英国も情勢次第では量的金融緩和へ

金利がゼロに接近すれば量的緩和の検討が適切＝英中銀金融政策委2008/12/17(水) 22:46:47 | 英国
　　【ロンドン　１７日　ロイター】　イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のブランチフラワー委員は１７日、デフレスパイラルの回避に向けて景気をてこ入れするため量的緩和を検討するのが適切との認識を示した。

　ロイヤル・エコノミック・ソサエティのニュースレター１月号掲載の原稿で同委員は「デフレのリスクが存在し、政策金利がゼロに接近する状況では、量的緩和を含む代替的政策手段の利用を検討するのが適切だ」と述べた。　

　また、インフレは２００９年に英中銀の目標である２％を大幅に下回る可能性が高いとの見方を示した。

2008/12/17 22:20

英国は、インフレターゲットを採用している国家である。そのイングランド銀行が景気てこ入れのための量的金融緩和の検討が適切との認識を示した。 米国は、インフレターゲットの採用までは行かなくとも、それに近い政策を採っていたが、今般の世界不況によるデフレ現象は、米国だけでなく英国にも及ぶこととなる自明の現象である。それを見越した量的金融緩和に対する発言であるが、これについての日本の大手新聞社の対応はかなり鈍いものであるだろう。いや、鈍いというより故意に無視する対応に出るのでではないだろうかと危惧する。

　楽観的シナリオも描ける。大手の新聞紙は、０１年のデフレスパイラル時に量的金融緩和に懐疑的であったが、12/17の日経新聞の傍流であるだろう「大磯小磯」のコラム氏も量的金融緩和、長期国債の購入オペラーションには好意的である。月刊文芸春秋では元日銀審議委員の中原伸介氏が日銀に対して量的金融緩和、長期国債の大量購入を採用するように要求していた。そうした事態に見られるように、量的金融緩和導入以前よりゼロ金利下での「緩和策」に対する理解は、深まっていることは民間の間では確かである。
　
　今日、日銀の政策決定会合が開かれる予定だが、果てさて大胆な対応策が採られるという期待はかなり薄い。おそらく失望売りが出て株価の下落と円高への拍車がかかるだろうなぁ。
　

米国、FRB 量的金融緩和へ

米が大幅利下げ、史上最低の０～０・２５％に

　【ワシントン＝矢田俊彦】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、年１％から０～０・２５％とすることを全会一致で決め、即日実施した。

　米国の金融政策で史上初となる事実上のゼロ金利に踏み切る一方、長期国債の買い入れも検討するなど、市場への資金供給を増やす「量的緩和」政策も表明した。金融政策を総動員し、景気悪化に歯止めをかける狙いだ。

　今回、ＦＲＢがＦＦ金利の誘導目標に「０～０・２５％」と幅を持たせたのは、最近、実際に市場で取引されている金利が下回り、一定の誘導水準を厳格に維持することが難しいためだ。

　低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題が表面化した昨年９月以来、ＦＲＢのＦＦ金利の引き下げは１０回目。

　日米の政策金利の水準は逆転し、日本（０・３％）が９３年２月以来、約１６年ぶりに米国を上回った。

　ＦＲＢはＦＯＭＣ後に発表した声明で、「当分の間、例外的な低金利が許される弱い経済状況が続く」として、長期的に金利を低く誘導する意向を示した。

　さらに、「持続可能な経済成長と価格の安定に向けて、可能な限りあらゆる手段を用いる」と政策を総動員する構えを強調し、「信用市場と経済活動の一層の下支え」に向けて、量的緩和政策を推し進める考えを表明した。

　具体的には、今後数四半期にわたって、住宅ローン担保証券や、住宅関連の政府機関債を大量に購入して住宅市場を下支えする。長期国債の買い入れも検討し、市場への資金供給を拡大させる考えだ。

