶ。「三軍から一軍、というルーと作りたい」と巨人の清武英利球団代表が述べていた。選手層を厚くすることが春季キャンプからのテーマだった。二軍から一軍のルートだけでなく、三軍から一軍へのルートを作ることによって「主力」の怪我、不調などによる不測の戦力ダウンに備えた。
　従来の一軍、二軍に替えて、A,B,Cの班制を敷いた。底上げが必要な若手、中堅をB班に集め首脳陣が重点的に鍛えた。
　案の定、故障持ちの高橋由のリタイア、二岡の怪我など主力が脱落。その間、脇谷、鈴木、坂本などが若手が台頭。主力組みを補う形が整ってきた。
　三軍の代表が投手の山口だろう。１１勝２敗で防御率２．３２。先発東野、押さえの越智が後半に活躍する。
　補強したグライ、クルーン。ラミレスの活躍は、予想以上だった。
　
　阪神と中日に比較したとき、若手の台頭と彼らを使い続けた起用法が特に巨人には顕著だった、この点が他球団との非常に大きな差である。特に中日は悲劇的である。今期のキャンプは十二球団一の練習量を誇りながら、リーグ戦では全くといっていいほど若手の台頭が無い。若手の起用に多少の失敗は由として、根気よく使っていこうという姿勢が見えなかった。これでは戦力について見えないところの相乗効果、予想外の勢いが生まれにくい。

　球団代表と監督の組織運営についての失敗の度合いが、よく見えたリーグ戦だった。
　

若田部の記事とクルーグマンのノーベル賞受賞後の発言

　若田部昌澄(早稲田大学教授)の記事がネットで読めるとは知らなかったわ(^_^.)。

クルーグマンが資本注入と保証を主張したそうである。
　

ノーベル賞クルーグマン氏、金融危機で「資本注入と保証重要」
　【プリンストン（ニュージャージー州）＝藤井一明】今年のノーベル経済学賞に決まったポール・クルーグマン氏は13日、教授を務める米プリンストン大学で記者会見した。金融危機を食い止めるために必要な対応策として「銀行への資本注入と保証の組み合わせが重要だ」と述べ、米国には公的資金による資本増強と資金調達などへの政府保証を含む追加策が必要との認識を表明した。

　一方で「先週よりも幾分安心している」と語り、公的資金を活用する包括策で合意した欧州の首脳の行動に言及。米国が景気後退に突入し、期間が長引くことに懸念を示す半面、「おそらく破綻はない」として政策の前進により最悪の事態を脱しつつあるとの見方も明らかにした。

　これに先立ち受賞が決まった後にスウェーデンと結んだ電話会見では「自分が生きている間に世界恐慌に似たような事態に直面するとは思ってもいなかった。多くの点で同種の危機が発生している」と答え、衝撃の大きさを強調した。 (12:42)

リフレ派、主に月刊誌で活躍中だな

　昨今の米国金融危機にあって、月刊誌、新聞など、リフレ派の活躍が顕著だ。
　気が付いたところを縷々述べると、全部立ち読み、ラーメン屋での飲食時の読みだから、記憶間違いもあるだろうが、そこはご容赦。
　
「潮」という創価学会系の雑誌に、岩田規久男が世界経済の減速を、米国の経常赤字、すなわち世界からばんばんモノを買っているので、その分のファイナンスを、米国は新興諸国に依存している。輸入依存の米国と輸出依存の新興諸国の実態が述べられていた。米国が外需依存の振興国の景気を支えていることになる。この点、激しく同意。
　米国の減速は、ファイナンス諸国家の輸出減を齎し、当該諸国家は景気の減速をもろに受けることになる。
　で、日本も外需依存であるから当然に影響を受ける。そこで、外需依存であることから当然に景気減速が予測できる。岩田は内需型の変更するためにも、女性の社会進出を促進するべきとしている。
　景気減速が激しい中、長期的な「構造」変更として、保育所環境などの充実によって、女性労働力の社会的活用を説いていた。
　
　12月以降の出版を取りやめる講談社の月刊現代に、みずほ証券の上野泰也、安達誠司、若田部昌澄、田中秀臣が、それぞれ論考を掲載。
　
　上野泰也は、エコノミストとして秀逸であるマクロ環境の認識の枠組みがある。
　別の株価予測で、1万1000円台を、日銀の金利政策変更は無いという予測から、正当に予測。ここにきて、更に割り込んで8千円台に下落していることからも、日銀の姿勢が笑ったちゃうものになっていることの例証である。
　
　安達は、インフレよりデフレを警戒せよ述べる。インフレのこの時代に「デフレ」の警戒なんて世間的には受け入れがたい状況だろうが、世界経済の減速を考えれば、総需要の不足から「デフレ」への状況は生まれやすい経済状態である。よって、至極まともな論を展開していることになる。ベースマネーの2㌫の増大が、成長率2㌫を保証するだろうというリフレ論を展開。
　
　若田部は、実感なき景気回復は、労働分配率の低下が原因だとする言辞を排し、デフレ下にあって労働分配率は上昇しているとする。
　実感なき景気回復は名目経済成長率の低下が齎したもので、名目経済の低下は、名目平均賃金の低下を表現するとする。それ故、実感なき景気回復である。いざなぎ景気は、年率10に近い成長率であったに対して実感なき景気回復は、名目ではほぼゼロであることによるとしていて、至極当然のことの展開に納得がいった。
　
　更に、若田部は月刊誌、ボイス文芸春秋に白川日銀の金融失政を説き挙げ、コアコアCPIでいえば、現状は未だデフレであるとの正当な認識を述べ、長期国債の買いオペによる物価安定目標政策の採用を説く。極めて正当な議論を展開。
　
　田中は、ニート、フリーター、ワーキングプアーなどの若年労働環境の悪化は、日銀の需要創出のリフレ政策を伴わない限り、環境の悪化は続くとの論であった。これもリフレ的に見れば当然の言辞。これは田中の旧来からの主張でもある。京都の「私のしごと館」を官が経営することの愚かさを説いているが、官には経営責任、単純にいえば倒産を問われる責任が無いことから、当然に赤字傾向になる。いわば当然の見方である。
　
　竹森俊平が、読売のインタビューに答えていたが、30年代の大恐慌と現在の金融危機の比較で、金本位制と現在の変動相場制の違いを指摘。大恐慌並みの恐慌になるだろうと予測。ここ5年間は世界経済は減速し、成長率は2㌫程度に、中国は10パーセントは切るだろ述べていた。
　金融危機への対処から金融規制、金融の一時的国有化の傾向は、やむなく進むとの認識を示していた。
　竹森は現状の自民と民主の分裂状態に危機感を持っており、国債の発行という事に関して相互の同意をもって、現状の難局を乗り切るべきだと述べていたのが非常に印象が深かかった。

　金融クライシスより金融株の国家保有だわさ、現在の「危機」に対応する策は、な。

　
　安達の文芸春秋ボイスの「大恐慌は再来するか」と金融危機の違いは、立ち読みはしてまへん。