　ＦＲＢは同時に、公定歩合を０・７５％引き下げて年０・５％とした。
（2008年12月17日13時52分 読売新聞）

　ますます、政策担当の能力の日米の差が顕著になるな、これで。
　日米金利差が逆転するということは、円高への拍車がかかること、日銀が無策に等しい鈍足を政策決定会合で明らかにすれば、円高傾斜はさらに鮮明になるに違いない。超短期の日本への資金流入による円高は、鈍感日銀連中の政策次第だ。どうもその傾向が短期では強まりそうだがなぁ。
　
　ところで、与謝野が下記のような発言をしたようである。唖然とする経済認識であると同時に政策当局の姿勢として妥当ではない構えだ。こんな経済財政担当相、即刻首にしたほうがいい。これでは、政府日銀がしようとしている政策を自ら否定しているようなもので、政策効果の削減には寄与し、景気対策による経済効果に対する一般の期待をはぐらかす爆弾発言だ。自衛隊航空幕僚長の田母神発言以上の暴言である。

　マスコミさん、それぐらいの辞任要求がまともな発言であると考えないのだろうか。それぐらいの見解が体勢を占めなければばおかしいのよん。
　与謝野ぼんくら大臣と比較するとき、米国FRBの発言は「質」的に全く異なる。FRBは記事にあるように「『持続可能な経済成長と価格の安定に向けて、可能な限りあらゆる手段を用いる』と政策を総動員する構え」を大胆かつ強靭な発言内容となっている。　経済金融政策は実需だけで決定されるのでなく、精神的な将来期待と持続性への期待も変更させなければならならない責務も含みこむ。そこが日米金利差だけのことではなく、政策担当者の能力の「質」の違いである。

　与謝野は即刻辞任せよ。
　

米利下げ、企業の借り入れや設備投資意欲に影響せず＝与謝野担当相
　【東京　１７日　ロイター】　与謝野馨経済財政担当相は１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅利下げに踏み切ったことについて「危機に対応する対策としては必要なものだったと思う」と評価した。日銀の利下げについては「最大でも０．３％で、直接、企業の借り入れ状況や設備投資意欲に影響するレベルではない。ただ、気分の問題だ」と語った。

　合同庁舎内でロイターに語った。

田中秀臣のお怒りというか呆れ果てるのももっとも・・・。

　田中秀臣のある意味の嘆きごもっとも・・・。金融政策の緩和の断行それにしても田中の言うとおり、循環的短期的な不況の問題を長期的、構造的な問題にすり替え、ないしは認識図式の欠落から「構造改革」を言い募る連中、竹中平蔵や渡辺喜美、塩崎などの連中、「増税議論」をしている連中、与謝野、谷垣などってどうなのよと思う。
　
ミンス党の元日銀の連中の代表、大塚耕平やら仙石などの連中は、金利の上昇ほど預金という資産を守る資産対策などといっているのだから、あいた口がふさがらない。政策金利は、景気の過熱時には引き締める、逆のときは緩和するのが鉄則であり、超低金利の状態が続いているのは、景気が本格的に回復することなく、デフレというモノサービスが売れないという販売不振による物価下落が続いた。そこで諸企業は、デフレ時には借入金の返済へと走るか、借入金の少ない企業は内部留保のストックを増やしたのである。設備投資は、その借入金内で行われ、海外の好景気に支えられた海外直接投資もその内部留保の範囲でなされたのである。
　そのように考えなければ、貿易収支の黒字=貯蓄－投資による説明が付かない。つまり、貿易収支は、国内の貯蓄から投資を引いた会計の恒等式で説明されるが、個人のフローとしての貯蓄（毎年の貯蓄≠貯蓄残高）は、高齢者が増えるごとに年々減っているにもかかわらず、貿易黒字が増えるのは、国内貯蓄が増えていることを示している。貯蓄をする経済主体は家計、個人だけではなく、企業も内部留保という形で行っている。すなわち家計、個人の貯蓄が減少しながら、企業の内部留保が増えていることを明瞭に示すのが貿易黒字の統計数値ということになる。内部留保が増える要因は様々な要因が考えられるが、主因は長くだらだらと続いたデフレであろう。副次的には、０４年の派遣労働の製造業への「開放」が、非正規社員の雇用調整装置の設置によってなされたことも影響している。
　長々と説明したが、述べたたかったことは政策金利の超低金利の主因である。モノ・サービスの物価の低落という販売不振の国内経済状態を背景に政策金利はゼロに落とし、且つ量的金融緩和という政策を採用せざるを得なかった経済状態にある。経済状態がよくなれば、実質金利は下がり、借金してまでも長期の返済計画に耐えるだけの設備投資、住宅投資も増えるであろう。さらに経済状態が住宅バブルではない程度の向上があれば、企業の投資マインドも回復され、デフレの脱却から後に徐々に資金需要が増え、金利の上昇にも耐えることの出来る経済状態を作ることが可能となる。この意味では、政策金利は、むやみに上昇させるのではなく、上昇する状態を資金市場が繋ぎ資金だけでなく需要を見込んだ資金需要を作るのであるともいえる。金利の正常化を持ち込める経済をマクロ的に作ってからの金利操作をマクロ的経済根拠を民主党政策担当諸氏は履き違えているのである。
　
　自民党は、財政策については、社会政策と経済政策、景気対策それぞれ目的が異なっており別物であり、長期策か、短期策かで腑分けされる。
　自民党は、この点を混同して長期策であるべきものを短期の期限付きの景気対策ばかりを先行。財政出動を伴う景気対策は、未曾有の世界不況のときには当然の要請されることである。少子化対策として未就学の児童を持つ家計に、一人当たり3万円ほどの助成を景気対策として一年限りでするそうである。この案は、社会政策として、すなわち長期的な構造的な少子化対策として出されるべきものであって、期限を出来るだけ長期にしなければ政策効果もそれほど期待できるものではなくなる。政策割り当てが、全く出来ていないといえる。
　ミンス党は、少子化対策は子供手当てとして未就学児ひとり頭2万円の社会政策を打つといっているが、これまた景気対策は、甚だ心もとないもので、ほとんどなしの状態である。
　ミンス党とかズミン党の政策論議もそこに金融政策の「緩和」の重大な意義の議論が入っていないという点で、中学生や高校生の「公民」の教科書、「政治経済」の教科書の認識より劣るのである。一般の庶民の経済議論ならいざ知らず「政策」形成の担当者がこれではな・・・・・。

米国、政策金利０．５㌫へ

［ニューヨーク　１４日　ロイター］　１５日から始まる週の米国株式市場は、米自動車メーカーの将来をめぐる懸念や今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が圧迫材料となる可能性がある。
　投資銀行の決算にも注目が集まる。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは多額の損失を計上するとみられている。
　一方、オバマ次期米大統領の景気対策は明るい材料となることが予想されている。ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙によると、同対策の規模は向こう２年間で１兆ドルと、これまでの推定を大きく上回る可能性がある。
　半面、米自動車業界をめぐる懸念は、１１日に上院で救済法案が廃案となったことを受けて大きな圧迫要因となっている。投資家の間では、政府による救済がなければ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラーのうち１社でも破たんすれば他社も巻き込むことになり、景気後退に拍車がかかることが懸念されている。
　ホワイトハウスは１２日、自動車メーカーの破たん回避に向け、７０００億ドル規模の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）からの資金活用を検討していると表明したが、時期などには言及しなかった。
　前週の米株式市場は、ダウ工業株３０種が０．１％下落したのに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は０．４％、ナスダックは２．１％、それぞれ上昇した。
　自動車メーカーをめぐる混乱のほかには、１５、１６日（訂正）に開かれるＦＯＭＣにも注目が集まる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は利下げ余地が乏しくなりつつあり、アナリストは、ＦＲＢは近く別の方法での景気支援が必要になると指摘している。
　今週のＦＯＭＣで、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．５％ポイント引き下げ０．５％とするとみられている。
　プルデンシャル・インターナショナル・インベストメンツの主任投資ストラテジスト、ジョン・プラビーン氏は「投資家は利下げの幅に注目するだろう。また、さらに重要なことは、今後の金融政策についてどのようなコミュニケーションがあるかだ」と指摘。「今後の金融政策運営の方法や、量的緩和についてどのように言及するかに注目が集まる」と付け加えた。
　企業決算では、モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックスが第４・四半期決算を発表する。アナリストは厳しい内容になると予想しており、ゴールドマンは四半期としては１９９９年の上場以来の赤字に転落するとみられている。
　モルガン・スタンレーも赤字となる見通しで、そうなれば赤字は過去４四半期で２度目となる。
　今週発表される予定の経済指標はそれほど多くないが、１５日に発表される１１月の鉱工業生産と１６日に発表される１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）および住宅着工件数、１８日発表のフィラデルフィア地区連銀業況指数および新規失業保険申請件数などには注目が集まる。
＊本文７段落目の「１６、１７日」を「１５、１６日」に訂正します。

これで、日米政策金利の差はゼロとなるので、資本の流入は、短期的な動きとしての「円高」にもさらに拍車が掛かることになるだろう。先週の円高は、ビッグスリーの救済策の廃案を受けての世界経済の中で相対的な日本の「景気」がまだ持ちこたえているという相対的な経済状態から資金流入によって「円高」に振れたのだろうと思う。
　短期的にな為替の変動は、経済によい影響は与えないが、長期的、トレンドとしての為替の変動は、経済に将来の見込みを形成させるので、安定した影響を与えることなる。

米国ビッグ３への救済策の欠陥

　

ビッグ３救済へつなぎ融資　法案成立なお不透明
　【ワシントン＝大隅隆】ビッグスリー（米自動車大手3社）救済を巡る米政府・議会の調整がヤマ場を迎えた。年明けまでの必要資金をつなぎ融資の形で実施する妥協案で調整し週内に法案を採決する公算が大きい。議員と大統領が交代する1月下旬までの一時的な資金確保を狙った案とみられるが、慎重論もくすぶる。法案の可決・成立にはなおハードルが残る。

　複数の米メディアによると、政府・議会内で浮上しているつなぎ融資は150億ドル（約1兆4000億円）規模。環境車投資向けの融資枠（250億ドル）を転用する見込み。ブッシュ大統領がかねて示してきた案に沿ったものだ。 (16:24)

米上院委員長、ＧＭ会長「退任すべきだ」
　【ワシントン支局】ドッド米上院銀行委員長は7日、米ＣＢＳテレビでゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長に関し「彼は退任すべきだ」と発言した。後任にリストラを委ねるべきだとしている。ロイター通信が報じた。 (01:31)

米国のビッグ３の救済は、するべきだろうが、それは、雇用対策としてなされなければならないのであって、経営者など幹部の救済を意味しない。雇用の対策は、即座に需要対策であり、米国だけの問題ではない。米国と欧州が、経常収支の赤字を出しており、その赤字部分の８割は米国である。これは何を物語るかといえば、世界経済の総需要を米国と欧州が支えていたのだといえる。総需要は、企業の設備投資、個人の消費、政府の減税まで含めた総支出によって構成されるが、その総需要の非常に大きな部分を占める米国、欧州の個人消費が落ち込んでいるから、日本の欧州、北米輸出が急激に減ったのである。
　
　そのような世界需要の減衰によって、輸出産業株の大幅な下落が続き、また、原油の急激な下落にも見られるように工業資源の下落も世界需要の減衰が、主因である。投機市場への投機筋の資金の流入によって急峻な動きを減衰に付加する形で下落が演出されているのである。
　
　よって、米国のビッグ３の雇用対策としての救済策は、「調子が悪ければまた政府が助けてくれるや」という期待であるモラルハザードの危険を孕む---経営者まで救済してしまうのはこの危険を増幅する－－－－とはいえ、世界総需要の対策として実行するのは非常に重大であると同時に緊急を要する政策なのである。一国の米国自動車会社だけの問題ではなく、ビッグ３が破綻すれば、その雇用が削減され、推定では５００万人の雇用が失われるといわれるが、その失われた雇用は、総需要を構成する消費に間歇的な喪失を齎し、米国の総需要が大きく減少する。そうなれば米国だけでなく経常収支の黒字国である日本、中国、東南アジア諸国への影響は計り知れないものがある。
　
　ビッグ３の企業は残しても、経営幹部は経営の失敗の主体であり、その責任を取るべきである。彼らを企業に残すべきではないのは当然な政府の姿勢である。

クルーグマンの辛らつな皮肉？

　　

金融システムのもろさ、誰も予見できず　クルーグマン氏会見
　「金融システムがどれほどのもろさを抱えているのかをほとんど誰も予見できなかった」。今年のノーベル経済学賞を受賞するポール・クルーグマン米プリンストン大教授は7日、ストックホルムでの記者会見で米国発の金融危機について語った。

　教授は「伝統的な銀行システムが、（規制対象からはずれた）パラレル（並行した）銀行システムにどれほどの深度で取って代わられたかが見過ごされていた」と指摘。金融自由化を背景とする市場システムの複雑化に政府当局の規制や監視が追いつけなかったことがリスクを膨らませていたとの認識を示した。

　各国の景気後退への対応については「1929年の大恐慌の経験が、それを繰り返さないために生きるだろう」と指摘した。さらに「1990年代にゼロ金利下で激しいデフレ圧力にさらされた経済に対応した経験を持つ日本にわれわれは感謝すべきだ」と述べた。(23:48)日経ネット

なんとまぁ、皮肉な言い方だわね。周知のとおり、クルーグマンは、日本のデフレに対してインフレターゲット論、インフレ調整論を提唱したマクロ経済学者の一人。
　不徹底ではあるが、長期国債の買い入れによる「量的金融緩和」を日銀は実行したが、その解除も早すぎたというのが、「定説」である。これを踏まえての発言であるだろうから、皮肉である。

理由の分らない代引き規制

日経社説１　理由がわからない金融庁の代引き規制（12/7） 　無用の規制によって消費者の便利さが損なわれ、それが経済活動の萎縮をもたらすような、あしき事例は少なくない。金融庁が新たな法整備によって商品代金や公共料金の支払い手段を規制対象に加えようとしていることも、その典型だろう。

　電話やインターネットで注文した商品を宅配便業者に届けてもらったときに、代金を宅配便業者を介して売り主に渡す代金引換サービス（代引きサービス）は、買う側にとってとても便利な支払い手段だ。

　電気、ガスや携帯電話などの公共料金、また一部の税金や年金保険料をコンビニエンスストアなどのレジで払う収納代行も、消費者にはありがたいサービスだ。銀行窓口で払うときのように書類への記入手続きなどがいらず、待たされる時間が格段に短い。何より24時間、365日いつでも払える。

　これらのサービスは宅配便やコンビニ業界が顧客サービスの目玉として創意工夫をこらして育ててきた。

　インターネット通販の拡大を考えると、代引きサービスの利用者は今後ますます増えるだろう。収納代行も公共料金だけでなく、国や地方自治体の税金の徴収を民間に委ねる流れは広がる一方だ。

　そんな便利なサービスを規制対象にしようとしているのはなぜか。意図がはっきりしない面もあるが、金融庁が金融審議会の部会に出した資料などによると、(1)消費者保護の仕組みが十分でない(2)宅配便業者やコンビニ業者の経営が破綻するリスクがある(3)反社会勢力などによる不正資金の洗浄行為つまりマネーロンダリングに悪用される心配がある――の3点を問題にしているようだ。

　いずれの論点も杞憂（きゆう）だろう。代引きは宅配業者が商品を購入者に渡すのと同時に行われるので、消費者が払い損になることはあり得ない。また委託元、つまり商品の販売者は大半が企業であり、代行業者に経営破綻のリスクがあるか否かを見極める力を持つとみるのが自然だ。マネーロンダリングの心配にいたっては理解に苦しむと言わざるを得ない。規制するための理由を無理に探しているのではないか。

　もちろん、代金や料金の回収を代行する企業側も一段の努力がいる。代理でお金を受け取ったことを示す領収証を消費者に渡すサービスをさらに徹底するなどだ。

　よもやと思うが、法規制によってこれらの業界に目を光らせ、あわよくば官僚の天下り先を広げられるという下心を金融庁が抱いているとすれば、とんでもないことである。

社説の熱心な読者ではないのだけど、これを見かけたときは金融庁の「経済」感覚というか「経済」観念の実生活からの大きなズレを思った。生活的利便性が、代引きによって、生活に齎されているにもかかわらずそれをいまどき規制するというお役所ってさ、どうなのよ、金融庁。

米国は、解雇者が１００万人突破という状況

◎米大手企業に解雇の嵐＝公表分が１００万人突破2008年12月06日16時30分 / 提供：時事通信社
　【ニューヨーク６日時事】景気後退に入った米国で、収益悪化に歯止めを掛けようと主要企業が大規模な人員削減を進めている。各社が今年公表した削減予定人数は１１月末までに１００万人を突破。年末にかけての拡大は不可避で、さらなる消費減速を招いて景気回復が遅れる「負の連鎖」を引き起こしかねない。

　米転職仲介会社チャレンジャー・グレー・アンド・クリスマスによると、解雇予定の規模は、金融危機を反映して金融業界が前年比１．５倍の２２万人超。それに次いで、自動車業界も、米ビッグスリー経営難のあおりで１２万人に達した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はさらに最大３万１０００人の追加削減を計画している。

　今月に入っても、通信大手ＡＴ＆Ｔや化学デュポン、映画・メディアのバイアコムなど、人員カットは業態を超えて広がっている。年末は多くの米企業の決算期末で、「収益目標達成のために踏み込んだ雇用削減が発生する」（チャレンジャー社）見込みだ。時事通信　

雇用環境は一段と厳しさを増していく

　

もう正社員も守れない　大京、レナウン…瀬戸際の決断
　　　産経新聞2008/12/3
　世界的な景気後退で、リストラの波が派遣社員や期間従業員ら非正規労働者に続き、正社員にも広がり始めた。雇用調整は来春就職予定の大学生や高校生にもおよび、企業から内定を取り消された人数は年度途中ながら３３１人と２００１年度以来の高水準に達する。日を追って厳しさを増す雇用環境は消費低迷を深刻化させ、景気後退を加速させかねない。

　◆「売るものはない」

　市況悪化に苦しむ不動産業界では、分譲マンションの日本綜合地所が０９年４月入社予定だった学生５３人全員の内定を取り消した。１０月１日に内定式を開いたばかりだが、担当者は「業績下方修正で財務体質が悪化。固定費削減のため、やむを得ない」と苦しい状況を語る。１０年度の採用計画は「白紙状態」とし、今後は「人員も含めたコスト削減を検討する」と正社員のリストラも視野に入れる。

　分譲マンション大手の大京は事業縮小に伴い、今月から希望退職者の募集を始める。４０歳以上を対象に全社員の１割に当たる４５０人を募り、退職金の割り増しなどで約２５億円の特別損失を計上する見込みだ。同社は「マンション市況の低迷は続く。全体の人員配置を見直す」と説明。０９年４月入社予定者１４８人（グループ全体）は採用する見通しだが、１０年４月入社の採用は「慎重にみている」と減少は避けられそうもない。

　アパレル大手では、０９年３月期で３年連続で最終赤字に陥る見通しのレナウンが１月末までに希望退職者４００人を募集する。不採算の１６ブランドの廃止や本社ビル売却も決めており、「もうほかに売るものはない」（中村実社長）。０９年４月入社の内定者数は０８年４月入社の半分程度の４４人に抑えた。

　電機業界では、ＯＫＩ（沖電気工業）が来年１月５日から２月６日まで、満５０歳以上または勤続２５年以上のグループ管理職を対象に、早期退職者を募る。半導体子会社をロームに売却し間接部門の管理職に余剰感が生じたためだ。募集は１９９３年以来。３００人程度の応募を予想しており、特別退職金を含め約４０億円の費用発生を見込む。

　◆米シティから飛び火

　米国の親会社のリストラが日本に波及したのが証券大手の日興コーディアル証券。経営が悪化した米金融大手シティグループが全世界で５万人の従業員削減を打ち出したのを受け、１１月下旬から幹部も含めた４０歳以上の社員を対象に希望退職の募集を始めた。応募者に割増退職金を支払うという。さらに取締役や執行役員の削減を軸にした役員体制の見直しも発表。現在、１８人の取締役を２人、１６人の執行役員を３人、１２月末までにそれぞれ減らす。日興コーディアルは「経営資源の戦略的配置と意思決定の迅速化を可能にするため」と説明。０９年４月入社予定の内定者は３０６人と前年実績より約１００人少ない。１０年度採用計画については「現段階では未定」という。

　流通業界では、約２０の不採算店舗の閉鎖を進めている西友が３５０人以上の希望退職を募集し１１月中に実施した。詳細は明らかにしていないが、主に店舗の従業員が対象だったという。

　景気悪化のスピードが速く、人員削減は非正規労働者にとどまらず正社員や来春採用予定者の内定取り消しにまで広がっている。１０月の完全失業率は不況で職探しをあきらめた人が増えたこともあり３．７％と前月比０．３ポイント低下した。

　しかし、企業のリストラは今後、本格化する見通しで「失業率は０９年度前半に４％台後半に上昇する」（エコノミスト）などと雇用情勢の悪化を予想する声が大勢だ。

　製造業で働く外国人雇用者の労働現場は、更に厳しい対応がとられている模様。週刊ダイアモンドによると・・・・。